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復興庁 置くのなら現地重視で 6月11日
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「復興庁」創設など復興基本法案、衆院を通過へ
. 東日本大震災の復興に向けた基本理念や「復興庁」創設を定めた復興基本法案は10日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、衆院を通過する。
参院では13日に審議入りし、17日にも成立する見通しだ。
法案は、政府案に対して3党が修正案を作成。9日の衆院東日本大震災復興特別委員会で可決された。法案では、自民、公明両党の主張を反映し、〈1〉復興基本方針の企画立案や総合調整にあたる復興対策本部を設置〈2〉復興施策の企画立案や総合調整、実施を担う復興庁の早期設置〈3〉「復興債」の発行――などを盛り込んだ。
3党の修正案提出に伴い、国会に提出されていた政府案と自民党の対案は取り下げられた。
(2011年6月10日12時10分 読売新聞)
政治が小さい。この言葉の重みが身に迫る。大震災発生後3ヶ月目でやっと復興法修正に合意。それも与党提出ではなく、自民党案まるのみの内容である。
修正案では、新設する復興庁が復興の企画立案・調整・実施をにない復興財源として復興再生債を発行するとしている。これでは、政治主導でも何でもない。政治不在である。財務省のいいなり。
復興にあたり、資金が必要なのは誰でもわかる事項である。早急に資金を生み出さなければ被災地は復活の意欲をなくしてしまう。義捐金さえ、手元に届かない状況で、復興など絵に描いたもち。
まず政府は売れる資産をリストアップしなさい。必要のないものは即時売却して復興資金を捻出する。この心構えがないのなら、誰が首相になっても同じです。政権交代の条件は、国有資産の売却。これしかない。
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