本田由紀コミュのニート利権について

ニートという言葉が景気回復と共に使われなくなってきているとはいえ、行政と癒着したNPO団体が「就労支援」が必要と言って、税金を使って事業をし続けています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88%E5%88%A9%E6%A8%A9

http://www3.ocn.ne.jp/~ypy/
http://www.youthport.jp/yjs/unei.html

しかも、横浜では偽装請負業者もその事業に乗っかって、税金で「就労支援」をしようとしています。

少なくとも、就職氷河期世代が就職できなかった大きな理由としては、企業の採用削減と使い捨てが原因なわけなので、強制的にこの世代を雇用させる義務を負わせるか、もしくは、このような無駄な「就労支援」事業を止めさせて、その金でその世代に公営企業を設立させ、その中で実際に仕事そのものをやらせる必要があると思います。

皆さんはどのようにお考えでしょうか？

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 12月06日 00:46

賛成です。
いい案だと思いますので。

最近アエラの前号でも、ジョブカフェのリクルート職員が日給１２万円という、まさに失業利権産業ぶりが報告されていました。
詳しくは図書館などで探して記事を見ていただきたいのですが、失業者の相談にあたるスタッフは日給12万円、受付の場合は日給5万円など、そうとうの高給になっています。
しかもそこのジョブカフェでは、アルバイトとしてでも「職がみつかった」ことにして計上している…。

「教育」「自立支援」等を名目にした予算乱用、極端な利権を許してはいけません。
この点、本田さんも教育によって仕事を教えることができるとか、就職率が上がるという幻想を言っており、わたしは賛成しない立場にあります。
そんなことが現実にできるわけはないのです。
私たち失業者や若い人たちは、教育や訓練の奴隷でもロボットでもないのです。

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