支那との衝突は避けられない

米中 ぶつかり合うＤＮＡ
本社コメンテーター 秋田浩之
2018/2/7 2:30日本経済新聞　電子版

　一見すると、米国と中国の関係はひとまず、落ち着いているように映る。

　中国との巨額の貿易赤字に不満を抱きながらも、トランプ米大統領はあからさまな中国たたきは控えている。

　ツイッターでは、習近平（シー・ジンピン）国家主席を「信頼できる偉大なリーダーだ」と持ち上げることも忘れない。いずれも、北朝鮮問題での協力を優先してのことだろう。

　しかし、ホワイトハウスや国防総省、米軍中枢の動きを探ると、ちがった構図が浮かぶ。地下からあふれるマグマのように、強大になる中国への警戒感が着実に広がっているようなのだ。

　１月上旬、ワシントンのハドソン研究所で、インド太平洋情勢をめぐる討論会に参加する機会があった。顔をそろえたのは同研究所の安全保障、経済の専門家や元米政府高官ら。彼らとの議論で印象に残ったのが、中国が進める「一帯一路」構想への警戒心だ。

　一帯一路とは、アジアから欧州にいたる海と陸のインフラを中国主導で築こうというものだ。中国はすでに莫大な資金を注ぎ、陸路や港の建設にまい進している。

　この構想が完成すれば、経済だけでなく、外交面でもインド太平洋は中国の勢力圏に覆われ、自由と民主主義の秩序が塗り替えられてしまうかもしれない――。ハドソン研究所の会議ではこんな認識から、米国と同盟国はどう対応すべきか、意見が交わされた。

　実は、トランプ政権の「奥の院」でも同じような議論が静かに熱を帯びつつある。内情に通じた米安全保障専門家らによると最近、こんな動きがあった。

　トランプ大統領がアジア歴訪から戻った昨年11月下旬から年末にかけて、ホワイトハウスは国家安全保障会議（ＮＳＣ）を数回にわたって招集し、ひそかに重要会議を開いた。

　テーマは一帯一路構想などを通じ、影響力を広げる中国にどう対抗するか。その解として「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進めることを正式に決め、具体策をまとめた文書を承認したのだという。

　この戦略は本来、安倍政権が唱えていたもので、トランプ政権が乗ってきた。ホワイトハウスがまとめた文書は秘密扱いだが、その大枠は次の３つだ。

　▼同盟国や友好国と組み、東・南シナ海からインド洋、アラビア海で、法にもとづく自由な秩序が崩されないよう行動する。

　▼そのために、日米豪やインドが手分けして海上のパトロールを強めるほか、他の沿岸国が自前の海域をきちんと守れるよう、彼らの海上警備組織を支援する。

　▼アジアから中東へのシーレーン（海上交通路）を押さえるため、日米豪印などが支援し、要所に当たる東南アジアやスリランカ、ベンガル湾に港湾を整備する。

　米政権の屋台骨を支えるマティス国防長官とマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が、この戦略を主導している。国防総省の有力ブレーンは、彼らの懸念をこう代弁する。

　「中国は昨秋の共産党大会で、2049年までに世界の超大国になると宣言した。一帯一路構想はその手段であり、米国優位の秩序への真剣な挑戦だ」

　厳しい対中観は、インド太平洋戦略にとどまらず、米国の世界戦略にも反映されつつある。昨年末から、トランプ政権は国家安全保障、国防、核の３戦略を相次いで公表した。

　この中で、ロシアと並び、中国を「現状変更勢力」と呼び、いまの秩序を脅かそうとする存在に位置づけた。戦略上、敵対国とみなしたに等しい。

　米政府内外の戦略家と話して感じるのは、政策上の理屈というより、自国をしのぐライバルの出現は許せないという、超大国の生存本能である。

　人間と同じように、国家にも長年の歴史や文化に根ざしたＤＮＡがあるように思う。米国のそれは主に西へと勢力圏を広げようとする本能だろう。祖先は1620年、メイフラワー号に乗り、欧州から米東海岸にたどりついた。

　そこから米西海岸まで「開拓」し、さらに太平洋に進出。19世紀にはハワイを併合し、やがてフィリピンも支配した。1941年には日本とぶつかり、日米戦争となった。そんな本能が今度は膨張する中国によって目覚めつつある。

　一方の中国にも、独自のＤＮＡがある。それは周辺に自前の影響圏（朝貢圏）を広げ、囲い込もうとする性質だ。その証しが万里の長城である。中国が一帯一路構想の実現に向けて疾走するのも、国力が増すにつれ、再び、遺伝子の働きが活発になってきたことの表れといえるだろう。

　だからといって、米中がただちに全面対決し、紛争の危険を冒すとは考えづらい。双方は経済で固く結ばれ、北朝鮮問題などでも協力しなければならないからだ。

　それでも長期でみれば、ＤＮＡの衝突が強まり、米中関係は次第に冷め、緊張をはらんでいくだろう。米中攻防の風波は、アジアの国々にも押し寄せることになる。日本も例外ではない。

　安倍政権は昨年来、中国の一帯一路構想に協力する姿勢をにじませている。日中関係の改善につなげるためだが、注意深く進めなければ、日米にきしみが生じ、アジアが不安定になる危険もある。対中政策をめぐる日米の調整が、極めて大切な局面に入った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26590380W8A200C1TCR000/
20世紀は太平洋の覇権を巡って日米が戦争しましたが、21世紀は太平洋とインド洋の覇権を巡っての米国と支那の戦いです。
大陸国家だった支那が海上に手を伸ばし始めれば海洋国家の米国と衝突するのは必然です。

パヨクや反日野党が特亜になびこうとしていますが、海洋国家の日本が大陸国家と組むことはありません。
資本金を海洋貿易中心に投資する海洋国が大陸内部に投資する大陸国家に金差し出すのは限界があります^^;

当分は北朝鮮を含め、太平洋からインド洋にかけて小国の奪い合いが続くでしょう。
日本も海洋国家として大陸国家の海洋進出を阻み、日本の国益を最大限獲得しましょう♫