トランプ米大統領がTPP復帰検討

米がＴＰＰ復帰検討　トランプ氏、再交渉条件に
2018/1/26 5:18 (2018/1/26 6:37更新)

　【ダボス（スイス東部）＝河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビＣＮＢＣのインタビューで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればＴＰＰをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えを示した。ＴＰＰ離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任２年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。

　日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でＴＰＰ交渉を決着させ、３月に署名する段取りを決めている。11カ国でも世界の国内総生産（ＧＤＰ）の13％を占める大型経済圏となるが、米国が復帰すれば同40％という巨大な自由貿易協定（ＦＴＡ）となる。

　ＴＰＰは独自経済圏を広げる中国への対抗策とも位置づけられている。復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説を予定しており、その場でもＴＰＰへの復帰検討を表明する可能性がある。

　トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、ＴＰＰではなく２国間協定を重視するとしていた。ただ、米国を除く11カ国によるＴＰＰが早々に成立し、アジアとの貿易を重視する米産業界からはＴＰＰへの復帰を求める声が強まっていた。

　一方でトランプ氏は26日の演説で「互恵的な貿易関係」を求める方針で、米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。トランプ氏はＴＰＰ復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と挙げており、日本など11カ国は強硬なトランプ政権との再交渉を迫られることになる。

　日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる可能性もある。米国との再交渉を決断すれば、安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を盛り込むよう要求するとの見方もある。

　「交渉仕掛け人（ディールメーカー）」を自任するトランプ大統領の出方は読みにくく、米国のＴＰＰ復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきたトランプ政権にとって、ＴＰＰへの復帰は国際協調の枠組みづくりに再び関与する一歩となる。

　ＴＰＰは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、16年２月に正式署名して批准作業を開始した。その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り就任直後に協定脱退を表明。「ＴＰＰから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。17年１月末には米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＴＰＰ離脱を書簡で通知し、その後は交渉に加わっていなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/
＞米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を盛り込むよう要求するとの見方もある。

為替条項が盛り込まれると分かれば、貿易相手国は締結前にできる限り自国通貨を安くしようとして米ドルを購入するでしょう。
それを狙って米国債を買う動きも出てきてます^^;

＞ただ、米国を除く11カ国によるＴＰＰが早々に成立し、アジアとの貿易を重視する米産業界からはＴＰＰへの復帰を求める声が強まっていた。

民主党が予算案に反対しているので暫定予算しか成立しない状態が続いています。
米産業界を味方につけて各州の上院議員を凋落しようとしてます。

今年の中間選挙では３３人の上院議員が改選ですが、７割以上が民主党です。
特に民主党上院議員はカルフォルニア州やニューヨーク州と言った沿岸州が多いのです。
太平洋沿岸のカルフォルニア州やワシントン州を落とせたら国会の運営が楽になりますw

トランプは何をしでかすか分からないので毎日注目です^^;

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