司法修習生の給費制復活

■若手弁護士が訴える司法修習のゆがみ
(弁護士ドットコム - 04月18日 12:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=2848879


日本では、法律の助けが必要なのに、その助けが受けられない事件が、裁判所に提起されているなどして顕在化している事件の4倍はあると推測されている。
つまり、法的救済が必要な事件の2割しか、司法の場に顕在化していないと言われている。
では残り8割の事件はどうなっているかというと、専門家でない人たちによる違法な事件処理がされたり、泣き寝入りしたりなど、いずれにしても、国民が不当な不利益を受けている形で処理され、または放置されているのが現実だ。

こういった状況では日本は法治国家という名に値しない。

何でこういった状況になるかというと、法曹と言われる人達（裁判官、検察官、弁護士）が、日本ではまだまだ少ないからだ。法曹は国民の権利を守るために必要不可欠なインフラであり、これが不十分だと、自由競争の犠牲者が救済されないことになる。

そこで、司法制度改革という名の下に、法科大学院制度ができて、司法試験の合格者を500人→2000人と増加させた。


ところが、法科大学院→司法試験ルートでの法曹養成がここにきて暗礁に乗り上げている。つまり、一時期法科大学院を目指す者は5万人いたのに、今では5千人程度に激減しているという。
法曹は、国民の権利義務を左右する職業だから、ある程度の水準・能力は必要だ。やたらと司法試験合格者を増やすわけにはいかない。
しかるに、5千人しか志願者がいないと、競争による選抜が機能しないからその水準・能力が確保できない。
今はこういう状況だ。何でこういう状況になったかというと、法科大学院、司法修習いずれの段階でも、ものすごくお金がかかるからだ。
だったら働きながら勉強すればいいと言われそうだが、かなり高度かつ専門的な勉強で、しかも学習範囲が広大無辺だから、仕事の片手間でマスターできるほど生易しい勉強ではない。
だから、司法修習生には修習専念義務が課せられている。修習専念義務が課せられているが故に、かつては修習生には国家から給料が支払われていた。
ところがこれが貸与性に変わった。つまり、法曹デビュー時に数百万円の借金を背負うことになる。司法修習を終えるにも試験があるし、終えても弁護士事務所に就職できない人が相当数いる。
弁護士の収入も激減している。
つまり、法曹を目指すことは、ハイリスク、ローリターンだということだ。これでは、若い人は危険すぎて法曹を目指さないだろう。


だから司法修習生の給費制復活は喫緊の課題だと思う。