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ウガンダ共和国

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コミュ内全体

詳細 2017年3月11日 23:03更新

ウガンダ共和国

一般事情
1.面積 24.1万km2(ほぼ本州大)(陸地面積19.7万km2)
2.人口 2,590万人(2004年)
3.首都 カンパラ
4.住民 バガンダ族、ランゴ族、アチョリ族等
5.言語 英語、ルガンダ語、スワヒリ語
6.宗教 キリスト教(6割)、伝統宗教(3割)、イスラム教(1割)
7.略史 1962年 独立(旧宗主国 英国)
1963年 共和制移行
1966年 オボテ首相によるクーデター(オボテ大統領)
1971年 アミン少将によるクーデター(アミン大統領)
1979年 アミン失脚(ルレ大統領)
1979年 ルレ失脚(ビナイサ大統領)
1980年 オボテ大統領復帰
1985年 オケロ将軍によるクーデター
1986年 ムセベニによるクーデター
ムセべニ大統領就任
1996年 大統領・国会議員選挙。ムセべニ大統領当選。
2001年 ムセべニ大統領再選(3月)
2001年 国会議員選挙(6月)

政治体制・内政
1.政体 共和制
2.元首 ヨウェリ・カグタ・ムセべニ(Yoweri Kaguta Museveni)大統領(任期2006年5月まで)
3.議会 一院制
4.政府 (1)首相名 Apolo Nsibambi(アポロ・ンシバンビ)
(2)外相名 Sam Kutesa(サム・クテサ)
5.内政  独立以来、度重なるクーデターにより内政、経済は混乱したが、86年に成立した現ムセべニ政権がほぼ全土を平定し、世銀、IMF、援助国の支援の下で経済再建に取り組んでいる。96年5月、2001年3月に大統領選挙を実施し、ムセベニが再選された。
 2000年6月に複数政党制導入を問う国民投票が実施され、圧倒的多数で現行の「国民抵抗運動」システムが支持を得たため、導入は当面見送られた。
 しかし、2003年4月、複数政党制の導入や大統領の再選制限撤廃等の憲法改正案が議会に提出され、2005年7月に行われた国民投票により複数政党制への回帰が決定された。
 北部地域では、20年近くに及ぶ反政府組織「神の抵抗軍」(LRA)との戦闘が継続しており、住民襲撃や略奪、児童の拉致が横行し、2004年のピーク時には160万人に及ぶ国内避難民が発生し、現在も120〜140万人の国内避難民を抱える人道危機に直面している。
外交・国防
1.外交基本方針  善隣友好、非同盟の原則の下に、アフリカ連合(AU)及び英連邦との連帯を打ち出している。キューバ、リビア等との関係を重視していた時期もあったが、ムセベニ大統領就任後は欧米等西側諸国との関係強化に努めている。タンザニア、ケニアとの三国間の協力を推進しており、99年11月、東アフリカ共同体(EAC)設立条約が署名され、2001年1月に正式に発足。2005年1月にはEAC関税同盟が正式に発効した。
 ウガンダは1998年に始まったコンゴ(民)紛争において、コンゴ(民)領内のウガンダ反政府活動対策として自国軍を派遣していたが、2003年3月には撤退した。翌4月にウガンダ国境に隣接するコンゴ(民)領内で住民の虐殺事件が発生したことを受け、治安維持のために自国軍を再度派遣したが、イトゥリ講和委員会の設立を受け撤兵した。2002年後半には、コンゴ(民)紛争で関係が悪化していたコンゴ(民)、ルワンダ両国との関係改善が行われている。
 スーダンの和平の進展に伴い、スーダンとも2002年に国交を回復している。また、2002年より、スーダン政府了解の下、自国軍をスーダン領内にいるウガンダ反政府勢力掃討のために派兵しており、スーダン領内から追われた反政府勢力がウガンダ北部で活動を活発化している。停戦に向けた対話も継続されている。
2.軍事力 (1)予算 154百万ドル(2003年)
(2)兵役 志願制
(3)兵力 約60,000人(ミリタリー・バランス2004/05)
経済(単位 米ドル)
1.主要産業 (農) コーヒー、綿花、紅茶、砂糖、とうもろこし
(鉱) 銅、燐鉱石、タングステン
(工) 繊維、タバコ、セメント
2.GNI 69億米ドル(2004年、世銀)
3.一人当たりGNI 270米ドル(2004年、世銀)
4.経済成長率 5%(2003年、世銀)
5.物価上昇率 5.9%(2004年、ウガンダ中央銀行)
6.失業率 33%(2004年、ウガンダ中央銀行)
7.総貿易額(2004年) (1)輸出 705百万ドル
(2)輸入 1,478百万ドル
8.主要貿易品目(2003年) (1)輸出 コーヒー、魚、紅茶、金、タバコ、電力
(2)輸入 石油・石油製品、自動車、穀物、電化製品
9.主要貿易相手国(2003年) (1)輸出 蘭(15.8%)、ベルギー(10.2%)、米(9.0%)、独(7.8%)、西(6.6%)
(2)輸入 ケニア(44.6%)、南ア(6.6%)、インド(5.6%)、英(5.3%)、中国(4.5%)
10.通貨 ウガンダ・シリング(U.shs)
11.為替レート 1米ドル=1775 U.shs(2005年4月)
12.経済概況  度重なる内乱によりインフラは破壊され、80年代前半には年率200%以上のインフレを示し、密輸も横行する等、経済は混乱した。現政府は、87年以来世銀・IMFの支援を得て、構造調整政策を積極的に推進し、軍人及び公務員の削減、農産物市場全般の自由化等により、マクロ経済は安定している。97年11月に開催されたウガンダ援助国会合では、ウガンダの構造調整・経済改革努力を高く評価した。概ね達成された自由化経済の枠組みの中で、民間投資等の一般経済活動をいかに活発化させていくかが課題となっている。2000年にはPRSP(貧困削減戦略書)の策定を終え、実施段階に入っており、貧困削減に向けた一層の努力を行っている。
経済協力(単位 億円)
1.日本の援助実績 (1)有償資金協力(2004年度まで、ENベース)72.55
(2)無償資金協力(2004年度まで、ENベース) 305.12
(3)技術協力実績(2004年度まで、JICAベース)98.78
2.主要援助国(2002年、百万ドル) (1)米(109.4) (2)英(84.0) (3)蘭(43.5) (4)デンマーク(43.1) (5)アイルランド(37.0)
二国間関係
1.政治関係 1962年10月 ウガンダの独立とともに承認
1965年3月 在ケニア日本大使館兼轄
1973年12月 在京ウガンダ大使館開設
1986年2月 現ムセべニ政権を承認
1987年8月 在京ウガンダ大使館財政事情により閉鎖
1994年9月 在京ウガンダ大使館再開
1997年3月 駐ウガンダ日本大使館開設

2.経済関係 (1)わが国の対ウガンダ貿易
   (イ)貿易額 (2004年貿易動向データベース)
      輸出 68.13億円
      輸入 10.27億円
   (ロ)主要品目
      輸出 乗用車、トラック、機械
      輸入 生鮮魚類、採油用種子、タバコ、コーヒー豆
(2)日本からの直接投資(1999年までの累計)
   進出企業 1社(シャツ、メリヤス加工)他5件2.12億円
3.文化関係 (1)日本より文化無償協力として、国立競技場に対し体育機材(4,800万円、1991年度)、国立文化センターに対し照明・音響機材(4,700万円、1988年度)、教育省に対し理科実験機材(2500万円、1980年度)を供与している他、90年度には一般無償資金協力としてマケレレ大学基礎科学教育施設整備計画を実施。
(2)マケレレ大学法学部長(1984年度)、キーリャ・マケレレ大学副学長(1988年度)招聘。
4.在留邦人数 162人(2005年4月現在)
5.在日当該国人数 407人(2004年12月末日現在登録者数)
6.要人往来 (1)往
1976年 木村俊夫元外務大臣
1985年 森山眞弓政務次官
1988年 浜田卓二郎政務次官
1999年 鈴木宗男官房副長官
2002年1月 人口問題議員懇談会(桜井新参議院議員他4議員)
2004年8月 外務大臣政務官

(2)来(1987年以降)
1987年 ムキイビ外務大臣
1988年 カブウェジェレ外務担当国務大臣
1989年 キセカ首相・カブウェジェレ外務担当国務大臣(大喪の礼)
1990年 セモゲレレ外務(地域)担当国務大臣(即位の礼)
1991年 キヨンガ大蔵大臣
1993年10月 ムセべニ大統領・ンカンギ大蔵大臣(TICAD)
1994年9月 ムセべニ大統領(公式実務訪問賓客)
1998年2月 カダガ地域協力担当国務大臣(EAC閣僚使節団)
1998年10月 クテサ計画投資担当国務大臣(TICAD II)
1999年6月 ンサドゥ情報担当国務大臣(非公式)
2000年6月 カテガヤ第一副首相兼外務大臣(小渕恵三前総理葬儀)
2001年4月 カテガヤ第一副首相兼外務大臣(大統領特使)
2001年9月 キヨンガ前保健大臣(感染症対策シンポジウム)
2001年12月 ワカパブロ第三副首相兼外務大臣(TICAD 閣僚会合)
2002年 4月 ルグンダ水・土地・環境大臣
(ナイル流域水閣僚円卓会議)

2002年 6月 マクブヤ教育スポーツ大臣(非公式)
バソガ情報担当国務大臣(非公式)

2003年 3月 ルグンダ水・土地・環境大臣、ムタガンバ水担当国務大臣、ミゲレコ・エネルギー担当国務大臣
(水フォーラム閣僚会合)
2003年 9月 ムセべニ大統領、ブティメ外務(経済協力)担当国務大臣、クテサ投資担当国務大臣兼財務・計画・経済開発大臣(TICAD III)
2003年12月 オタフィーレ水・土地・環境大臣
2004年 8月 ンシバンビ首相(鈴木善幸元総理葬儀)
2004年11月 クテサ投資担当国務大臣、キゴジ投資庁長官(TICADアジア・アフリカ貿易投資会議)

2005年1月 アリ第一副首相兼災害対策・難民問題担当大臣(国連防災世界会議)
2005年9月 ミゲレコ観光貿易産業大臣(万博賓客)


7.二国間条約・取極 青年海外協力隊派遣取極(1970年12月)(1999年8月改訂)
8.外交使節 (1)当該国駐箚日本国大使  菊池 龍三 特命全権大使(2005年4月より)
(2)本邦駐箚ウガンダ共和国大使  パトリック・ムガンダ=グマ臨時代理大使
(2005年7月より)


『ギニア共和国』
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