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2015年06月24日08:29

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堤清二2―無印良品の思想と消費社会

無印商品の第一号店が青山にできたのは、83年。
マーケターであり消費評論家でもある三浦展は、その新企業のコンセプトの特徴を「生活者に素材だけを提供して、生活者がそれを自分の好きなように取り入れていくというものだ」と要約した。そしてその後欧米やアジアにも直営店舗がどんどん増えていった無印良品を、あるブランドや有名デザイナーの考案したファッションでなく、「ライフスタイルの提案」を企業全体のコンセプトとした点で、画期的なものと位置づける。「堤さんの仕事でも、一番重要なものなのではないか」と。
堤もそれを受け、「70年代一杯の西武とパルコの試み、その2つへの世のなかの評価と反応で、80年代のはじめには、自分のやりたいことが大体分かってきた。そこから、あの無印良品がでてきた。あれは海外の何もお手本にしていません。私があの新コンセプトの企業でやりたかったのは、“消費者主権”ということです」といっている。
さらに堤は続けて、無印良品の商品がそれまでの、デパートで売っている海外高級品やブランド品などの「米国型の豊かな暮らし、それを自慢するモノ群」への反逆を象徴し、あくまで自分の価値観を中心に置き、そのなかで自由にいろんな場所に位置づけていく「反体制の店」だとしたら、その流れのなかで出てきたのが、東急ハンズ、ロフト、ユニクロといった企業や店舗といえるでしょうね、という。
(94年にオフィスを設立したとき、私もいくつかの室内備品を、その無印で揃えた。グレーの私用のマグカップは、以後22年間愛用し続けている)

その価値観の自由と自分主体は、伝統的な社会や家庭の決まりごとに縛られることの多かった女性たちに追い風として働いたのではないかと、三浦は指摘する。それはまさにセゾングループで働いていた上原公子が国分寺市長に当選し99年から二期務めたことや、セゾンの打ち出す「消費者主権」を高評価した上野千鶴子などの行動、活躍が表している、と。

だが、日本の戦後社会史をマクロ的にみると、セゾンの打ち出した“消費者主権”と確かにその旗印と軌を一にするように見えた女性パワーの潮流が世を覆っていったように映り始めた80年代中ごろ以降に、その時点ではそうは見えなかったし受け取られなかった2つの出来事が、その「消費者主権」と「女性パワー」への大いなる逆風として猛威を奮いはじめる。それは、85年の“コキン”=男女雇用機会均等法成立と、89−91年のソ連消滅=冷戦構造崩壊だ。90年代初頭からはじまった日本の国際競争力低下の「失われた20年」がすぐ続く。さらにそれに、01年の小泉政権からはじまり昨日国会でその改正法が成立した派遣労働者のとどまるところを知らぬ拡大である。

これらは、旧社会主義国と資本主義国との垣根の消失による賃金の下方牽引、女性の家庭から労働力市場への誘引として企業と資本に有利に働くものだが、見逃していけないのは、それらの新労働力が、派遣という非正規雇用の形でおこなわれるために、労働者の分断とその内部での競争の激化、そのことによる賃金の下方硬直化というそれまでの日本社会と明確にことなる環境下でおこなわれることだ。ひと言でいえば、資本の新自由主義の要求が、暴力的な激流となって中間層を破壊しているのだ。それらは、幸せの増大には結びつかない。

日本社会内部は現在、「都市と地方」「大企業と中小企業」「正規労働者と非正規労働者」という“3つの分断”に引き裂かれている。その暴力のなかで、セゾンと堤の打ち出した「消費者主権」も「女性パワー」も、蟷螂の斧となったかにも、見える。付け加えれば、堤が「高級ブランドと贅沢商品への反体制」として並んで名を挙げたいくつかの成長大手のうちのある企業は、労働者いじめのブラック企業の一角をも占めているようである。
セゾン文化、消費者主権、それらを背後に一時は確かに立ったかに見えた女性パワーも、上記の資本の新自由主義の猛威のまえに、吹き飛ばされ、敗北したままで、終わるのだろうか。

ちなみに上野千鶴子はコキン成立の85年に松岡正剛に、「まあ、松岡さんにいうこともないだろうけど、このコキンの成立した年を憶えておきなさいよ。女の見方も変えなさいよ」と、いったそうだ。
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