- 詳細 2012年1月13日 00:40更新
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☆★☆日本再生計画 （コミュ創設時）
☆雇用関係
・派遣法廃止
・年齢差別禁止（同一労働同一賃金）
・最低賃金全職種全地域一律1,100円
・ハローワークの派遣公社化←派遣業者のインフラは此処に廻せば好い
・労基署の組織一新＆権限強化
☆税制
・法人税を一律70％（内部保留をなくす）
・金融等特定業者への外形標準課税導入
・所得税（累進課税の高所得者分）を上げる←つーか、元に戻す
・相続税強化による財産格差の是正←資産の流動
☆社会保障
・生活保護の管轄を第三者機関へ、現金支給は原則廃止
・低所得者への食券入浴券の配布を自治体に義務化
・公共浴場もしくは、銭湯の燃料費補助←こう云う事業こそ３セクでやったら？
・公営住宅の整備拡大、入居の公正＆透明化←こう云う事業こそ３セクでやったら？
☆行政
・郵政再国有化（国債の国外流失を防ぐ）
☆公安
・警察組織の一本化
・消防を都道府県管轄へ
・司法行政/法曹の犯罪に特化した独立専門機関の設立
※公共事業の復活（但し、内容は第三者(ネット？)が徹底的にチェック）
※関連法令は内需拡大に主眼を置いて再構築
※固定資産税はどうする？
※恣意的にハイパーインフレを起こす案も
☆★平成21年追加分（３月現在）
☆時限措置
・定額給付金の20〜30兆円規模実施（根拠に住民基本台帳 在日は排除）
・定額給付５兆円規模の定期（２〜３ヶ月）の実施（無利子国債を財源）
・公共事業としての無料住宅提供、就職斡旋の一律実施
・関連事業への人材は特別公務員待遇で確保
・地方自治体公務員（全般）の待遇地位安定強化
※政府通貨の発行一律給付（２０兆円規模）←日本円の全力増刷
※高速はずるずると完全定額制向けて政策実施
※内需拡大＆外貨誘致の中曽根路線でGO!
※現状のマスコミ不況をなんとか出来ネーの？
☆★平成21年追加分（7月現在）
・児童ポルノ法改正 対象年齢を13才未満に限定 制作サイド取り締まりの厳格化
・全ての法令則での「未成年」を13才未満と定義（強行法）
・飲酒喫煙参政権を18才以上に統一
・法人役員格なども18才以上に統一
・風俗営業従事や深夜外出は18才以上で現行法維持
☆合わせて関係法令の整備
・銃刀法の単純所持規制を廃止
・妊娠出産育児を円滑にするための法令制度徹底
※単純所持制限禁止法の制定を
※刑事捜査への弁護士立会＆録画の義務化
※政教分離の徹底に向けて検討組織を
他に何か有る？
