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2015年03月09日10:55

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データが不正確だし議論が雑すぎる

■川崎事件で注目される少年法の「対象年齢」 20歳から18歳に引き下げるべきか
(弁護士ドットコム - 03月05日 12:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3303947


稲田政調会長は少年法適用年齢の引き下げの根拠として�‐�年犯罪が凶悪化している点��18歳で選挙権行使可能になる点を挙げている。

こういう主張は、エンターティナーが言う分には許されると思うが、政治家が言うのは許されないと思う。
正確なデータに基づいた立論ではないし、議論があまりに雑すぎるからだ。
�‐�年犯罪が凶悪化している点について言えば、最近の犯罪統計によれば、少年の凶悪犯罪の発生件数及び少年人口に対する少年の凶悪犯罪の発生率は共に減少傾向にある。また外国と比較すると、例えば、日本の殺人事件の件数及び発生率はアメリカのそれらと比較しても10分の1以下だ。
川崎の事件が起きたからと言って、それがあたかも日本の少年犯罪が凶悪化しているのを象徴しているかのような印象操作をするべきではない。あれは極端な例にすぎない。

��18歳で選挙権行使可能になる点について、

http://mixi.jp/view_diary.pl?guid=ON&id=1903174003&owner_id=47122285&via=list_diary_history&guid=ON

「主権行使の場面で要求される能力」イコール「刑事責任能力」というわけでは必ずしもないだろう。要するに、要求される能力の方向性が異なるから、単純に比較してこっちを大人扱いするならこっちも大人扱いするべきだと直ちには言えない。
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