心配なのは中国の政治危機

上海株暴落、中国を震源地とする株安が世界各地の市場に連鎖的に広がっています。最近、日記で次のように何回も中国問題を取り上げていた私には遂に来たかとの思いがしきりです。

７月には次の日記、
「AIIBは中国による、中国のための銀行」（2015年07月05日
「知っておきたい中国経済の真実」（2015年07月08日）
「中国経済 崩壊への道」（2015年07月08日）
「世界に広がる嘘・偽りの世界」（2015年07月25日）
「中国の近未来図」（2015年07月31日）
８月には次の日記、
長谷川慶太郎「ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本」（2015年08月06日）


これから心配なのは中国の政治危機です。
以下、長谷川慶太郎「中国大原則の末路」より転載します。

経済停止がもたらす政治危機

中国共産党の一党独裁体制を今日まで支えてきた最大の要因は、「経済成長」が現実に存在し、かつまた、その方策が中国共産党の指導のもとに展開されたからにほかならない。

したがって、中国共産党の一党独裁体制は、「経済成長」がストップするか、大幅にそのテンポを鈍らせるという事態が発生すれば、必ずや政治危機につながるという厳しい条件に直面することになる。

しかしこれまで中国経済を支えてきた「国土開発バブル」は崩壊し、共産党政権がどのような手立てをしても、中国経済の失速は避けられない。バブル崩壊と、その後に続く深刻な経済危機は、過去の歴史を見ても万国共通の原則であって、中国もその例外ではあり得ない。

必ず訪れるであろう中国経済の深刻な危機に対して、習近平政権は、どう対処するのであろうか。厳しい姿勢で対処し、経済を健全な方向に戻そうとすれば、それは結果として、大量の企業倒産、失業者を生み出すことになってしまう。そうすれば、自分自身の政権の基盤が危うくなる。

日本のような社会福祉制度がほとんどない中国では、大量の失業者たちは、一夜にして路上生活者へと転落していくことになる。

おそらく数百万人の「路上生活者」が、それこそ中国のすべての都市の街頭に満ちあふれることになり、寒い時期には次々に「凍死」するような悲惨な事態へと追い込まれることになっても不思議でない。

これに加えて、中国では、若年層失業者の問題も深刻である。中国において、大学新卒の若者たちの数は年間で約７５０万人にも及ぶ。これは日本の
約１３倍という数字である。２０１４年には、彼ら約７５０万人の新卒者のうち、２０％にあたるおよそ１５０万人が就職できなかったという数字が出ている。

彼らの不満は増大する一方だ。就職できない自分たちを横目に、共産党幹部の子弟らは、いわゆる縁故採用で楽々と、優良企業への就職が決まっていく。彼らの政府に対する不満が、いつ爆発しても不思議ではない。

失業者や職にありつけない若者たちの怒りが爆発し最悪の状況に陥ったとき、習近平政権は彼らを抑え込むことができるだろうか。それはおそらく不可能と言わなければならず、また、国民のデモや暴動に、抑圧された少数民族のナショナリズムが合わさったとき、中国の治安は完全に崩壊することになろう。

その後に至る悲惨な状況は、おそらく筆舌に尽くせない様相を呈するかもしれない。中国全土が大混乱を経て分裂するということが推定される。

予想されるのは中国崩壊の過程とその後については、後述するように、人民解放軍の七つの大軍区がそれぞれ独立宣言をして、互いに隣国を侵略し合う「内戦」が中央全土にわたって勃発する、最悪の事態を迎える可能性も十分に考えられるのである。