気になった記事を目にしたので転載します。
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2259364/detail?rd
●以下転載●
「平等だけを追い求める日本は金持ちを尊重しない国。だから私たちは海外に行く」
朝日新聞は先日、米ニューヨークのマンハッタンにあるマンションで暮らす日本の不動産賃貸会社会長（63）の生活を紹介した。昼は働き、夜に勉強するという生活で高校と大学を卒業、一代で成功した裕福な実業家だ。彼は1年のうち183日以上を海外で過ごす。ニューヨークに買っておいたマンションやハワイのコンドミニアムなど、米国を中心に海外をめぐっている。
「日本で成功しても結局は相続税でほとんどを国に払うことになる」
彼が海外をめぐり歩くのは税金を逃れるためだ。日本での居住日数を年間182日以内に調整すれば、「非居住者」と判断され、住民税を払わなくてもいいのだ。さらに重要なのは、5年間「非居住者」ならば、海外に移した財産も相続税が免除される。彼はすでに自社の登録地をカリブ海の「タックスヘイブン（租税回避地）」に移した。個人の土地はこの会社に譲渡した。現金も会社に貸与する形で移転している。1000万ドル（約12億円）を移転するのが目標だ。もちろん、こうした行為は合法だ。
同紙はこうした「‘永遠の旅’に出る日本の裕福な高齢者が増えている」と報じている。「永遠の旅人（Perpetual Traveler）」とは、主にヨーロッパで自国での高い課税を避けるため、税金が安い国で生活する富豪のことを指す。
日本の個人金融資産は1500兆円程度。退職したり、退職を目前に控えたりしている50歳代以上が78%を占めている。今、日本では銀行利子が年0.1%（普通預金基準）。1億円預ける場合、日本では年間受取利子10万円だが、ニュージーランドなら700万〜800万円受け取れる。一方、日本の所得税や相続税は最高50%。「もう国を信じない。自ら選択するだけ」とニュージーランドへ「永遠の旅」に出た日本人不動産業者は言う。
日本で来年から3年間で定年退職を迎える団塊の世代は810万人に達する。彼らの退職金だけでも50兆円と推定されている。この資金を狙っているのは日本企業だけではない。台湾は今年2月、日本の定年退職者を対象に180日間滞在できるビザを設けた。フィリピンは今年5月、永住ビザ申請に必要なフィリピン銀行の預金額を50歳以上の場合で5万ドル（約580万円）から2万ドル（約230万円）に引き下げた。マレーシアは長期滞在ビザの更新期間を 5年から10年に延ばした。そして高齢者の「日本脱出」は高所得者層に限らない。国家財政の枯渇で年金が目減りしているのを受け、生活費が安い東南アジアに生活拠点を移す中産層以下の高齢者も増えている。日本では彼らは「年金移民」と呼ばれている。
東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2259364/detail?rd
●以下転載●
「平等だけを追い求める日本は金持ちを尊重しない国。だから私たちは海外に行く」
朝日新聞は先日、米ニューヨークのマンハッタンにあるマンションで暮らす日本の不動産賃貸会社会長（63）の生活を紹介した。昼は働き、夜に勉強するという生活で高校と大学を卒業、一代で成功した裕福な実業家だ。彼は1年のうち183日以上を海外で過ごす。ニューヨークに買っておいたマンションやハワイのコンドミニアムなど、米国を中心に海外をめぐっている。
「日本で成功しても結局は相続税でほとんどを国に払うことになる」
彼が海外をめぐり歩くのは税金を逃れるためだ。日本での居住日数を年間182日以内に調整すれば、「非居住者」と判断され、住民税を払わなくてもいいのだ。さらに重要なのは、5年間「非居住者」ならば、海外に移した財産も相続税が免除される。彼はすでに自社の登録地をカリブ海の「タックスヘイブン（租税回避地）」に移した。個人の土地はこの会社に譲渡した。現金も会社に貸与する形で移転している。1000万ドル（約12億円）を移転するのが目標だ。もちろん、こうした行為は合法だ。
同紙はこうした「‘永遠の旅’に出る日本の裕福な高齢者が増えている」と報じている。「永遠の旅人（Perpetual Traveler）」とは、主にヨーロッパで自国での高い課税を避けるため、税金が安い国で生活する富豪のことを指す。
日本の個人金融資産は1500兆円程度。退職したり、退職を目前に控えたりしている50歳代以上が78%を占めている。今、日本では銀行利子が年0.1%（普通預金基準）。1億円預ける場合、日本では年間受取利子10万円だが、ニュージーランドなら700万〜800万円受け取れる。一方、日本の所得税や相続税は最高50%。「もう国を信じない。自ら選択するだけ」とニュージーランドへ「永遠の旅」に出た日本人不動産業者は言う。
日本で来年から3年間で定年退職を迎える団塊の世代は810万人に達する。彼らの退職金だけでも50兆円と推定されている。この資金を狙っているのは日本企業だけではない。台湾は今年2月、日本の定年退職者を対象に180日間滞在できるビザを設けた。フィリピンは今年5月、永住ビザ申請に必要なフィリピン銀行の預金額を50歳以上の場合で5万ドル（約580万円）から2万ドル（約230万円）に引き下げた。マレーシアは長期滞在ビザの更新期間を 5年から10年に延ばした。そして高齢者の「日本脱出」は高所得者層に限らない。国家財政の枯渇で年金が目減りしているのを受け、生活費が安い東南アジアに生活拠点を移す中産層以下の高齢者も増えている。日本では彼らは「年金移民」と呼ばれている。
東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報
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コメント(5)
取り消し処分です。
>>http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070524AT1G2302R23052007.html
以下転載
--------------------------------------
武富士元会長長男への1300億円課税取り消し、東京地裁
消費者金融大手「武富士」の故武井保雄元会長夫妻から海外法人株の生前贈与を受け、約1600億円の申告漏れを指摘された長男の俊樹氏（41）が国税当局を相手取り、約1300億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「贈与時、原告は海外に生活拠点があり、当時の税法では課税できない」と判断し、課税処分を取り消した。
個人への課税処分の取り消し額としては過去最高。法人では、旧日本興業銀行に対する約1500億円の課税取り消しが、2004年に最高裁で確定している。
判決などによると、俊樹氏は1997年6月に武富士の香港法人代表として出国し、2000年12月に帰国。武井元会長夫妻は99年12月、武富士株を大量所有するオランダ法人の株式を俊樹氏に生前贈与した。(22:14)
>>http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070524AT1G2302R23052007.html
以下転載
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武富士元会長長男への1300億円課税取り消し、東京地裁
消費者金融大手「武富士」の故武井保雄元会長夫妻から海外法人株の生前贈与を受け、約1600億円の申告漏れを指摘された長男の俊樹氏（41）が国税当局を相手取り、約1300億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「贈与時、原告は海外に生活拠点があり、当時の税法では課税できない」と判断し、課税処分を取り消した。
個人への課税処分の取り消し額としては過去最高。法人では、旧日本興業銀行に対する約1500億円の課税取り消しが、2004年に最高裁で確定している。
判決などによると、俊樹氏は1997年6月に武富士の香港法人代表として出国し、2000年12月に帰国。武井元会長夫妻は99年12月、武富士株を大量所有するオランダ法人の株式を俊樹氏に生前贈与した。(22:14)
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