違憲な法律

特定秘密保護法、きょう施行
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3178332


「安全保障に著しい支障を与える恐れ（虞？）のある情報を政府が特定秘密と指定し」ってなんだ。
定義が曖昧、不明確
判断権者が政府
これだけでも、政府がこの法律を恣意的に運用する虞が十分にあることを示している。


もう一つ
政府が秘密指定した情報が「安全保障に著しい支障を与える恐れ（虞？）のある情報」だということを国民が検証するチャンスは半永久的にない。秘密の内容がわからない以上、検証の仕様がないからだ。
従って、同法の秘密漏洩の罪を犯さなければ秘密情報の内容は知り得ないし、その情報が特定秘密に該当すること自体を裁判の俎上に載せて検証することもできない。


政府が保有する情報は基本的に国民に開示されるべきなのが原則だ。なぜなら、主権者である国民が、政府の行為を監視し投票行動に反映させるためには政府保有情報を知ることが必要不可欠だからだ。
だから、従来は、政府が秘密にできる情報は、政府が秘密にすると指定した情報（形式秘）ではなく、実質秘つまり、軍事外交上の秘密である国家機密と個人のプライバシー情報のみだと解釈されてきた。
特定秘密保護法はこの見解に真っ向から対立する。


だから僕はこの法律は違憲だと考える。