ルワンダ共和国

ログインして参加する

詳細 2023年7月2日 18:29更新: ルワンダ共和国

一般事情
　＜「千の丘の国」と呼ばれる内陸国＞
1.面積 2.63万km2（四国の約1.5倍）
2.人口 841万人（2004年）
3.首都キガリ
4.民族フツ族（85％）、ツチ族（14％）、トゥワ族（1％）
5.言語仏語、キニアルワンダ語、英語
6.宗教カトリック45％、伝統的宗教45％、
7.略史 17世紀ツチ族によるルワンダ王国建国
1889年ドイツ保護領
（第一次大戦後はベルギーの信託統治領）
1961年王政に関する国民投票（共和制樹立を承認）
議会がカイバンダを大統領に選出
1962年ベルギーより独立
1973年クーデター（ハビヤリマナ少将が大統領就任）
1990年10月ルワンダ愛国戦線(RPF)による北部侵攻
1993年 8月アルーシャ和平合意
1994年 4月ハビヤリマナ大統領暗殺事件発生をきっかけに
「ルワンダ大虐殺」発生（～94年6月）
1994年 7月ルワンダ愛国戦線(RPF)が全土を完全制圧、
新政権樹立
（ビジムング大統領、カガメ副大統領就任）
2000年 3月ビジムング大統領辞任
2000年 4月カガメ副大統領が大統領に就任
2003年 8月複数候補者による初の大統領選挙でカガメ大統領再選
2003年9-10月上院・下院議員選挙（与党RPFの勝利）

政治体制・内政
　＜国民融和と国家再建へ向けて努力＞
1.政体共和制
2.元首ポール・カガメ大統領
3.議会上院（26議席）、下院（80議席）
4.政府（1）首相　ベルナール・マクザ
（2）外相　シャルル・ムリガンデ
5.内政　1．カガメ政権は基本的にツチ族主導体制を維持しつつも、出身部族を示す身分証明証の廃止(94年）、フツ族の首相・閣僚の任命（94年）、遺産相続制度改革（女性の遺産相続を許可）（99年）、国民和解委員会国民人権委員会の設置（99年）など国民融和・和解のための努力を行っている。また、両部族間に根強い不信感があることから、急激な選挙実施による民主化プロセスを進めることは避けつつも、99年3月には、94年以降初めての選挙として、地区レベル選挙（市町村レベルより下位の選挙）を実施、2001年3月には市町村レベルの選挙を実施するなど民主化努力を行っている（2003年8月に大統領選挙を実施）。
　2．一方で、選挙に際しては政党活動の自由が制限されている上、政府の過剰な関与が非難されている。また、ビジムング前大統領が2001年5月に政党を結成した際、政府は直ちに同政党を非合法化し、同前大統領の前国家元首としての特権も剥奪した。
外交・国防
　＜流動的な地域情勢の中で＞
1.外交基本方針　従来非同盟中立主義が基本路線。冷戦時代は東西両陣営と友好関係を維持、現在は、経済開発のため先進諸国との協力に重点を置く。
2.軍事力（1）予算　104百万ドル（2001年）
（2）兵役　志願制
（3）兵力　（陸軍4万人、空軍1千人、憲兵隊1万人）（2003年）
経済
　＜コーヒー、紅茶に依存する農業国＞
1.主要産業農業（コーヒー、茶等）
2.GNI 18.75億ドル（2004年）
3.一人当たりGNI 220ドル（2004年）
4.経済成長率 4％（2004年）
5.物価上昇率 13％（2004年）
6.失業率　
7.総貿易額（1）輸出　63百万ドル（2003年）
（2）輸入　244百万ドル（2003年）
8.主要貿易品目（1）輸出　コーヒー、茶、錫、皮革
（2）輸入　資本材、半加工品、エネルギー財、消費財
9.主要貿易相手国（1）輸出　インドネシア、独、中国、ベルギー、南ア
（2）輸入　ケニア、ベルギー、米、独、南ア
10.通貨ルワンダ・フラン
11.為替レート 1ドル＝574.62ルワンダ・フラン（2004年平均）
12.経済概況　（1）農林漁業がGDPの40％、労働人口の90％を占めるが、多くの農民が小規模農地を所有。主要作物はコーヒー及び茶（輸出収入の60％）であるが、国際市況動向に影響を受け脆弱な経済の一因となっている。資源に乏しく内陸国のために輸送費が高いという問題も抱える。
　（2）80年代は、構造調整計画を実施し経済の再建に努めたが、内戦勃発以来はマイナス成長、特に94年の大虐殺で更に壊滅的打撃を受けた。その後、農業生産の堅実な回復（98年には内戦前の水準を回復）、ドナー国からの援助、健全な経済政策により99年までにGDPは内戦前の水準に回復した（96-2000年の平均GDP成長率は10.0％）。
　（3）98年にはIMFの3年間の構造調整計画を開始、IMFも実施状況を評価しており、2000年12月には拡大HIPCイニシアティブの決定時点に達した。しかし、内戦終結後の高成長はほぼ終了した模様であり、貧困削減戦略（PRSP）下での経済運営が注目される。
経済協力
　＜二国間援助の本格再開に向けて＞
1.日本の援助実績（1）有償資金協力（2003年度まで、ENベース）　56.41億円
（2）無償資金協力（2003年度まで、ENベース）261.18億円
（3）技術協力実績（2003年度まで、JICAベース）　26.80億円
2.主要援助国（2002年）（1）英　（2）米　（3）ベルギー　（4）オランダ　（5）スウェーデン
二国間関係
　＜極めて親日的＞
1.政治関係　（1）日本は、ルワンダが独立した1962年7月に国家承認。ルワンダは79年5月に在京大使館を開設。2000年9月に閉鎖したが、2005年1月に再開。在ケニア日本大使館がルワンダを兼轄。
　（2）1994年4～6月のルワンダ大虐殺により国外に避難したルワンダ難民を救援するため、日本は、同年9～12月の間、国際平和協力法に基づき、ザイール共和国(当時、現コンゴ民主共和国)のゴマ等に約400名の難民救援隊・空輸隊等を派遣した。
2.経済関係（1）対日貿易
　　　（イ）貿易額（単位：百万円）
　　　　　　輸出　0.53（2004年）
　　　　　　輸入　382.5（2004年）
　　　（ロ）主要品目
　　　　　　輸出　機械、非金属鉱物
　　　　　　輸入　自動車、二輪、鉄鋼
（2）日本からの直接投資　45百万円（96年までの累計）
3.文化関係稀薄。
4.在留邦人数 11人（2005年1月現在）
5.在日当該国人数 14人（2003年12月現在）
6.要人往来（1）往
（1965年から6年間服部正也氏（日本銀行からIMFに出向）がルワンダ中央銀行総裁としてルワンダの経済・財政再建に貢献した。）
1982年6月辻外務政務次官（独立20周年記念式典に政府特派大使として参加）
2004年2月佐藤アフリカ紛争・難民問題担当大使
2005年10月逢沢外務副大臣
（2）来
1981年10月ンガリュキイントワリ外務・協力相（外賓）
1985年3月ルカシャサ外務協力次官（中堅指導者）
1988年3月ハビヤリマナ大統領（非公式）
1989年2月ムゲマナ内務相（大喪の礼）
1990年11月ハビマナ「発展のための国民革命運動」書記長（即位の礼）
1991年3月ンギラバトワレ計画大臣（大統領特使）
1993年10月ルコゴザ情報相（アフリカ開発会議）
1996年1月ビララ計画相（非公式）
1996年6月ビジムング大統領（非公式）及びガザナ外務・協力相
1997年4月カガメ副大統領（外賓）及びビララ大蔵・計画相
1998年10月 TICAD II出席のためルイジェマ首相
2000年1月イヤムレムイェ外相
2001年12月カベルカ財務・経済計画大臣（TICAD閣僚レベル会合）
2003年9月マクザ首相、ムリガンデ外相（TICAD III）
2005年2月ムジャワマリア初等中等教育担当大臣
2005年4月カベルカ財務・経済計画大臣（実務）
2005年6月ンシュティ商業・産業・投資促進・観光・協同組合大臣（愛知万博）
2005年7月ムリガンデ外相（外務省賓客）
2005年9月ムレンジ教育・科学・技術・研究大臣（科学技術社会フォーラム出席）

7.二国間条約・取極 1985.6　青年海外協力隊派遣取極
2005.1　技術協力協定

『ギニア共和国』
★http://mixi.jp/view_community.pl?id=278905

『南部アフリカ』
★http://mixi.jp/view_community.pl?id=616560

『西アフリカ』
★http://mixi.jp/view_community.pl?id=500629

『北アフリカ』
★http://mixi.jp/view_community.pl?id=512594

『東アフリカ』
★http://mixi.jp/view_community.pl?id=512596

『中央アフリカ』
★http://mixi.jp/view_community.pl?id=512597

『ウガンダ共和国』
★http://mixi.jp/view_community.pl?id=498442