2008年4月16日東奥日報 記事
原燃がテレ朝の再処理特集に抗議
http://
報道ステーション直通のFAX番号
０３ー３４０５ー３４２２
テレ朝視聴者問い合わせ電話番号
電話番号：(03) 6406-5555 （2007年11月1日より番号が変わりました）
受付時間： 月曜〜金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
土曜・日曜 10時から18時まで（13:00〜14:00は業務休止時間になります）祝祭日 11時から19時まで
以下、原子力資料情報室からのメール転載します。
日本原燃がテレビ朝日「報道ステーション」に嫌がらせを始めました。
撮影内容に言いがかりを付けています。
◆テレビ朝日に激励メールを！
http://
◆日本原燃に抗議メールを！
(日本原燃のURLでは、ご意見受付のフォームがない！！)
goiken@jnfl.co.jp
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【日本原燃URL】2008年4月15日
テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容に関する事実関係等について
４月１１日夜にテレビ朝日の「報道ステーション」において、六ヶ所再処理工
場についての放送が行われました。その中では、警備フェンスや警備カメラなど
今後の警備などに重大な支障を与える恐れのある映像をはじめ、当社敷地内、特
に周辺防護区域内で、当社に何の断りもなく、一方的に撮影された映像などが放
送されました。つきましては、このたびテレビ朝日に対して厳重に抗議をいたし
ました。
○また、同放送内容には、次のような多くの偏向や事実誤認などがみられます。
（1）
取材時に弊社・環境管理センター長が、クリプトンなどの除去回収装置につい
て「研究中」であり、「完璧ではない」と発言をしておりますが、実際に放送さ
れた内容では、海外の先行プラントなどで実績のある再処理の技術そのものを
「完璧ではない」と発言したかのような誤解を生む恐れのある表現となっています。
（2）
再処理工場、特に排気筒から多量の放射能が放出されているかのような放送内
容となっており、多くの誤解を生じる表現となっています。重要なことは、放出
の量よりも、放出された放射能によってどの程度周辺住民の方々が影響を受ける
か、ということであります。私たちは日常の生活をしながら、宇宙から、大地か
ら、食べ物から、呼吸によって空気から、自然界にある放射線をごく自然に受け
ており、その影響は世界平均で年間約2.4ミリシーベルトです。しかもその値は
地域によって1〜10ミリシーベルト程度の差があります〔わが国の国内でも、大
地からの自然放射線量の一番低い神奈川県(約0.81ミリシーベルト/ 年)と、一番
高い岐阜県(約1.19ミリシーベルト/年)とを比べると、約0.38ミリシーベルト/年
の差があります〕。これと比較して、六ヶ所再処理工場からの影響によって周辺
住民の方々が受ける放射線の影響は年間約0.022ミリシーベルトと評価しており
〔国の安全審査で確認されています〕、日常生活の自然放射線の約百分の一です。
なお、同番組の中で、米国のハンフォードという町を例にとり、あたかも、
六ヶ所村でも同様のことが起こりうるような発言がなされたことは、科学的な根
拠も乏しく、住民の方々の不安を徒に煽りかねない発言ではないかと考えます。
（3）
同放送では、全国の55基の原子力発電所で使い終わった使用済燃料について、
単純に「核のゴミ」と表現されていますが、その中には約97パーセントも再利用
可能な有用資源が残っています。なお、原油価格の高騰や地球環境問題への関心
の高まりなどを背景とした、世界的な原子力ルネッサンスともいうべき、今日の
原子力推進の大きな流れの中で、原子燃料となるウランの需給がタイトになり、
その国際価格が高騰しています。それだけに、このウラン資源を今後、いかに有
効に、うまく使っていくかということが内外での大きな課題となっており、使用
済燃料から有用資源を回収することによってウラン資源の節約や有効利用に繋が
る「再処理」の重要性はますます高まっています。
（4）
同放送の中に、「既に敷地内に２トン、日本全体では30トンのプルトニウムが
存在する。原爆に換算して3750発。操業が始まるとさらに毎年４トン強が増え続
ける。」という表現がありますが、平和利用に限ったものと、兵器用のもの、と
いう成分の異なるものを一緒に扱っており、大きな誤解を招く恐れがあります。
私どもの施設並びに製品は、あくまで平和利用に限定したものであります。従っ
て、ＩＡＥＡとの協定に基づき、ＩＡＥＡの査察を全面的に受入れており、特に
再処理工場についてはＩＡＥＡ査察官の24時間常駐による査察が行われています。
また、六ヶ所再処理工場の特長は、わが国が独自に開発した「混合脱硝」とい
う核不拡散につながる技術を有していることです。すなわち、同工場で出来上が
る製品は、プルトニウム単体ではなく、核不拡散性に優れ且つ、MOX燃料製造に
適したウラン・プルトニウムの混合酸化物粉末であります。IAEAとの協定に基づ
くフルスコープの保障措置とあいまって、「原子力の平和利用」の一つのモデル
と考えています。
（5）
同放送の中で、ドイツとフィンランドの原子力発電について「止めた」との言
及がみられます。しかし、ドイツでは前政権の脱原子力政策の継続性等は不明な
状況とはいえ、現在もドイツの発電量の約３割は原子力によるものです。さら
に、大型の原子力発電所約２基分に相当する大量の電気が陸続きの隣国フランス
〔電気の約８割が原子力〕からほぼ常時輸入されています。
フィンランドでは電気の約27%が原子力によるものであり、さらに同国５基目
の原子力発電所〔オルキルオト３号機〕の建設が進んでいます。
また、近年、多くの諸外国で、地球環境問題やエネルギーの安定供給の観点か
ら原子力の位置づけを前向きに見直す動きが顕著になっています。
例えば、米国では、新規建設支援措置を含む法整備により、原子力発電所新設
に向けた取り組みを官民一体で推進しています。1970年代以降、原子力発電所の
新規建設はありませんでしたが、近年、多くの新設計画が具体化しています。加
えて、2006年2月に米エネルギー省が「国際原子力エネルギーパートナーシッ
プ」〔GNEP〕を発表し、再処理を中核とする核燃料サイクルや高速炉開発に積極
的に取り組む姿勢に転じました。
また、英国も、約20年にわたり、新規建設がありませんでしたが、2006年7月
に英政府は原子力発電所の新規建設促進に方針転換しました。
さらには、中国、インドなどアジア、さらには中東諸国で、今後のエネルギー
需要の旺盛な伸びを背景に、数多くの新規原子力発電所建設が予定、あるいは検
討されています。特に、中国では現在約900万キロワット程度の原子力発電容量
を、今後十数年のうちに、4000万キロワット程度、あるいは6000万キロワット程
度まで引き上げる方針です。
（6）
同放送の中で、「ここは放射性廃棄物の埋設センター。高さおよそ10メートル
のコンクリートの塊が無数に立ち並んでいた。」という表現がありますが、「無
数」ではなく、1号埋設設備が30、２号埋設設備が8であり、これらの中に合計約
２０万本のドラム缶を現在受入れています。
なお、埋設設備の点検については、壁面の状態も含めて、保安規定に則り、１
回／週の頻度で実施しています。
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原燃がテレ朝の再処理特集に抗議
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報道ステーション直通のFAX番号
０３ー３４０５ー３４２２
テレ朝視聴者問い合わせ電話番号
電話番号：(03) 6406-5555 （2007年11月1日より番号が変わりました）
受付時間： 月曜〜金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
土曜・日曜 10時から18時まで（13:00〜14:00は業務休止時間になります）祝祭日 11時から19時まで
以下、原子力資料情報室からのメール転載します。
日本原燃がテレビ朝日「報道ステーション」に嫌がらせを始めました。
撮影内容に言いがかりを付けています。
◆テレビ朝日に激励メールを！
http://
◆日本原燃に抗議メールを！
(日本原燃のURLでは、ご意見受付のフォームがない！！)
goiken@jnfl.co.jp
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【日本原燃URL】2008年4月15日
テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容に関する事実関係等について
４月１１日夜にテレビ朝日の「報道ステーション」において、六ヶ所再処理工
場についての放送が行われました。その中では、警備フェンスや警備カメラなど
今後の警備などに重大な支障を与える恐れのある映像をはじめ、当社敷地内、特
に周辺防護区域内で、当社に何の断りもなく、一方的に撮影された映像などが放
送されました。つきましては、このたびテレビ朝日に対して厳重に抗議をいたし
ました。
○また、同放送内容には、次のような多くの偏向や事実誤認などがみられます。
（1）
取材時に弊社・環境管理センター長が、クリプトンなどの除去回収装置につい
て「研究中」であり、「完璧ではない」と発言をしておりますが、実際に放送さ
れた内容では、海外の先行プラントなどで実績のある再処理の技術そのものを
「完璧ではない」と発言したかのような誤解を生む恐れのある表現となっています。
（2）
再処理工場、特に排気筒から多量の放射能が放出されているかのような放送内
容となっており、多くの誤解を生じる表現となっています。重要なことは、放出
の量よりも、放出された放射能によってどの程度周辺住民の方々が影響を受ける
か、ということであります。私たちは日常の生活をしながら、宇宙から、大地か
ら、食べ物から、呼吸によって空気から、自然界にある放射線をごく自然に受け
ており、その影響は世界平均で年間約2.4ミリシーベルトです。しかもその値は
地域によって1〜10ミリシーベルト程度の差があります〔わが国の国内でも、大
地からの自然放射線量の一番低い神奈川県(約0.81ミリシーベルト/ 年)と、一番
高い岐阜県(約1.19ミリシーベルト/年)とを比べると、約0.38ミリシーベルト/年
の差があります〕。これと比較して、六ヶ所再処理工場からの影響によって周辺
住民の方々が受ける放射線の影響は年間約0.022ミリシーベルトと評価しており
〔国の安全審査で確認されています〕、日常生活の自然放射線の約百分の一です。
なお、同番組の中で、米国のハンフォードという町を例にとり、あたかも、
六ヶ所村でも同様のことが起こりうるような発言がなされたことは、科学的な根
拠も乏しく、住民の方々の不安を徒に煽りかねない発言ではないかと考えます。
（3）
同放送では、全国の55基の原子力発電所で使い終わった使用済燃料について、
単純に「核のゴミ」と表現されていますが、その中には約97パーセントも再利用
可能な有用資源が残っています。なお、原油価格の高騰や地球環境問題への関心
の高まりなどを背景とした、世界的な原子力ルネッサンスともいうべき、今日の
原子力推進の大きな流れの中で、原子燃料となるウランの需給がタイトになり、
その国際価格が高騰しています。それだけに、このウラン資源を今後、いかに有
効に、うまく使っていくかということが内外での大きな課題となっており、使用
済燃料から有用資源を回収することによってウラン資源の節約や有効利用に繋が
る「再処理」の重要性はますます高まっています。
（4）
同放送の中に、「既に敷地内に２トン、日本全体では30トンのプルトニウムが
存在する。原爆に換算して3750発。操業が始まるとさらに毎年４トン強が増え続
ける。」という表現がありますが、平和利用に限ったものと、兵器用のもの、と
いう成分の異なるものを一緒に扱っており、大きな誤解を招く恐れがあります。
私どもの施設並びに製品は、あくまで平和利用に限定したものであります。従っ
て、ＩＡＥＡとの協定に基づき、ＩＡＥＡの査察を全面的に受入れており、特に
再処理工場についてはＩＡＥＡ査察官の24時間常駐による査察が行われています。
また、六ヶ所再処理工場の特長は、わが国が独自に開発した「混合脱硝」とい
う核不拡散につながる技術を有していることです。すなわち、同工場で出来上が
る製品は、プルトニウム単体ではなく、核不拡散性に優れ且つ、MOX燃料製造に
適したウラン・プルトニウムの混合酸化物粉末であります。IAEAとの協定に基づ
くフルスコープの保障措置とあいまって、「原子力の平和利用」の一つのモデル
と考えています。
（5）
同放送の中で、ドイツとフィンランドの原子力発電について「止めた」との言
及がみられます。しかし、ドイツでは前政権の脱原子力政策の継続性等は不明な
状況とはいえ、現在もドイツの発電量の約３割は原子力によるものです。さら
に、大型の原子力発電所約２基分に相当する大量の電気が陸続きの隣国フランス
〔電気の約８割が原子力〕からほぼ常時輸入されています。
フィンランドでは電気の約27%が原子力によるものであり、さらに同国５基目
の原子力発電所〔オルキルオト３号機〕の建設が進んでいます。
また、近年、多くの諸外国で、地球環境問題やエネルギーの安定供給の観点か
ら原子力の位置づけを前向きに見直す動きが顕著になっています。
例えば、米国では、新規建設支援措置を含む法整備により、原子力発電所新設
に向けた取り組みを官民一体で推進しています。1970年代以降、原子力発電所の
新規建設はありませんでしたが、近年、多くの新設計画が具体化しています。加
えて、2006年2月に米エネルギー省が「国際原子力エネルギーパートナーシッ
プ」〔GNEP〕を発表し、再処理を中核とする核燃料サイクルや高速炉開発に積極
的に取り組む姿勢に転じました。
また、英国も、約20年にわたり、新規建設がありませんでしたが、2006年7月
に英政府は原子力発電所の新規建設促進に方針転換しました。
さらには、中国、インドなどアジア、さらには中東諸国で、今後のエネルギー
需要の旺盛な伸びを背景に、数多くの新規原子力発電所建設が予定、あるいは検
討されています。特に、中国では現在約900万キロワット程度の原子力発電容量
を、今後十数年のうちに、4000万キロワット程度、あるいは6000万キロワット程
度まで引き上げる方針です。
（6）
同放送の中で、「ここは放射性廃棄物の埋設センター。高さおよそ10メートル
のコンクリートの塊が無数に立ち並んでいた。」という表現がありますが、「無
数」ではなく、1号埋設設備が30、２号埋設設備が8であり、これらの中に合計約
２０万本のドラム缶を現在受入れています。
なお、埋設設備の点検については、壁面の状態も含めて、保安規定に則り、１
回／週の頻度で実施しています。
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コメント(25)
原燃の抗議文は警備上の問題を持ち出すあたりが、とても巧みに構成されてますね・・・
だけどだけど、だれがあんな危険なものに工作をしかけるというのでしょうか
主義、主張、政治体制、市場の立場をこえて、各国のトップクラスは、原燃の設備には、まずさわりにはこないです。放射能の危険に通じている各国の特殊部隊ならなおさら攻撃はしてこないでしょう。
事故がおきたらまず誰が現場に直行しなければならないのか？
それは六ヶ所村の消防隊員、おまわりさんです。
原発事故から22年後のチェルノブイリに行き、写真家の広河隆一さんが、
「あなたは再び、原発事故が起きたなら、部下の消防隊員を現場にいかせますか？」と現地の消防所の所長さんに質問したところ、所長さんは「われわれは放射能の防護服をもっていないので、被爆するとわかっている現場には行かせない」といわれるので「22年たった今は、高性能の被爆防護服が開発されているから大丈夫なんじゃないですか？」と質問しなおしたところ「世界中のどこにも、今でもγ線の通過から人の肉体を守りえる防御服は存在しない」という言葉がかえってきたそうです・・・
日本でも自衛隊はこのことを知っているし、消防署の所長さんクラスもこのことは認識されてるそうです。知らないのは私であり、知っていたとしても、原燃でトラブルが発生し、通報をうけたら消防隊員やおまわりさんは、真っ先に現場にかけつけねばなりません・・・被爆したらどうなるのかはここをみてください
http://www.smn.co.jp/cherno/
以上のことをふまえてニュースステーションに
『22年前のチェルノブイリがどうだったのか、そして今どうなのかということを、自身も6歳で被爆している、ウクライナの歌姫ナターシャ・グジーを通じて報道してほしい』と投稿しました
だけどだけど、だれがあんな危険なものに工作をしかけるというのでしょうか
主義、主張、政治体制、市場の立場をこえて、各国のトップクラスは、原燃の設備には、まずさわりにはこないです。放射能の危険に通じている各国の特殊部隊ならなおさら攻撃はしてこないでしょう。
事故がおきたらまず誰が現場に直行しなければならないのか？
それは六ヶ所村の消防隊員、おまわりさんです。
原発事故から22年後のチェルノブイリに行き、写真家の広河隆一さんが、
「あなたは再び、原発事故が起きたなら、部下の消防隊員を現場にいかせますか？」と現地の消防所の所長さんに質問したところ、所長さんは「われわれは放射能の防護服をもっていないので、被爆するとわかっている現場には行かせない」といわれるので「22年たった今は、高性能の被爆防護服が開発されているから大丈夫なんじゃないですか？」と質問しなおしたところ「世界中のどこにも、今でもγ線の通過から人の肉体を守りえる防御服は存在しない」という言葉がかえってきたそうです・・・
日本でも自衛隊はこのことを知っているし、消防署の所長さんクラスもこのことは認識されてるそうです。知らないのは私であり、知っていたとしても、原燃でトラブルが発生し、通報をうけたら消防隊員やおまわりさんは、真っ先に現場にかけつけねばなりません・・・被爆したらどうなるのかはここをみてください
http://www.smn.co.jp/cherno/
以上のことをふまえてニュースステーションに
『22年前のチェルノブイリがどうだったのか、そして今どうなのかということを、自身も6歳で被爆している、ウクライナの歌姫ナターシャ・グジーを通じて報道してほしい』と投稿しました
原発の予算は税金じゃなくって電気代に上乗せされてるんですよね。
化石燃料がいいわけじゃないけど、それと比べて二酸化炭素の排出ゼロとか効率がいいとかいいながら、ウランを採掘するだけで被爆してる人がいて精錬するまでに相当な二酸化炭素を排出している。
自然エネルギーは開発コストが膨大といいつつ、原子力エネルギーから出る核のゴミの再処理費用と数百年はかかるという維持管理費は比較するときに含まれていない。
その事実を隠すためのイメージを刷り込むコマーシャル費も、すべて我々の電気代へ上乗せされている。
何も知らされない消費者には、どう見ても安くて安全と感じるんだと思います。
それに比べ、テレ朝が仮に事実に反した報道をしたという部分を詳細に洗い出したところで、まったくその価値は無に等しい。
それよりも、はるかに大きな事実を伝えたことがより浮き彫りとなるのでは。
テレビ局は単なる中小企業。
電力会社はかなりの大企業。
原子力エネルギーが国策だとしても、憲法や法律で守られないなんて．．．
化石燃料がいいわけじゃないけど、それと比べて二酸化炭素の排出ゼロとか効率がいいとかいいながら、ウランを採掘するだけで被爆してる人がいて精錬するまでに相当な二酸化炭素を排出している。
自然エネルギーは開発コストが膨大といいつつ、原子力エネルギーから出る核のゴミの再処理費用と数百年はかかるという維持管理費は比較するときに含まれていない。
その事実を隠すためのイメージを刷り込むコマーシャル費も、すべて我々の電気代へ上乗せされている。
何も知らされない消費者には、どう見ても安くて安全と感じるんだと思います。
それに比べ、テレ朝が仮に事実に反した報道をしたという部分を詳細に洗い出したところで、まったくその価値は無に等しい。
それよりも、はるかに大きな事実を伝えたことがより浮き彫りとなるのでは。
テレビ局は単なる中小企業。
電力会社はかなりの大企業。
原子力エネルギーが国策だとしても、憲法や法律で守られないなんて．．．
原燃がテレ朝に抗議...？！毎年赤字出して国民に1兆円以上の借金してるくせに生意気な....。 
（2002年6月有価証券報告書より-長期借入金：約1兆円）
こんなの報道ステーションにとっては予想の範囲ではないでしょうか。
「プルトニウムの安全な保存方法もわからないのに取り出している...」と本当のことを言ってしまったセンター長。
日本原燃の抗議はその問題から目をそらせるためごちゃごちゃ言っているだけです。
惑わされてはいけません。
これは国際問題にも発展する大変な問題ですよ！
せっかく報道ステーションが決死の覚悟で取材をし、貴重な情報を私たちに与えてくれたのです。
これを機に、「六ヶ所村核燃料再処理施設」の致命的な問題点をより鮮明に浮き彫りにし、反対へと世論を盛り上げるべきだと思います。
（2002年6月有価証券報告書より-長期借入金：約1兆円）
こんなの報道ステーションにとっては予想の範囲ではないでしょうか。
「プルトニウムの安全な保存方法もわからないのに取り出している...」と本当のことを言ってしまったセンター長。
日本原燃の抗議はその問題から目をそらせるためごちゃごちゃ言っているだけです。
惑わされてはいけません。
これは国際問題にも発展する大変な問題ですよ！
せっかく報道ステーションが決死の覚悟で取材をし、貴重な情報を私たちに与えてくれたのです。
これを機に、「六ヶ所村核燃料再処理施設」の致命的な問題点をより鮮明に浮き彫りにし、反対へと世論を盛り上げるべきだと思います。
私はニュース番組として全く公平な内容であったと思います。というか、人として感じている当然の疑問を関係者にぶつけただけだと思います。内容が反対よりであったと感じるならば、それは再処理施設の真実が見ている人自身にとっても受け入れられる内容でないということです。瀧田センター長がおっしゃっていることは、高レベル放射性廃棄物をまとめて保存しておきながら、トリチウム、クリプトン85を保存すると危ないから出してばらまいちゃおうというお話。放射性物質は消えることなく生物に蓄積、濃縮されていくということをこの人は知らないらしい。テレ朝には是非また続編を報道してもらいたい！
◆ヨーロッパ議会が2001年に発行した「セラフィールドおよびラ・アーグの再処理施設からの有毒物による効果の可能性」の第４章の抜粋です。これを読んだあとに瀧田センター長のお話を聞くとよく分かります。
『大気中に放出されたクリプトン85は，ベータ線により皮膚への外部被爆を，またガンマ線による一様な全身被爆を起こす．クリプトン85の一個の崩壊による線量は小さいが，放出されるクリプトン85の量は非常に大きく，再処理で放出される核種のうちで最大である．したがってクリプトン85からの線量は相当なものになる。』
http://www.wise-paris.org/english/reports/STOAFinalStudyEN.pdf
以下放送された内容のインタビュー部分改めて記載します。
【瀧田センター長へのインタビュー】
瀧田センター長：:「トリチウムが若干やはり高いのが最近になって見つかり始めている。」
Q:トリチウムとかクリプトン85（放射性物質の一種で核種のうちで最大の影響力を持つ。）を外に出さない方法は本当にないのか？
Ａ：瀧田センター長：「取る技術は確かに研究されております。
ただそれをとった後、いかに安全に貯蔵しておくか...そこができていないのが大部分....。」
Ｑ：だったら外に出していいものだということにならないんぢゃないですか？
Ａ：「瀧田センター長：うん、あの〜、確かにそうだと思います。
ただ逆に貯蔵して1箇所に大量のものを貯蔵して万一そこにですね、
災害、地震などがあったりしてそれが壊されたらものすごいその周辺にはリスクが起きてくるわけですね。」
Ｑ：正直なところ今は完璧でない？
Ａ：瀧田センター長：「うん、完璧でない。（放射性廃棄物の安全な保管方法が）
今の技術はまだレベル的にはその〜ぅ、完璧な技術までは行っていないというのが私どもの認識だと....。」
【高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおいて】
ネプツニウム237の半減期は200万年（半減期とは毒性が半分になるのに必要な年月。）
Ｑ 漏れたらここにいる人たちは？
Ａ：動燃職員： 「もう当然アウトですよ。
近くにいたら10秒で死んじゃうという話ですから...。」
◆ヨーロッパ議会が2001年に発行した「セラフィールドおよびラ・アーグの再処理施設からの有毒物による効果の可能性」の第４章の抜粋です。これを読んだあとに瀧田センター長のお話を聞くとよく分かります。
『大気中に放出されたクリプトン85は，ベータ線により皮膚への外部被爆を，またガンマ線による一様な全身被爆を起こす．クリプトン85の一個の崩壊による線量は小さいが，放出されるクリプトン85の量は非常に大きく，再処理で放出される核種のうちで最大である．したがってクリプトン85からの線量は相当なものになる。』
http://www.wise-paris.org/english/reports/STOAFinalStudyEN.pdf
以下放送された内容のインタビュー部分改めて記載します。
【瀧田センター長へのインタビュー】
瀧田センター長：:「トリチウムが若干やはり高いのが最近になって見つかり始めている。」
Q:トリチウムとかクリプトン85（放射性物質の一種で核種のうちで最大の影響力を持つ。）を外に出さない方法は本当にないのか？
Ａ：瀧田センター長：「取る技術は確かに研究されております。
ただそれをとった後、いかに安全に貯蔵しておくか...そこができていないのが大部分....。」
Ｑ：だったら外に出していいものだということにならないんぢゃないですか？
Ａ：「瀧田センター長：うん、あの〜、確かにそうだと思います。
ただ逆に貯蔵して1箇所に大量のものを貯蔵して万一そこにですね、
災害、地震などがあったりしてそれが壊されたらものすごいその周辺にはリスクが起きてくるわけですね。」
Ｑ：正直なところ今は完璧でない？
Ａ：瀧田センター長：「うん、完璧でない。（放射性廃棄物の安全な保管方法が）
今の技術はまだレベル的にはその〜ぅ、完璧な技術までは行っていないというのが私どもの認識だと....。」
【高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおいて】
ネプツニウム237の半減期は200万年（半減期とは毒性が半分になるのに必要な年月。）
Ｑ 漏れたらここにいる人たちは？
Ａ：動燃職員： 「もう当然アウトですよ。
近くにいたら10秒で死んじゃうという話ですから...。」
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