仮想通貨は投機商品^^;

日本、「仮想通貨消失」リアルマネーにはなれない「本質的欠陥」
2018-02-03 05:00:00

仮想通貨を認めた背景
法貨にはなれない弱み


人間誰でも欲を持っている。他人が儲けたと聞けば、自分も一口乗りたい。そう思うのは無理からぬことだ。１月２６日、仮想通貨取引所大手のコインチェックは、利用者から預かっている約５８０億円分の仮想通貨の一種（「ＮＥＭ（ネム）」のほぼ全額）が外部の不正アクセスにより流出した。２０１４年に日本のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が約４７０億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出である。仮想通貨がデジタル通貨と呼ばれる理由は、皮肉にも一瞬で消え去る「幻の通貨」という意味合いもある。

日本は昨年４月、仮想通貨を決済手段として認めた。約１００万人が、仮想通貨の売買に参加していると言われる。世界で最大の取引者数だ。日本の仮想通貨取引所は規制当局への登録が義務づけられている。年次監査や厳格なマネーロンダリング防止策を取らなければならない義務がある。前記のコインチェックは登録業者であるが、外部からの不正アクセスを防止する技術に手抜かりがあったという。

仮想通貨の問題点は、こういう取引の技術的側面だけにあるのではない。「仮想通貨」と称しているように、「通貨」という名称がついていること自体、果たして妥当かという点にある。中国と韓国では、この仮想通貨を禁止した。投機を煽るという危惧がその理由だ。日本は、禁止せずに「秩序ある」取引を認めている。

仮想通貨を認めた背景
日本が仮想通貨を認めている理由は、フィンテックという「金融とＩＴ」の融合化が、これからの金融に大きな役割を果たすだろうという思惑だ。また、仮想通貨に使われている、「ブロックチェーン」という技術の利用価値もある。それに習熟する目的もあるのだろう。

日本の金融界は、ゼロ金利の下で収益体質が急速に劣化している。それだけに、フィンテックに磨きをかけるイノベーションに取り組んでいる。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本の現金決済の比率は決済全体の６５％ほど。先進国平均（３２％）の２倍以上だ。現金の取り扱いが多いからＡＴＭ網が張り巡らされ、便利ゆえに現金決済が減らないという悪循環に陥っている。このＡＴＭ維持費が莫大であるという。このコスト切り下げに、仮想通貨技術が応用できないか。そういう副次効果を期待しているのだろう。仮想通貨そのものに、大真面目で取り組んでいるとは思えない。

前記のボストン・コンサルティング・グループの推計によると、ＡＴＭの管理・維持コストで年間７６００億円程度、さらに現金輸送や現金の取扱事務の人件費などを考慮すると、日本の金融界で２兆円もの現金取り扱いコストがかかっているという。この２兆円ものＡＴＭ維持費をなんとか減らせないか。ここにフィンテックが浮上した。その一環として「仮想通貨」の技術を活用できないか、という狙いであろう。

こういう金融界の目的を知らない投資家は、日本で仮想通貨が認められていることを誤解して、あたかも「次なる通貨の座」に座るかも知れないと見て、仮想通貨をめぐるトラブルは多発している。

「国民生活センターによると仮想通貨に関する相談は１５年が４５２件、１６年が６１６件と緩やかな増加傾向にあったが、１７年は取引人口が拡大したことや、仮想通貨の価格が乱高下して損失を被った人が増えたことなどを背景に２０７１件と急増している。１７年初めに１０万円前後だったビットコインの価格は、１７年１２月に一時２３０万円を突破。現在は、最高値の半値近くとなる１２０万円前後まで下落するなど、依然として激しい値動きが続いており、各地の消費生活センターにはトラブルの相談が増えている」（『産経新聞』１月２６日付）

仮想通貨をめぐる国民生活センターへの相談件数は、１７年にはなんと１５年の４.６倍にもなっている。これだけ問題が起こっている理由は、仮想通貨への理解が足りないのでないか。通貨という名前がついており、なんとなく安心しているのだ。ここが、最大の間違いである。

仮想通貨は、「資産」であるか。「通貨」であるか。この二面から考えるべきである。先ず、「資産」であるかと言えば、実態価値（本源的な価値）はゼロである。「通貨」であるかと言えば、「仮想」であって、円やドルのような法定通貨ではない。要するに虚構の通貨であって、それ自体には何らの価値もない。「競馬」の馬券のようなものだ。極めて射倖性が強い性格を持っており、およそ、普遍的な通貨たる属性を欠いている。

法貨にはなれない弱み
『ロイター』（１月９日付）は、「ビットコイン、『リアルマネー』に絶対ならない訳」と題するコラムを掲載した。

この記事は仮想通貨が、リアルマネー（法定通貨）の本質と比べて、その後釜になれるかを論じている。いささか理屈っぽい面もあるので、私のコメントだけでも読んでいただきたい。そうすれば、仮想通貨の「まやかし」が理解していただけると思う。１月下旬、スイスのダボスで開かれた国際経済会議でも、多くの識者から「仮想通貨は禁止すべし」という主張が展開された。ＩＴがらみの犯罪に巻き込まれることも多く、リアルマネーから見れば危なっかしい存在である。こうしたリスクを認識すべきだ。

法定通貨は、強制通用力を持っている。具体的には、価値尺度・流通手段・価値貯蔵手段の三つである。昔は、貝殻、獣皮、農産物などが使われた。その後、金や銀が用いられた。金本位制・銀本位制がそれだ。現在は、紙幣が管理通貨制度によって強制通用力を持っている。こういう変遷を経てきたが、通貨は安定した価値尺度を持つことが必須条件である。

ビットコインに代表される仮想通貨は、形式的に言えば前記三つの価値尺度・流通手段・価値貯蔵手段を備えているが、価格変動が極めて大きく投機色が強い点で異質である。投機が三度の飯より好きという人間以外は不向きな投資対象と見られる。

（１）「ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の『貨幣』としての未来があるのだろうか、という点だ。だが、ビットコインを筆頭とする仮想通貨は、貨幣ではなく、根本的な変化がない限り、今後も決してそうはならない。ビットコインは、本来の通貨が持つべき特性の多くを備えている。分割したり、蓄えることが可能であり（怪しげな仲介業者に預託してしまい、その責務が虚空に消えてしまう場合を除くが）、譲渡することもできる。そして、供給も限定されている」

仮想通貨は、法定通貨に似通った性質を備えている。前記の価値尺度・流通手段・価値貯蔵手段である。だが、法定通貨とはその質に置いて大違いである。よって、仮想通貨が法定通貨になれる資格がない。

（２）「貨幣は、過去にさまざまな形態を経てきたとはいえ、１つの社会的技術に過ぎない。過去に貨幣の役割を果たした奇妙な貨幣の例としては、酒のジンやジャム、マルベリーケーキ、ねずみ取り（コンゴでの例）、キツツキの頭皮などが挙げられる。私たちが現在使っている貨幣のほとんどは、すでに銀行における電子帳簿上の費目として、デジタル形式で保有されている」

貨幣は、その時代の経済発展の段階によって、いろいろと形を変えてきた。特定の物品貨幣から金属に移って、金に基礎を置く金本位制を採用した。１６世紀〜１８世紀の重商主義時代は金保有を重視した。世界恐慌（１９２９年）を機にして金本位制は事実上、崩壊した。この間、物価が最も安定していたとされる。その後は、管理通貨制度で紙幣が強制通用力を持って現在に至っている。紙幣発行が時に過剰となってインフレを起こしている。金本位制と違って、紙幣発行量に抑制が効かなくなるという弱点を抱えている。

（３）「第１印象としては、分散型台帳データベースを持つビットコインは、単に、現代の金融テクノロジーの発展型のようにもみえる。暗号通貨（注：仮想通貨）の熱心な支持者は、さらに大きな希望を持っている。暗号通貨によって、国家が統制する貨幣の時代は終焉を迎える、と彼らは主張しているのだ。この考えは、オーストリアの経済学者フリードリヒ・ハイエクに倣ったものだ。貨幣の脱国営化を構想したハイエクは、それがインフレとデフレの双方を終わらせ、失業問題を解決し、安易に紙幣増刷する中銀を廃止することで、政府による統制が限定されると考えた。何も不都合な点はなさそうだ」

仮想通貨信奉者は、ハイエクの主張した貨幣の脱国営化構想を根拠にしている。ハイエクが、貨幣の脱国営化を主張した背景には、管理通貨制度による適正貨幣供給の失敗を上げている。そこで、ハイエクは「紙幣発行の民営化」を強調するが、これも成功する保証はない。伝統的な通貨発行は、中央銀行が市中取引による商業手形の再割引を行なえば、過不足ない通貨発行を実現する。これが、英国中央銀行であうイングランド銀行の伝統的な通貨供給方式である。

この原則から逸脱して通貨供給をするからインフレになる。この方式を守れば、仮想通貨の入る込む余地はないのだ。英国のメイ首相が、「ビットコインなどの仮想通貨が、犯罪に悪用される可能性があるため、『真剣に』精査する必要がある」（「ロイター」１月２５日付）との考えを明らかにした。

（４）「問題は、ビットコインの熱心な支持者が、貨幣の特性とその本質を混同している点にある。これは難しいテーマだ。主流の経済理論では、貨幣とは何かという点にほとんど触れないまま、単に物々交換の手間を省くための仕組みだと想定している。 要するに、金は、貨幣として用いられることによって、その価値の大半を獲得しているのであって、その逆ではない。では、貨幣はその価値をどこから得ているのだろうか。ごく初期の頃、すなわち紀元前３世紀のメソポタミア文明において、すでに貨幣は債務支払いのために政府が認可した計算単位として定義されていた。貨幣の国家理論では、貨幣とは国家主権によって発行される信用であり、その価値は、納税目的で使用可能である、という事実に由来しているとされる」

仮想通貨の機能が、法定通貨のそれに近似していることから、仮想通貨が法定通貨の代理を果たせるとの主張がある。これは、飛躍した議論である。国家の信認しない仮想通貨を法定通貨に代替させることは不可能である。投機で価格が大きく跳ねるビットコインなどに法定通貨の役割を果たせるはずがない。英国で過去、土地を担保に通貨発行する「土地銀行」が議論された。この案は、土地の価格変動を理由にして否定されたが、現在の仮想通貨の発想法は土地銀行そのもの。理論的に正統性を持ち得ないのだ。

この点について、日本銀行の山岡決済機構局長は、次のように言っている。

「山岡局長は、『（仮想通貨のように）価格が上がり続けるものを、誰も支払い手段に使おうとしないため、投機対象と支払い手段は根本的に相反する』と指摘。『仮想通貨が広範に支払いに使われれば、（日銀のような中央銀行が発行する）ソブリン通貨の政策の有効性が低下するが、現状は金融政策への影響は考えにくい』との見解を示した」（『ロイター』１月２５日付）

要するに、現状の仮想通貨は投機対象になっている。価格が不安定な「通貨」は、価値尺度や支払い手段として不適当という烙印を押される。この事実を冷静に受け入れるべきだ。

（５）「ビットコインなどの暗号通貨は、まったく別物だ。これらは、非信用通貨であろうとしている。つまり、対応する債務を持たない貨幣資産なのだ。だが、あらゆる貨幣は本質的に社会に対する請求権である。そうでなければ、『使う』ことができない。社会が、 暗号資産を保有している新しいもの好きのオタクや日和見主義の投機家に対して、巨額の貨幣請求権を与えようと考えるべき理由があるだろうか。さらに重要なことに、暗号通貨には信用創出の仕組みが欠けているため、資本主義経済にはあまり適していない」

仮想通貨は、あくまでも「仮想」＝ミニチュア通貨である。貨幣モドキなのだ。国家から価値を保証されていない「気まぐれ通貨」は、非信用通貨である。法定通貨の「額面」は、国家によって、社会に対する請求権を付与されている。だから、人々は金本位制でなくても、管理通貨制による価値を保証されている紙幣を受け入れている。仮想通貨は、あくまでも投機可能な私的な通貨でしかない。

（６）「ビットコインが通貨単位として受け入れられるとどうなるか、想像してみよう。デジタル通貨は欠乏し、その後は深刻な経済の縮小と終わりなき停滞が訪れるだろう。だが、そんな状況は起きそうにない。単に経済的に無意味であるというだけでなく、各国政府が貨幣に関する独占を放棄するのは、暴力の独占を放棄するのと同じくらい、ありそうにないことだからだ。理屈上どれほど望ましいものだろうと、貨幣の脱国営化というハイエクの提案は幻想にすぎない」

仮想通貨の裏付けはゼロである。法定通貨は、マクロ経済との連携を維持するように中央銀行が管理で腐心している。仮想通貨という私的な通貨と法定通貨という公的な通貨との違いは歴然としている。公的な手段としては、私的通貨である仮想通貨を利用するよりも、電子マネーの採用のほうがはるかに現実的である。中国のような電子決済は中央銀行を仲介していない。それだけに、マネーロンダリングなどの犯罪関連マネーが紛れ込んでいる。これを遮断する電子マネーの実現こそ、最も現実的な対応であろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12348414994.html
世界中で為替の変動無く使え、手数料も要らないと言われてますが、国内外で買い物する時は結局その国の通貨に返還しなければいけません。
おまけに為替の変動以上に価値が変動しています。
むしろ価格変動の方が危険です^^;

「ブロックチェーン」という技術はセキュリティー面では画期的なのでしょうが利用する側に手抜かりが有れば意味ありません。
コインチェックが不正アクセス防止に失敗したのがいい例です。

今仮想通貨を利用しない企業や個人はダメになる様な論調もありますが、犯罪関連マネーが混じり込んでる以上金を預ける気にはなりません。

金儲けしなければならない義務を負ってるわけでも無いので暫く様子見でいいと思いますw