ビルダーバーグ会議コミュのアンヌ・ローベルジョン

欧州株：急反発、米利下げへの期待感で
日本経済新聞 - 2007年9月11日
（前略）
仏大統領府が、アルストムと仏原発大手アレバの合併の可能性も含め、同国原子力行政について政府機関に検討を委託した。
（後略）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBTR4485.html

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仏ガス公社とスエズが合併、世界第4位の巨大エネルギー企業誕生へ
2007年09月03日 10:57　発信地:パリ/フランス

（前略）スエズの水力発電および非エネルギー部門は、新会社が株式の35％、仏原子力大手のアレバ（Areva）やCaisse des Depots（CDC）などの国営企業が13％を保有する別会社に引き継がれる。残りの株式は市場に公開される。

http://www.afpbb.com/article/economy/2276571/2069813

50 MOST POWERFUL WOMEN 2007
The Global Power 50
With 11 newcomers - several of them American expats gone to Europe - our list of the most powerful women in global business demonstrates their rise in male-dominated fields, from nuclear energy to mining to oil.

2. Anne Lauvergeon
Executive Chairman
Areva
Country: France
2006 rank: 2

Sales rose to $14 billion last year, and the order backlog totals $45 billion at the nuclear company that Lauvergeon, 48, heads. One problem: It has run into delays and cost overruns at a plant it's building in Finland.
http://money.cnn.com/galleries/2007/fortune/0709/gallery.women_intl.fortune/2.html

他にも、トルコのサバンジュ財閥など女性経営者は増えていますね。

仏アレバ、米核燃料事業の拡大などでロシアと提携も−ロシア原子力庁

11月19日（ブルームバーグ）：原子炉製造で世界最大手、フランスのアレバは、使用済みウラン濃縮や米国事業拡大でロシアと提携する可能性があることが19日までに分かった。

ロシア原子力庁がウェブサイト上で明らかにしたところによれば、アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、キリエンコ原子力庁長官と会談し、両国が原子力分野での新規の合弁事業をどのように発展させることが可能かについて協議した。

同庁は「核燃料ペレットの増産や米国を含む地域への販路拡大などで提携関係を拡充できる可能性がある」と指摘している。

米国で稼働する原子炉は104と世界のどの国よりも多く、燃料に必要な濃縮ウランの半分をロシアとの軍縮協定に頼っている。同協定は2013年に期限切れとなるが、ロシアは不利な条項を理由に更新の意向はないとしている。

ロシアは、米国が設計した加圧水型や沸騰水型原子炉向けの燃料製造、新たな使用済み燃料の再濃縮施設への投資、ロシアが設計した原子力発電所でのアレバ製デジタル原子炉制御システムの使用など、３方面への事業拡大でアレバとの協力を望んでいる。

更新日時　: 2007/11/20 11:32 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aa.HEd59sAaI

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米とロシア、余剰プルトニウム共同処理計画で合意

【ワシントン＝藤井一明】米政府は19日、ロシアの核兵器解体に伴って生じる余剰プルトニウムの共同処理計画について、ロシア政府と合意したと発表した。軍事目的への転用を防ぎ、安全に廃棄を完了するのが狙いだ。クリントン米前政権からの懸案が8年越しで決着、核不拡散体制の強化へ連携が進む。計画を進めるうえでは、資金や技術の供与を巡る日本の協力も焦点になる。

ブッシュ米大統領は原子力発電所の使用済み核燃料の再処理を日本、中国、フランスなども含めた多国間で進める枠組みを働きかけてきた。今回の米ロ合意を足がかりに、世界の核関連物質や技術の安定管理へ道を開きたい考えだ。ロシアにとっては、関連の資金や技術の支援を見込める利点がある。

計画はロシアの余剰プルトニウム34トンをウランと混ぜて混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工し、ロシアのベロヤルスク原子力発電所の高速炉で処理する内容。不要なプルトニウムを原子炉で燃やし核兵器化できない状態にする。(12:38)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071120AT2M2001920112007.html

中国：仏アレバに原子力発電プラント２基発注へ−80億ユーロ(２)

11月26日（ブルームバーグ）：中国が世界最大の原子炉メーカー、フランスのアレバに総額80億ユーロ（約１兆2900億円）で原子力発電プラント２基を発注する見通しであることが26日分かった。アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）が北京で明らかにした。

ロベルジョンＣＥＯによれば、アレバは同発電プラントへの核燃料供給も行う予定。

中国が石油への依存軽減や環境汚染の減少を目指し原子力発電に力を入れるなか、アレバと東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は 2020年までに予定される最大26基の原子炉建設をめぐり受注競争を繰り広げている。中国が同年までに原子力発電を総発電量の４％に引き上げるとの目標を達成するには、年２基のペースでの原子炉建設が必要となる。

ＷＨは７月に中国から53億ドル（約5700億円）規模の契約を受注。４基の原子炉向けの機器供給と技術提供などが決まっていた。

更新日時　: 2007/11/26 12:33 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ap1K6NUkEh4M

仏トタルのＣＥＯ：アレバへの出資比率引き上げも−フィガロ紙

11月26日（ブルームバーグ）：欧州の石油会社３位、フランスのトタルは、世界最大の原子炉メーカー、仏アレバの株式保有率を引き上げる可能性がある。26日付のフランス紙フィガロが、トタルのクリストフ・ドマルジュリー最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を基に報じた。

同ＣＥＯが、トタルは投資する企業について、金融資産として少数株式を取得するというより、企業経営に関与したいとの意向を示したとフィガロは伝えた。また、同紙が情報源を明らかにせずに報じたところによるとトタルは、アレバが身売りする場合には同社の買収を目指す可能性がある。

フィガロによれば、アレバ株式の91％はフランス政府関連機関が保有しており、トタルの現在の保有率は１％。

更新日時　: 2007/11/26 16:06 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atWxEniE65Ho

仏大統領が来年初めにもアレバ株売却を検討、上昇してきた株価に逆風

12月19日（ブルームバーグ）：フランスのサルコジ大統領が2008年初めにも実施を検討している世界最大の原子炉メーカー、アレバの株式売却は、同社の株価にとって逆風になりそうだ。

買収観測や、石炭火力発電所建設で最大手のアルストムとの合併観測が出たことで、議決権を持たないアレバの株価は年初から37％上昇している。ウランのスポット価格が上昇したことも追い風となった。

取引されている株式は同社の資本の５％に満たず、ＰＥＲ（株価収益率）は39倍。アナリスト９人中５人は、株式がより多くの投資家向けに放出されて希薄化される前に売却するよう投資家に勧めている。残り４人の投資判断は「ホールド」と「買い」が半々だ。

リシュリュー・フィナンス（パリ）の運用担当者、クレマンス・ブネ氏はアレバの株価が「総じて高過ぎる水準で、現在の契約状況や中期的展望からみて、同社の基礎的な価値とは無縁」と述べた。

パリ証券取引所でのアレバ株の18日終値は768.72ユーロ。時価総額は 272億ユーロ（約４兆4000億円）だ。アナリストの目標株価の平均は655ユーロと、現在の価格を15％下回っている。

ドビルパン前仏首相は２年前、アレバの株式売却計画を中止した。しかしサルコジ大統領は、売却計画を復活させる可能性がある。サルコジ大統領は９月に財務省に対し、アレバについてすべての選択肢を検討するよう指示した。

アレバの競合各社は、事業をより多様化させている企業が多く、アレバより割安になっている。東芝のＰＥＲは19倍、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は17倍。ウラン産出のカナダのキャメコは26倍、英豪のリオ・ティントは19倍。

更新日時　: 2007/12/19 16:31 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agDaP1Zg8FcA

仏アレバ：日本の電力会社から原発向け燃料供給で受注獲得-3200億円

４月10日（ブルームバーグ）：フランスの原子炉製造大手アレバは、原子力発電所向け燃料の供給で、複数の日本の電力会社から20億ユーロ（約3200億円）規模の受注を獲得した。アンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）が 10日、明らかにした。

ロベルジョンＣＥＯは、東京で記者団に対し、日本の電力会社数社と受注契約を結んだと述べた。契約期間は最長15年だという。ただ、企業名は明らかにしなかった。

更新日時　: 2008/04/10 14:56 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXbcDUbN4Rmg

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France hopes to revive ties to Japan on PM trip
（前略）
Prime Minister Francois Fillon will be accompanied by a dozen French corporate chiefs, notably Anne Lauvergeon of nuclear power giant Areva and Louis Gallois of the European Aeronautic Defence and Space Company (EADS).
（後略）
http://afp.google.com/article/ALeqM5jHUppeZmz_oiGAvSSHNfQyVJxsmg

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日仏政府、原子力分野で共同文書発表へ−11日の首脳会談で

日仏両政府は１１日の首脳会談で、原子力分野に特化した共同文書を発表する方向で最終調整に入った。高速炉技術や使用済み核燃料再処理技術の協力拡大、温暖化対策における原子力の有効性確認、原子力発電の導入を目指す第三国の基盤整備支援などを盛り込む。原子力協力に絞った共同文書を首脳間で交わすのは異例。会談を通じて日仏の原子力協力を一段と強固にするとともに、原子力導入機運が高まる海外市場で主導権を握る狙いだ。

フランスのフィヨン首相はきょう１０日から訪日し、１１日に福田康夫首相と会談する。１２日は甘利明・経済産業相らとともに青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理施設、「幅広いアプローチ（ＢＡ）サイト」を視察する予定。

１１日の首脳会談では原子力協力に特化した共同文書に署名する方向。０８年は日仏外交関係の開始から１５０周年にあたることから、さらに踏み込んだ協力関係の構築を目指す。

首脳文書は２月に日本原子力研究開発機構、仏原子力庁（ＣＥＡ）、米エネルギー省（ＤＯＥ）が合意した高速炉開発協力の着実な進展と拡大を盛り込む。

高速炉開発については６月に青森で開くＧ８エネルギー大臣会合でも日米仏の閣僚文書に引き上げる方向で動いており、今回の首脳文書はその足がかりになる。

国際原子力エネルギーパートナーシップ（ＧＮＥＰ）、第４世代原子力システム国際フォーラム（ＧＩＦ）などの国際的な枠組みにおける協力も深める。特に日仏協力の象徴である使用済み核燃料再処理に関しては、技術開発と普及で主導的な役割を目指す。

実用炉分野では導入を目指す第三国の基盤整備で協力する。原子力安全や人材育成、資金提供、ウラン燃料供給などで協調し、世界の原子力市場の拡大を図る。

京都議定書以降の国際的な温暖化対策の枠組みで、原子力発電を主要手段に位置付けるための協力関係も深める。共同文書では原子力発電の二酸化炭素（ＣＯ２）低減効果を再確認する方向。７月の洞爺湖サミットなどでの日本提案につなげたい考えだ。

http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20080410.html

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フランス：フィヨン首相が４月に来日

外務省は２１日、フランスのフィヨン首相が４月１０〜１３日に来日すると発表した。１１日に予定する福田康夫首相との首脳会談では、原子力分野の協力推進を確認、１２日には同国の技術協力で完成した青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も視察する。仏首相の来日は９年ぶり。０８年は日仏外交関係開設１５０周年にあたり、経済や気候変動問題など幅広い分野での協力を打ち出す方針だ。

毎日新聞　2008年3月21日　18時50分

http://mainichi.jp/select/world/news/20080322k0000m010034000c.html

三菱重工、アレバが原子燃料分野で協調、共同事業へ (JCN Newswire)
2008年4月11日(金)17時20分

Tokyo, Apr 11, 2008 - (JCN Newswire) - 三菱重工業（TSE：7011、以下、三菱重工）とAREVA Group（以下、AREVA）は11日、両社の協調関係を現在進めている新規原子力発電プラントの開発にとどまらず、新たに原子燃料ビジネスにまで広げていくことで合意した。

三菱重工の佃和夫会長および大宮英明社長が同日、来日中のアンヌ・ローベルジョンAREVA会長と東京都内で会談し合意したもので、席上、佃会長とローベルジョン会長が覚書（MOU）に署名した。

原子燃料ビジネスの対象となるのは、混合酸化物燃料（MOX）を含む加圧水型原子炉（PWR）、沸騰水型原子炉（BWR）、高温ガス炉向けの各原子燃料で、両社は、2008年末までを目処に共同で取り組む新たな事業の枠組みを構築するため、検討を開始することで一致した。

原子燃料ビジネスは当面、日本市場を対象とする。また、今回の合意により、三菱重工がAREVAの米国原子燃料施設に出資することについても協議していくこととなった。

AREVAは、原子力に関する全ての事業領域をカバーする世界最大の原子力企業集団。ウラン採掘からウラン濃縮、原子燃料製造、再処理までの原子燃料サイクル全般を手掛け、世界市場でPWR、BWR両炉などに向け原子燃料を供給している。本社をパリに構え、世界40ヵ国に生産拠点と100を超える販売網を持つ。従業員数は約6万人。

三菱重工は、原動機、原子力、航空宇宙などを主力とする重工業の世界的企業。このうち、原子力分野においては、PWRプラントの設計・製造と、原子燃料の設計・製造を手掛け、日本のPWR向けに原子燃料を供給している。

三菱重工とAREVAの両社は今回のトップ会談で、現在共同で開発中の110万kW原子力発電プラントATMEA1の設計が2009年末完了を目指して順調に進捗しており、今後、規制当局など第三者による設計レビューを受ける予定であること、また、両社が共同でフランスに設立した新会社ATMEAにより、同プラントの営業活動がすでに開始されたことを確認した。

さらに両社は、フィンランドのオルキルオト3号機向け欧州加圧水型原子力発電プラント（EPR）で開始された新設プラント機器製造分野での協業を拡大することにより、南アフリカ向けにAREVAが応札しているEPR 2基についても協力し合っていくことで合意した。

AREVAのローベルジョン会長は、「両社の良好で効率的な関係は、長年にわたり築かれ、ATMEA1を共同で設計することで強化された。我々の関係を次の段階に発展させるために、原子燃料分野での協調に踏み込むのは、非常に自然な成り行きだと考える。私は、今後両社の成熟した技術力と卓越したノウハウにより、原子燃料分野でも目覚しい成果が得られることを確信している」と述べた。

三菱重工の大宮社長は、「三菱重工は国内に建設したPWR 23基に原子燃料を供給しているが、共同事業では新たにAREVAのBWR原子燃料技術を導入することにより、PWRプラントに加えBWRプラントへの原子燃料供給も目指す。また両社が力を合わせることで、高品質の原子燃料を顧客に供給し、ひいては原子力ルネッサンスの動きを後押しできる」と発言した。

三菱重工業株式会社

三菱重工の活躍の舞台は、陸に、海に、空に、そして宇宙へと、無限に広がっています。700種以上に及ぶ製品を展開する世界に類のない総合機器メーカーとして、国内はもとより世界各地で、あらゆる産業や都市生活を支えています。世界的視野に立った技術革新と、国際社会における調和をめざした事業展開を行い、つねに未来を見つめ、未知なる領域を開拓していきます。

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=20080411jcn43229

三菱重と仏アレバ、原子燃料ビジネスでも協力
2008年 04月 11日 18:33 JST

［東京　１１日　ロイター］　三菱重工業と世界最大の原子力企業グループ、仏アレバグループは１１日、両社の協力関係を新規原子力発電プラントの開発にとどまらず、原子燃料ビジネスに広げると発表した。

原子燃料ビジネスの対象となるのは、混合酸化物燃料（ＭＯＸ）を含む加圧水型原子炉、沸騰水型原子炉、高温ガス炉向けの各原子燃料で、２００８年末までをめどに共同で取り組む新たな事業の枠組みを構築する。

同ビジネスは当面、日本市場を対象とする。また、三菱重工がアレバの米国原子燃料施設に出資することについても協議する。

三菱重工とアレバは、昨年１０月に合弁で次世代原子力発電プラント開発のために新会社「ＡＴＭＥＡ」を設立。２００９年末に向けて、１１０万キロワットの次世代加圧水型軽水炉「ＡＴＭＥＡ１」の設計を進めている。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK009466320080411

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日仏首相：原子力平和利用の協力強化、気候変動・開発でも連携

４月11日（ブルームバーグ）：福田康夫首相は11日昼、首相官邸で日本を訪問しているフランスのフィヨン首相と会談し、原子力平和利用についての協力強化や７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の主要議題となる気候変動、アフリカ開発問題などに両国が連携して取り組んでくことで一致した。会談後、両首相が行った記者発表で会談内容を紹介した。

記者発表で両首相は「原子力エネルギーの平和的利用における協力に関する宣言」を公表。日本原燃、三菱重工と仏アレバが高速炉とそれに関連する燃料サイクル技術を開発するための合弁会社を米国に設立したことなど両国間の民間レベルの協力を確認した。

また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を妥結させる緊急の必要性などを強調した「日・仏経済宣言」も公表した。

フィヨン首相の訪日は2007年５月の就任後初めて。７月７−９日には日本は北海道洞爺湖サミットを主催。フランスは同月から欧州連合（ＥＵ）の持ち回り議長国となる。このため福田首相はフィヨン首相との会談で、地球環境問題など国際社会が直面する主要問題について意見交換した。

記者発表ではこのほか、フィヨン首相は、気候変動、安全保障、金融 の不安定化、開発支援などの分野で、日本と効果的な協力ができるとの認識を示した。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持する考えも改めて表明した。

更新日時　: 2008/04/11 13:59 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1snNbhu8Wgg

仏アレバと開発中の原子炉、計画より前倒しで販売活動開始＝三菱重社長
2008年 06月 12日 16:33 JST

［東京　１２日　ロイター］　三菱重工業は１２日、仏アレバと共同開発している中型原子炉について、計画よりも前倒しで販売活動を開始することを明らかにした。大宮英明社長が日本外国特派員協会で行った講演で述べた。

当初は２０１０年ごろ販売活動を始める予定だったが、アレバとの協業が順調に進み、想定より早く設計が完了する見込みだという。大宮社長は「先日、アレバのＣＥＯ（最高経営責任者）が来日したときに、そろそろ売り込みを始めようという話になった」と語った。

両社が開発しているのは「アトメア１」という出力１１０万キロワットの加圧水型軽水炉。三菱重工は、ロシアと中国をのぞいた世界各地で２０３０年までに約１３０基の原発新設需要があるとみており、中型原子炉を含め２５─３０％程度のシェア獲得を目指している。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK012213120080612

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三菱重工、仏アレバと第3世代原子炉の開発販売で新会社設立
2007年09月03日 23:53　発信地:パリ/フランス
http://www.afpbb.com/article/economy/2276802/2070866
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中国：原発増設、2020年までに全電力の５％超へ−ウラン輸入も拡大
更新日時　: 2008/06/12 00:57 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJ8SgSc2k7Vw
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中国の原発市場を狙うアレバの攻勢と、三菱の消極
2007年12月05日　週刊ダイヤモンド編集部

今年５月の就任以来、初めて中国を訪問したサルコジ・フランス大統領。シラク前大統領の訪中時と同様に、仏企業のトップ40人以上を同行した。

そのなかに、仏原子力発電大手、アレバのアンヌ・ロベルジョン会長の姿があった。ロベルジョン会長は政界とのパイプも太く、1991年には首相補佐官として活躍、サルコジ内閣への入閣が取り沙汰されたこともある。

今回の訪中では、アレバが中国の原発大手、広東核電集団向けに、欧州加圧水型軽水炉２基を80億ユーロ（約１兆3000億円）で納入する契約を正式に結んだ。

アレバは、世界最大の原発企業。2006年度の売上高は108億ユーロ（約１兆7500億円）、営業利益４億ユーロ（約650億円）。その事業分野は機器製造にとどまらず、ウラン採鉱・製錬のほか、送配電、使用済み核燃料の再処理、廃棄物処理など周辺ビジネスに及ぶ。

省エネルギーや温暖化ガス抑制のため、世界的に原発需要が高まっている。なかでも中国は、米国に次ぐ第２の大型市場と見込まれている。現在運転中の800万キロワットを2020年に4000万キロワットに増やすべく、約30基を新設する見通しだ。

原子炉は、加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）と沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）に大別されるが、中国が採用を決めているのはＰＷＲ。目下、このＰＷＲを提供できるメーカーは、アレバと東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）、三菱重工業の３社しかない。

すでに、ＷＨが４基の建設を受注している。ＷＨとアレバは世界シェアで、それぞれ20％前後と拮抗するライバル同士だ。ロベルジョン会長が自ら足を運んだのは、今回の契約ではずみをつけ、一気に中国市場を刈り取ろうという並々ならぬ意欲の表れだろう。

アレバが広東核電と合弁会社までつくって、中国市場へ攻勢をかけるのとは対照的に、慎重なのが三菱重工業だ。

中国は将来、国産炉の製造を想定しているため、納入契約する場合、技術導入が前提条件。中国メーカーは、海外への輸出も模索するだろう。三菱重工業は、「知的財産への意識が低い」（大手原発メーカー）ことや契約のあいまいさといった“読めないリスク”を懸念している模様で、蒸気タービンなどの機器納入・建設にとどまる。

海外メーカーからの技術移転を前提に原発導入を計画している国はベトナムやインドネシアなど、中国のほかにも数多い。三菱重工業のシェアは３％。むしろ“おくて”であることが、リスクになりかねない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　柴田むつみ）

http://diamond.jp/series/inside/12_8_002/

仏アレバ、ナミビアに世界最大のウラン鉱山設立へ
2008年06月19日09時06分

【ウィントフーク１８日ＡＦＰ＝時事】フランスの原子力大手アレバは１８日、アフリカのナミビアに世界最大のウラン鉱山を設立するため７億５０００万ドル（約８０８億円）を投じる計画だと発表した。≪写真はパリにあるアレバ本社≫

アレバの現地子会社ウラミンの責任者イアン・マクファーソン氏によると、ナミビア鉱山省から１７日に、首都ウィントフークの西約３００キロに位置するトレコプジェ鉱山の開発認可を受けた。建設プロジェクトは直ちに始動し、生産は２００９年末ごろを予定している。一日当たり１０万トンのウラン鉱石を産出し、年間約６００万−８００万ポンドのウランを抽出するという。

同氏は「トレコプジェは世界最大のウラン鉱山になる。約８００人の雇用を創出する。同鉱山の耐用期間は約９年だ」と述べた。

アレバは中国広東核電集団公司（ＣＧＮＰＣ）との１２０億ドル（約１兆２９３４億円）の契約の一環として、昨年９月に１９億ドル（約２０４８億円）でウラミン社を買収した。〔ＡＦＰ＝時事〕

http://news.livedoor.com/article/detail/3691117/

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核のセールスマン・サルコジ　中国と1.3兆円のウラン取引成立
http://beiryu2.exblog.jp/6774532
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世界の天然ウラン生産量（〇六年）をみると、国別ではカナダ（２６％）、オーストラリア（２０％）、カザフスタン（１４％）、ニジェール（９％）など。生産者別では、カメコ（カナダ・２１％）、リオ・ティント（イギリス・１８％）、アレバ（フランス・１３％）、カザトムプロム（カザフスタン・９％）、ＴＶＥＬ（ロシア・８％）の上位五社で７０％を占める寡占状態…。 http://www.arsvi.com/0i/2nmb.htm#20080304

仏アレバ：日本製鋼所から原子炉部品の供給確保−株式1.3％取得

11月４日（ブルームバーグ）：原子炉製造最大手であるフランスのアレバは、2016年まで日本製鋼所から原子炉容器の中核部の供給を受けることで合意したと発表した。日本製鋼所は、世界で唯一、原子炉容器の中核部を単一の鋼塊をくり抜いて放射能漏れの恐れが少ない形で製造することができる。

アレバの発表資料によれば、アレバは日製鋼の株式1.3％を「友好的に」取得した。

原子力発電の需要が拡大するなか、原子炉容器中核部の供給を確保することが契約の納期を順守する上でますます重要となっている。アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「原子力が急速に盛り返している状況に後れを取らないため、われわれはリソースの拡大や投資、世界中での提携を継続する必要がある」と述べた。

更新日時　: 2008/11/05 09:40 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXjPosS7vdaw

仏原子力アレバ、インドにウラン輸出へ

【パリ＝古谷茂久】仏原子力大手アレバは18日、インド向けにウラン300トンを輸出すると発表した。9月に米仏が相次いでインドと原子力協力協定を結び、関連機器や燃料の輸出が可能になった。アレバによると、仏企業によるインドへの輸出は協定後初めて。対印原子力ビジネスが早くも動き出した格好だ。

アレバがインド原子力発電公社向けに輸出。同公社が保有する原発で燃料として使用する。インドの原発は燃料不足で稼働率が低迷しているが、仏からのウラン輸入で電力事情が改善するという。

インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、原子力技術の輸出を管理する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は同国への核技術移転を規制していた。米仏両国は今年9月、インドへの原子炉などの輸出を狙い、インドとの間で原子力協定を締結した。(18日　22:43)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081218AT2M1804018122008.html

三菱重工、原発燃料を仏大手と生産　機器開発含め全面提携

三菱重工業は仏原子力大手のアレバと原子力発電所用燃料を共同生産する。アレバが燃料加工会社、三菱原子燃料（茨城県東海村）に約３割出資し、原発燃料関連の技術も供与する。両社は原発開発でも提携している。世界規模で原発建設が急増するなか、機器の開発から燃料供給まで一貫した提携関係を築き、東芝グループや日立製作所―米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合に対抗する。

三菱重工と三菱マテリアルが出資する三菱原子燃料が、アレバに対して第三者割当増資を実施する。また三菱マテが保有株式の一部を譲渡する。アレバの出資比率は株主総会で重要事項への拒否権を持つ33.4％を下回る水準にとどめる。現在は三菱マテが66％、三菱重工が34％出資しているが、アレバの資本参加に併せて、三菱重工が筆頭株主となる。(21日　07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081222AT1D2001G20122008.html

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総合原子燃料事業会社を4社合弁で発足　
設計・開発から製造・販売までを一貫して手掛ける
http://www.mhi.co.jp/news/story/081222_2.html
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三菱グループ３社：仏アレバと合弁で総合原子燃料事業会社を設立（２

12月22日（ブルームバーグ）：三菱重工業、三菱マテリアル、三菱商事の三菱グループ３社は22日、フランス原子力事業大手アレバと合弁で原子燃料の設計・開発から製造・販売を一貫して行う総合原子燃料事業会社を設立すると発表した。

三菱重工のウェブサイト上の文書によると、新会社は茨城県東海村にある三菱原子燃料に各社の関連事業を移管して継承会社とし、2009年前半に新会社を設立する。新会社の名称と資本金は未定。

新会社の株主構成は三菱重工35％、三菱マテリアルとアレバがそれぞれ 30％、三菱商事５％。従業員数は550人で、20年の売上高500億円を目指す。

三菱重工の株価終値は前週末比12円（3.2％）高の389円、三菱マテリアルは同１円（0.5％）高の210円、三菱商事は６円（0.5％)高の1172円。

更新日時　: 2008/12/22 15:48 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=am0MLtUiaQIw

原発事業に突き進む仏アレバ
2010年3月23日（火）

世界で原発見直しの機運が高まる中、仏アレバは最新鋭の原子炉で攻勢をかける。安全性が評価される一方、コスト競争力では韓国・ロシア勢に押され気味だ。原発周辺サービスや代替エネルギーにも布石を打ち、業界トップの座を死守する構えだ。

仏原子力大手アレバのアンヌ・ローベルジョンCEO（最高経営責任者、50歳）の10年越しの賭けが、ついに結実しそうだ。同CEOは2001年に独仏の原発関連企業3社を統合し、新生アレバとして原発関連技術を世界に一元供給できる体制を整えた。だが、当時は無謀な戦略との見方が大勢を占めた。

米国は1979年のスリーマイル島事故以来原発を作っておらず、86年のチェルノブイリ原発事故後は、原発推進派のフランス以外では需要は消え失せた。現在世界で稼働する原子炉は436基と、90年から20基しか増えていない。顧客など現れないと思われた。

だがローベルジョンCEOは需要減退をものともせず、技術陣を「EPR（欧州加圧水型炉）」と呼ばれる新技術の開発に取り組ませた。EPRは出力が大きく、低燃費で、ジャンボ機の衝突にも耐えられる強化コンクリートの防護壁など安全対策も充実している。

米国などが原発の新設再開に動き始めた今、同CEOはEPRを大展開しようとしている。世界では何百基もの原子炉建設計画がある。既に53基が建設中で、そのうち3基がEPRだ。米国は電力会社の次世代原子力発電所の建設を促すため、540億ドルの債務保証を実施する政策を打ち出した。

ローベルジョンCEOはEPRが今後20年にわたり、世界の新規原子炉需要の3分の1を占めるはずだと語った。加えて総額115億ドルに上るアレバの資産には、アフリカのウラン鉱山をはじめ、燃料ペレットから巨大な原子炉収容施設まで幅広い製品を手がける工場があり、業界トップの座は安泰だ、と自信を見せる。

だが仏メディアによると、同CEOは賭けの報酬を手にする前に退任を迫られる可能性がある。ニコラ・サルコジ仏大統領はフランス電力公社（EDF）元社長のフランソワ・ルセリ氏に、アレバをはじめとする国内原子力業界の包括的な見直しを求めており、報告書の提出期限が4月に迫っている。

新型炉重視を批判する声も

アレバは複数問題を抱えている。まずフィンランドでのEPR第1号の建設が予定より3年遅れている。コストは41億ドルの予想が72億ドルに上昇、契約価格は固定されているので、費用の増加分は同社の利益を圧迫する。

昨年12月には、アラブ首長国連邦アブダビに原子炉4基を供給する契約を逃した。韓国電力公社（KEPCO）がアレバの提示価格より100億ドルも低い200億ドルで受注をさらった。

EDFやアレバと組んで入札した仏石油大手トタルの幹部は、最先端の原子炉に入れ込み、低価格モデルの開発を怠ったローベルジョンCEOの戦略に疑念を呈する。EDFのアンリ・プログリオ社長は「各国のニーズに配慮した品揃えが必要だ」と批判する。一方ローベルジョンCEOは、顧客には最高の技術を提供すべきだと反論する。

同CEOの苦境は、高コストという原発そのものが抱える問題を映している。エネルギー不足への危機感と、地球温暖化の脅威を受けて、確かに政策立案者や環境活動家の間では原発見直しの機運が高まっている。だが過去10年で原発の建設コストは従来型の発電所の2倍の速さで上昇した＊１。

＊1＝IHS Cambridge Energy Research Associatesの調査から

（上のつづき）

米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、原発を建設する電力会社には格下げの恐れがあるとする。同社アナリストのジム・ヘンプステッド氏は、米政府の債務保証で資金調達は容易になっても、規制当局がコスト増加に見合うだけの電気料金の引き上げを認めないという「より大きなリスクの解決にはつながらない」と語る。

なぜローベルジョンCEOは原子力に強気の姿勢を崩さないのか。同CEOは太陽光、風力などの代替エネルギーの利用が本格化しても、原子力の必要性は変わらないと確信している。しかもアレバは米ウエスチングハウス、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所の合弁会社といった競合をリードしている。ライバルも安全性の高い新型炉を開発したが、まだ1基も建設していない。アレバは既にフィンランドのほか、フランス、中国でもEPRを建設中だ。

EPRを収容する建物には、エッフェル塔2分の1本分の鉄鋼と、従来型原発の2倍のコンクリートが使われる。この結果実現する高い安全性は、米メリーランド州南部の発電所の拡張を検討していた電力会社コンステレーション・エナジー・グループにEPRを売り込む際、強力な説得材料となった。コンステレーションは2017年の新型炉稼働を視野に、米政府の債務保証獲得に向けた最終協議に入っている。建設費用は約100億ドルに上る。

成長著しい途上国で苦戦

ローベルジョンCEOは米国市場でのアレバの成長を確実にするため、政治やマーケティング面で優れた手腕を発揮してきた。流暢な英語を操り、アレバが拠点を持つ州の政治家や業界団体と頻繁に会合をこなす。下請け会社を囲い込むため、昨年はメリーランド州とオハイオ州で「サプライヤーの集い」を開催。ウラン濃縮施設の建設予定地があるアイダホ州の高校生を、フランスの類似施設に招待もした。

とはいえ米国市場の成長は、今後10年間の世界の成長の10％も占めない。建設中の原子炉の半分近くを占めるのは中国とインドだ。中国はアレバのEPR を2基注文したが、ウエスチングハウスにも4基注文した。しかも両社とも中国の合弁会社では少数株主に過ぎない。インドも中国と同様に自前の原子炉開発に意欲的で、成長の余地は限られる。ほかの発展途上国ではコスト競争力の高い韓国KEPCOやロシアのロスアトムが優勢だ。

ローベルジョンCEOは名門パリ国立高等鉱業学校で物理学を修め、ミッテラン政権ではスタッフを務めた。その後はニューヨークの投資銀行ラザード・フレールのパートナーに転身し、1999年に当時のジャック・シラク仏大統領に国営原子力会社コジェマの経営者に抜擢された。業界の“事なかれ主義”に嫌気が差し、同大統領に国営会社を統合し、政府が株の過半数を握るよう訴えた。米国の原子力コンサルタント、ロジャー・W・ゲイル氏は、今アレバが原子力復活の恩恵を享受するのに最適な立場にあるのは、同CEOの功績だと語る。顧客がアレバを支持するのは、ライバルとは異なり、原子力に特化しているからだ。

とはいえ、ローベルジョンCEOも安全策は講じている。2月には太陽光発電を手がけるカリフォルニア州のベンチャー企業オースラを買収。風力やバイオマス発電にも参入した。現在580億ドルに達する受注残のうち、再生可能エネルギー関連はわずか10億ドルだが、将来は売り上げ全体の3分の1を占める可能性がある、と見る。

もう1つ注視すべきは、少なくとも現時点ではアレバが収益性の高い原子力燃料市場で40％のシェアを占めているほか、発電機や交換部品の販売、世界の電力会社に対する施設運営サービスも好調なことだ。ローベルジョンCEOはこう言い切る。「たとえ新型炉の新規受注が1件もなくても、アレバは全く問題ない」。

日経ビジネス 2010年3月22日号164ページより

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100318/213459/

仏首相：三菱重は原子力アレバに出資を−菅首相との会談後共同会見

７月16日（ブルームバーグ）:フランスのフィヨン首相は16日、菅直人首相と日仏首脳会談を行った後、共同会見し、両国が原子力エネルギー分野での協力強化で合意したことを表明。その上で同首相は、三菱重工業がフランスの原子力発電会社アレバに資本参加することを「良いものだ」と述べ、政府として歓迎する意向を示した。

両社の資本提携については４月28日付の朝日新聞朝刊が、三菱重が四百数十億円を出資し、アレバの株式を約２％取得する見通しと報道。三菱重は同報道について「当社の発表に基づくものでない」とのコメントを発表している。

フィヨン首相は共同会見で、アレバに三菱重が資本参加することに関して「非常にオープンで良いものだと考えている」と菅首相に伝えたことを紹介。菅首相も会見で、両国は原子力発電分野で「積極的に協力関係を進めていこうと認識を一致した」と語った。

更新日時: 2010/07/16 15:53 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aYoHemwdKjpI

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三菱重工による仏アレバへの出資、門戸開かれている＝フィヨン首相
2010年 07月 17日 07:12 JST

［パリ　１６日　ロイター］　三菱重工業によるフランス国営原子力企業アレバへの出資について、来日中のフィヨン仏首相は１６日、門戸は開かれているとの考えを示した。

両社は新型原子炉の開発・販売を目指し、２００７年に合弁会社「アトメア（ＡＴＭＥＡ）」を設立している。

同首相は声明でＡＴＭＥＡの事業に言及し「両社の協力関係の深化を希望する旨、菅直人首相に伝えた。特にアレバ資本への三菱重工の参入について、門戸は開かれていることを示した」と述べた。

アレバは現在、３０億ユーロ（３８億９０００万ドル）相当の株式を海外の戦略的投資家に売却することを計画。また事業拡大などに向け２０１２年までに約１００億ユーロの資金調達を目指している。

アレバへの出資については、中東カタールやクウェートの政府系ファンド（ＳＷＦ）もこれまでに関心を示している。

http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnJT869460620100716

仏アレバと合弁、三菱重系が発表
2010/12/14 21:12

三菱重工業系の原子力発電所向け燃料会社、三菱原子燃料（ＭＮＦ）は14日、仏アレバと合弁で米国に原子力発電所向け燃料を生産する新会社「ＵＳニュークリア・フューエル」（ＵＳＮＦ）を設立したと正式発表した。アレバの燃料工場があるワシントン州リッチランドに本社を置く。

今後、数十億円を投じて生産設備を導入。三菱重工とアレバが米国で建設する大型原子炉向けに燃料を生産、販売する。燃料生産が本格化する2020年ごろに年100億円の売上高を見込む。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E6E291838DE3E6E3E0E0E2E3E28698E3E2E2E2

仏アレバ：原子力と太陽光発電事業でサウジ・ビンラディンと提携へ

１月23日（ブルームバーグ）：原子炉供給最大手、仏アレバとサウジ・ビンラディン・グループは原子力と太陽光発電事業での提携で合意し、23日夜に合意文書に署名する。アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）が23日、リヤドで開かれた会議で明らかにした。

サウジ・ビンラディンはサウジアラビアの港湾都市ジッダに本拠を置く建設会社で、多角経営を行っている。

更新日時: 2011/01/24 08:16 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=aM.rVIXGkxKA

仏アレバのCEOが財務相就任を断ったワケ
福島原発事故の解決を支援する原子力最大手のトップが独白

Diane Brady（Bloomberg Businessweekシニアエディター）
米国時間2011年4月14日更新「Why Anne Lauvergeon Stayed at Areva」

仏原子力大手アレバのアンヌ・ローベルジョンCEO（最高経営責任者）がBloomberg Businessweekの独占取材に応じた。以下にそのインタビュー内容を紹介する。

福島第1原子力発電所の事故は、安全確保について妥協は許されないことを改めて示した。原子力産業は透明性を高める責務を負っている。福島原発の事故を受け、透明性を高めることがより一層求められるだろう。

私は常々、最大限に厳しい基準と安全な技術を目指すべきと主張してきた。1999年に私が仏原子力燃料大手コジェマ（アレバの前身企業の1社）のCEOに就任した時、多くの人に「原子力業界の経営に身を投じるのは自殺行為だ」と言われた。大半のフランス人は「原子力には未来がない」と考えていた。

アレバでこそ、私に存在価値がある

当時、原油価格は安かった。それでも、我々には自給エネルギーが必要だった。私はコジェマと仏原子力大手フラマトムの合併を推進した。友人らは合併はやめた方がいいと忠告し、私のキャリアに傷が付くことを懸念した。だが、私は合併によって、より強い企業になれると感じていた。2001年、合併が実現してアレバが誕生した。

それから何年も後、私はニコラス・サルコジ仏大統領から、財務大臣への就任を打診された。私は光栄に感じたが、同時にかなり当惑した。私は、ある部分で、政治的な職務もこなしている。アレバの大株主は政府で、政府当局と様々なやり取りが必要だ。大統領の要請を拒みたくはない。サルコジ氏は弁護士出身で、とても魅力的な人物だ。話し合いは3日間続いた。大統領が私に財務相就任を打診している事実が明るみに出たのも良くなかった。いずれにしろ、私は財務相就任を望まなかった。

断るのは簡単ではなかった。アレバへの影響を心配したかと言えば、もちろん心配した。とはいえ、この会社でこそ、私には存在価値があると感じている。アレバには強い思い入れもある。6月で私の任期は切れるが、できれば職務を続けたい。私に決定権はないが、現在、私は常にアレバの事業に全精力を注いでいる。

原子力は、輸入エネルギー源への依存度低下や二酸化炭素（CO2）の排出抑制、エネルギー供給の安全保障に貢献し、今後も重要な役割を果たすだろう。アレバの新型原子炉の価格は高過ぎるという批判もあった。だが、当社はワイドボディ旅客機の激突や炉心溶融などの重大事故が起こっても耐えられる原子炉を建造している。それにはコストがかかる。

昨年の大きな入札案件で当社は、低価格の原子炉を製造する競合相手に敗れた。しかし、今後は、価格の低い原子炉は選ばれないし、選ばれるべきでないと考えている。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110510/219887/

アレバＣＥＯ、原子力の将来に楽観
2011年 6月 1日 5:32 JST

【パリ】日本の原発危機の影響が尾を引くなか、仏原子力大手のアレバは依然として、世界で原発推進が復活することに期待している。

ドイツは30日、福島原発事故を受け、2022年までに原子力発電所をすべて停止すると発表した。主要先進国で脱原発を決定したのはドイツが初めてであり、今後アレバの中核事業に打撃を与える可能性がある。

各国政府が原子力政策の見直しを迫られるなか、アレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、その地位を守るため、そして自身が育て上げてきた原子力事業の評判を守るため、各方面に対する働きかけを続けている。

同氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「福島原発事故の発生後でも、世界が原子力を全面的に否定しているのではない。単に、原子力が全ての国に適しているわけでないということだ」と述べた。

環境問題を引き起こす化石燃料と再生可能エネルギーだけに依存するか、それとも、最大限の投資を行って安全性を向上させた原発計画に戻るか。原発は、有権者の反感を買う可能性もある。世界各国は今、難しい問題に直面している。そして、世界最大の原子力複合企業の一つ、アレバの将来は今後の各国のエネルギー政策の行方に左右される。

ウラン採掘から核廃棄物処理まで手掛けるアレバは過去10年間、同社が超安全と主張する原子炉を設計するために莫大な金額を掛けてきた。

アレバの最新原子炉の価格は一基当たり約60億ユーロ（約7000億円）。多くのアナリストと顧客の一部からは、高すぎて競争力がないとの声が聞かれる。ローベルジョン氏は安全性の強化にお金を払いたがらない投資家が一部存在する状況について、「常軌を逸した世界だ」と語る。

日本の原発危機への反応は様々である。スイスとドイツはいち早く脱原発を決定したが、英国やポーランドなどの国々はエネルギー源として原発を維持している。コンサルティング会社ユーラシア・グループのエネルギー・アナリスト、ウィル・ピアソン氏は30日に発表した報告の中で、中国、インド、ブラジル、といった「成長市場において、（原子力）産業の将来は比較的明るい」と指摘している。

ローベルジョン氏はドイツの決定を「政治的」と評価し、「今から、同国の最後の原発が停止する予定の2022年までの間に」状況が大きく変わることもあるとの見方を示している。アレバの昨年の売上高91億ユーロのうち、約10％はドイツから計上されたものである。

また、日本の原発危機にもかかわらず、中国、インド、南アフリカなど、エネルギー需要の旺盛な新興国は引き続き原子力に投資するとみている。安全性がさらに強化された原子炉のためならば、新興国の公益事業体は喜んで、より多くのお金を払うだろうと、同氏は期待しており、「福島原発事故後の状況は、チェルノブイリやスリーマイル島の後と同じではない。現在、化石燃料の価格は当時より高いし、これからもますます高くなっていくだろう」と指摘する。

欧州委員会の広報担当者は「ドイツとイタリアは脱原発を選択したが、欧州の多くの国々はその原子力政策を覆してはいない」と指摘した上で、「長期的に見れば、原子力はエネルギー源の一つとして存在し続けるだろう」と述べた。

福島原発危機の発生以来、アレバの株価は16％下落している。ただ、同社業績に対する同危機の悪影響は短期的なものになる可能性が大きい。

日本とドイツで原子力政策が見直されていることから、同社は両国の原子炉へのウラン供給契約を失うことになるだろうと、ローベルジョン氏はみている。一方、各国政府が原子力の安全性を再評価するなか、原発計画は半年から9カ月遅れる可能性もある。しかし同氏によると、フランス北部、フィンランド、中国で同社が建設している原子炉に影響が出ることはないという。

同社は今後数週間中に財務見通しを公表する予定だ。

記者: Max Colchester and Geraldine Amiel

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_244089

仏アレバの次期ＣＥＯはリュック・ウルセル氏の公算大−トリビューヌ

６月16日（ブルームバーグ）：フランスの原子力機器・サービス企業、アレバの次期最高経営責任者（ＣＥＯ）にリュック・ウルセル氏が16日ないし17日に任命される公算が大きい。仏紙トリビューヌが情報源を明かさずに報じた。

サルコジ仏大統領はアンヌ・ロベルジョン現ＣＥＯの交代を決めたという。ウルセル氏は現在、アレバのマーケティングとプロジェクトの責任者を務めている。

更新日時: 2011/06/16 14:31 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=auvqL50JynQo

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原発の仏アレバのＣＥＯ交代へ
2011年 6月 17日 8:53 JST

【パリ】フランスのフィヨン首相は16日、同国の原子力大手アレバ社の最高経営責任者（ＣＥＯ）交代を発表した。原子力発電所をめぐる逆風が強まる中で、最も著名な原発推進論者の1人であるアンヌ・ロベルジョンＣＥＯが退任し、リュク・ウルセル副ＣＥＯが後任となる。

同首相は声明で、ロベルジョン氏がアレバを原発業界の「世界のリーダー」に押し上げたと称賛。その上で、ＣＥＯ交代は同社トップの「刷新」が必要だったためだとしている。仏政府はアレバ株式の93％を保有している。

ロベルジョン氏は、政府に続投を認めさせようとテレビ、ラジオなどのメディアで訴えていた。ただ、アレバを総合原発企業に育て上げた同氏はしばしばサルコジ大統領と衝突していた。同氏からのコメントは得られていない。同社はコメントを拒否した。

同氏は最も有名な原発推進論者の1人として国際的に知られている。しかし、業界筋によれば、原発建設の予算超過、注目されたアブダビ原発の契約を取れなかったこと、さらにはフランスの公益事業会社首脳らとの衝突などが災いして、ＣＥＯとしての続投が認められなかったという。

16日のパリ市場の同社株は、ＣＥＯ交代のニュースで一時下落したあと反発、前日比0.36ユーロ高の26.40ユーロで終わった。

原発業界は、福島原発の事故で困難な状況に置かれている。事故発生後、ロベルジョン氏はしばしば日本を訪れ、テレビにも出て原発の必要性を訴えた。

ウルセル氏はロベルジョン氏の招きで2007年にアレバ入りした。ロベルジョン氏同様に鉱山技師である同氏はそれ以前は、電気機器メーカー、シュネデール・エレクトリックと物流のジオディスに勤務したことがある。アレバでは原子炉事業を担当し、今年1月、マーケティング・国際事業担当の副ＣＥＯに就任した。

記者: Geraldine Amiel and John M. Biers

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_250956

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仏アレバＣＥＯ、６月末で退任　大統領と不仲説も
2011/6/17 10:10

【パリ＝古谷茂久】フランスの首相府は16日、原子力アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）が任期満了に伴い６月末に退任し、後任にリュック・ウルセル最高執行責任者（ＣＯＯ）をあてる人事を発表した。アレバ株の約９割は仏政府と関係機関が保有しており、政府は同社の人事に強い影響力を持つ。

ロベルジョン氏は政界出身で、ミッテラン政権では大統領補佐官も務めた。1999年にアレバの前身であるコジェマのＣＥＯに就任。以来10年以上にわたり世界を代表する原子力企業のトップを務めた。

ただ最近では新型の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の実用化の遅れが同社の業績を悪化させたとの批判を受けていた。サルコジ大統領と不仲ともいわれ、再任は果たせなかった。

後任のウルセル氏は鉱業が専門の技術者で、物流会社や電機メーカーなどを経て2007年にアレバ入り。今年１月から国際事業とマーケティング部門の責任者も務めている。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E2838DE3E5E2E4E0E2E3E39790E0E2E2E2

労組、仏アレバの大改革に備える
2011年 6月 21日 8:11 JST

【パリ】仏原子力大手アレバの従業員は、ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任発表を受けて、大改革が行われると見ている。仏政府は福島原子力発電所の事故を受けて、同社の組織再編を図るとの思惑が強まっている。

仏政府は先週、ロベルジョンＣＥＯが任期切れの6月末に退任し、ウルセル副ＣＥＯが後任になるとの人事を発表した。政府はロベルジョン氏の退任によって、債務を抱える同社の再編の道を探ることが可能になる。関係筋は、再編の選択肢としては、ウラン事業の一部売却、ベルギーとドイツにある核燃料再処理施設の閉鎖などがあるとしている。

また同氏が退くことで、仏電力公社（ＥＤＦ）のプログリオＣＥＯが仏原発業界でより大きな役割を果たす道も開ける可能性があるという。

アレバの労組は20日、ウラン採掘から原子炉建設、核廃棄物処理にまで至る総合原発企業としての同社の将来に不安を覚えていることを明らかにした。アレバの欧州労働協議会
の広報担当者、ドミニク・シバリエ氏は「ロベルジョン氏の退任はショックだ」とし、「彼女は我が社の完全性と独立を立派に守ってきた。彼女がいなければ、政府が社を分解するのを止められる人はいなくなる」と述べた。同協議会は声明で、できるだけ早く社の戦略を明らかにするようウルセル氏に要求した。

仏政府筋によると、直接、間接に同社の87％の株式を支配する政府はウルセル氏の戦略的使命の概要を打ち出さなければならないという。同社の広報担当者はコメントを控えた。

この10年間、フランスの原子力産業をどう組織し、その資金をどうするかをめぐり、ロベルジョン氏、政府、そしていくつかの公益事業会社の首脳らの間で綱引きが続けられてきた。政府はシンプルな原子力産業を目指す競争圧力を受けて、原発のノウハウ輸出はＥＤＦが管轄することを最近決めたが、これにはロベルジョン氏が反対していた。

ＳＩＡコンセイのエネルギーコンサルタント、ピエールルイ・ブレナク氏は、ロベルジョン氏が退くことになったため、アレバで大改革が行われる公算が極めて大きいとし、「仏の原発産業推進においてＥＤＦの役割が大きくなる」との見通しを示した。

仏産業省に近い筋は、ウルセル氏がＣＥＯ職に慣れるまでは、短期的に何も起きない公算が大きいが、「アレバの事業モデルは変わらなければならなくなる。その中核事業も変わる可能性がある」と指摘した。

福島原発事故を受けて、アレバは電力会社や各国政府に対し同社の原子炉がライバル企業のそれより安全で、より効率的であることを説得しなければならなくなった。その効果が、長期的には同社の成功を決定付けることになると見られる。

アレバの世界事業拡大に伴い同社の債務は増加し、昨年12月末時点で37億ユーロ（4260億円）となり、仏政府は資金調達の方法を検討している。政府は2年前に、同社の電力トランスミッション・ディストリビューション部門を約30億ユーロで国内コンソーシアムに売却し、同社の投資資金とした。同社は最近9億3500万ユーロの増資を行っている。

記者: Geraldine Amiel and Max Colchester

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_252232

アトミック・アンヌはなぜ去った　仏原子力大手アレバＣＥＯ退任の裏側
2011.6.27 20:43

【パリ＝山口昌子】フランスの原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）（５１）が６月３０日付で退任する。

本人は続投を切望し、「アトミック・アンヌ」の別称で国際的な知名度もありながらの退陣の影には、サルコジ大統領との不仲や“政敵”による包囲網があったとの指摘がある。

ロベルジョン氏退任を６月中旬に発表したのはフィヨン首相。政府はアレバの株式約９０％を所有する大株主だが、続投反対の筆頭は大統領とされる。３月末に大統領が東日本大震災への支援を表明するため訪日した同時期に、同氏も技術者を伴って訪日したが、大統領の拒否にあって東京での面会も実現しなかった。

大統領は２００７年の就任時に、左派人脈も入閣させる「開放政策」を実施。ミッテラン社会党政権時代に主要国首脳会議のシェルパ（個人代表）を務めた同氏にも入閣を打診したが、拒否されたのが不仲の始まりとされる。

同氏は最難関校の高等師範学校とパリ国立高等鉱業学校出身。１９９９年に核燃料製造大手コジェマＣＥＯ、２００１年に同社と原子炉製造大手フラマトムが合併してアレバに改名した際にＣＥＯに就任した。

電力需要の８割近くを原発に依存する「原発大国フランス」の看板を背負って中国、インドなど世界に原発を売り込み、「アトミック・アンヌ」の異名も献上された。「世界最強の女性の８位」（米フォーブス誌、２００６年）と国際的な評価も高かった。

一方で、大統領にも近い政財界の権力者に敵が多い。仏電力公社のプログリオ会長や仏輸送大手アルストムのクロン会長、仏建設・通信大手ブイグのブイグ会長、ゲアン内相らだ。

ロベルジョン氏は第３世代原子炉「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」の広告塔も務めたが、受注したフィンランドで建設費用が膨らみ、完成が遅れた責任を問われるなど、海外戦略をめぐる大統領周辺との軋轢（あつれき）もあったという。

大統領は半年前から後任探しを開始したとされるが結局、「原子力技術に精通」し、福島第１原発事故後の必須条件を満たすとして、アレバＮＯ２のウルセル氏（５１）に決まった。

ロベルジョン氏は退任決定後、大統領と会談したが笑顔で退出。退職金２００万ユーロ（約２億２８００万円）を提示されたからという説がある。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110627/erp11062720460004-n1.htm

アレヴァのトップをつとめてきたアンヌ・ローヴェルジョンがリベラシオン紙の監査役会長に転身するようだ。リベラシオンの筆頭株主はエドゥアール・ロスチャイルド。フランス原子力界に大きな貢献をしたアンヌを拾うのはロスチャイルドというオチか。

http://www.reuters.com/article/2011/07/13/lauvergeon-idUSLDE76C0ME20110713
http://www.liberation.fr/medias/01012348843-a-nos-lecteurs

仏原子力アレバ、減収減益　福島の事故響きキャンセル発生 １〜６月
2011/7/28 9:43

【パリ＝古谷茂久】フランスの原子力アレバが27日に発表した2011年１〜６月期決算は、売上高が前年同期比3.9％減の39億9700万ユーロ（約4500億円）、純利益は同58.4％減の３億5100万ユーロだった。福島第１原子力発電所の事故の影響で原発関連機器などの契約にキャンセルが発生したことなどが影響した。

発注を取り消したのは原子力政策を転換した日本とドイツの企業が中心で、キャンセル総額は１億9100万ユーロ。今後も追加的なキャンセルが発生する可能性があり、アレバは原発事故が同社の経営に及ぼす中長期的な影響について調査を始めた。年内には結果をまとめる方針だ。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E3E68DE0EAE2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2

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仏アレバ：１−６月は営業黒字−日独からのキャンセル1.91億ユーロ

７月27日（ブルームバーグ）：核燃料・サービス供給最大手、フランスのアレバの１−６月（上期）決算は、営業損益が黒字となり、前年同期の赤字から大幅改善した。原子力合弁事業での義務履行を怠った独シーメンスからの違約金支払いが利益を押し上げた。

アレバが27日発表した資料によると、営業利益は７億1000万ユーロ（約790億円）。このうちシーメンスからの支払い額は６億4800万ユーロ。前年同期は４億8500万ユーロの営業損失だった。

原子力発電所の事故に見舞われた日本と脱原発を打ち出したドイツからの受注キャンセルは１億9100万ユーロに上った。純利益は３億5100万ユーロと、前年同期の８億4300万ユーロから減少した。

４−６月（第２四半期）の売上高は20億2000万ユーロと9.2％減少し、日本の電力会社への販売落ち込みを映した。

更新日時: 2011/07/28 11:59 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=adWT6pL1AyoE

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仏アレバ上期は実質で減収減益、福島原発事故の影響で
2011年 07月 28日 13:37 JST

［パリ　２７日　ロイター］　仏原子力大手アレバが発表した２０１１年上期決算は、特別項目を除いた営業利益が前年同期比７０％減少した。東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故を受け、一部の顧客からの受注にキャンセルが発生したことが響いた。

特別項目を除いた営業利益は６２００万ユーロ（９００６万ドル）で、前年同期の２億１３００万ユーロから減少した。この数字には原子炉・サービス事業関連資産に絡んだ引当金と減損費用（８７００万ユーロ）が含まれている。

特別項目計上後の営業利益は７億１０００万ユーロ。前年同期は４億８５００万ユーロの営業赤字だった。独シーメンスからの違約金６億４８００万ユーロが営業利益を押し上げた。

売上高は３．９％減の３９億９７００万ユーロ。

６月末時点の受注残高は４３１億ユーロで、１０年６月時点の４４１億ユーロから減少した。

６月にアンヌ・ローベルジョン前最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に就任したリュック・ウルセル新ＣＥＯは、ウラン燃料受注について、福島第１原発事故を受け、日本とドイツの顧客から１億９１００万ユーロ相当のキャンセルがあったとしている。

同ＣＥＯは、日本の災害によるアレバの原子力事業への影響を評価することは依然として「非常に困難」と指摘した。

ただ、原子力市場の発展を支える長期的なファンダメンタルズに関しては強気な見通しを維持した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22407120110728

三菱重工業、仏アレバへの出資めぐる協議を中断−トリビューヌ紙

９月15日（ブルームバーグ）：三菱重工業は、原子炉製造の仏アレバへの出資に関する協議を中断した。仏紙トリビューヌが三菱重工業の佃和夫会長の話を基に報じた。アレバが追加資本を必要としていないと表明したことが中断の理由だという。

更新日時: 2011/09/16 06:16 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=aPsleP3qC7gA

仏アレバの新ＣＥＯ、繊細な舵取り求められる─福島原発事故で業界に逆風
2011年 10月 3日 16:17 JST

【パリ】東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて原子力産業に逆風が強まるなか、リュク・ウルセル氏は今年6月に最高経営責任者（ＣＥＯ）としてフランス原子力大手アレバの舵取りを任された。

この時期にアレバの舵を取るというのは難しい仕事だ。アレバは日本の原発事故、長年君臨したアンヌ・ロベルジョン前ＣＥＯの退任や最大の顧客であるフランス電力公社（ＥＤＦ）との関係悪化という衝撃に見舞われていた。

ウルセルＣＥＯが自身の経営計画を進める上で鍵となるのは、ＥＤＦと緊密な関係の構築、事業の売却による債務の削減、そして間接保有を含めアレバの87％の株式を 保有する最大株主、仏政府を満足させる努力、の3つだ。アレバの組合は当初、抜本的な事業再編が行われ、事業が売却または閉鎖されるのではないかと懸念していたが、ウルセルＣＥＯは抜本的な事業再編は議題には上っていないと語った。

エンジニア出身で52歳のウルセルＣＥＯは「衰退産業を経営しているわけではない。全てのプロジェクトを再始動させる前にこの不確実な時期に取り組むということだ」と語った。

アレバは10年前、ウラン採掘から原子炉建設までの幅広い事業を手掛ける総合原子力企業として設立された。創業当時からＣＥＯを務めたロベルジョン氏は「原子力ルネサンス」の到来を期待して、債務を積み上げ事業を拡大した。しかし、原子力ルネサンスが起こることはなかった。日本の原子力事故を受けて世界で原子力に厳しい目が向けられるようになり、ロベルジョン氏は6月、ＣＥＯとして再任されることなく会社を去った。

ロベルジョン氏の退任後、エンジニアとしての教育を受けた副ＣＥＯのウルセル氏がＣＥＯに昇格した。ウルセルＣＥＯは前任のロベルジョン氏の戦略について、まだ有効だとしながらも、実施の方法は変える必要があると述べた。ウルセルＣＥＯが就任早々手を付けたことの１つはさまざまな主要機能の権限を役員に譲ることだった。

ウルセルＣＥＯは債務を削減することが極めて重要だと語った。アレバ・グループの債務は６月の時点で27億7000万ユーロ（約2850億円）だった。アレバは債務削減を目的に、採掘事業を子会社に統合した。これは外部の投資家が出資しやすい環境を整えるために仏政府が持ちかけたものだった。

（上のつづき）

アナリストは政府系ファンド（ＳＷＦ）かＥＤＦが採掘事業への投資に関心を持つ可能性があると言う。ウルセルＣＥＯは事業会社が投資するほうが望ましいと述べた。アレバは現在保有している仏金属資源会社エラメット株26％を売却する可能性がある。エラメット株を売却するかとの質問に対し、ウルセルＣＥＯは「政府が承認すれば、そうする」と答えた。

アレバ内部では、原子力エネルギー市場が改善しなければこういった動きにとどまらず、さらに抜本的な事業再編が行われる可能性があると一部の社員が懸念している。ウルセルＣＥＯはアレバの総合的なビジネスモデルには手を加えないと主張している。

ウルセルＣＥＯは最大の顧客であるＥＤＦとの関係修復にも乗り出した。ロベルジョン前ＣＥＯはＥＤＦのアンリ・プログリオＣＥＯと対立していた。

ウルセルＣＥＯは「さまざまな理由で最大の顧客との関係が悪化していた。関係改善が私の使命だ」と述べた。同ＣＥＯは現在、プログリオ氏と定期的に会合を開いているという。

アレバはフィンランドで第3世代原子炉の建設が遅れ、コストが見積りを超過したとして批判を浴びていた。フランス国内でも同様のプロジェクトに遅れが出ている。ウルセルＣＥＯは原子炉の設計を改善するためＥＤＦと連携していると述べた。

しかし、アナリストによると、ウルセルＣＥＯは努力しているものの、同氏がアレバの運命を全て握っているわけではないという。

ジェフリーズ・インターナショナルの産業アナリスト、アレックス・バーネット氏はウルセルＣＥＯが「原子力エネルギーの世界的な見通しと（フランス国内の原子力業界における）内政問題という2つの難題を抱えている」と指摘している。バーネット氏はウルセル氏が業界の内政問題は何とかできても、世界的な見通しについては「どうすることもできない」と述べた。

今年3月に福島第1原子力発電所で事故が起きた直後、フランス周辺国の一部に脱原発の動きが広がった。急先鋒はドイツで、2022年までに国内の原子力発電所を全廃することを決めている。しかし、フィンランドや英国、さらにインドを含めた巨大新興国などその他の国が原発計画を再確認したことで、原子力エネルギーの見通しはここ数カ月で多少、安定した。

ウルセルＣＥＯはドイツの動きについて、「他とは切り離された」ケースだと述べ、2030年までに原子力発電能力が年2％成長するとするアレバの予想を脅かすものではないと主張している。同ＣＥＯはその理由として、低価格、低炭素の原子力エネルギーに代わるエネルギーは他にほとんどないからだと述べた。

ウルセルＣＥＯは「1番大きな問題はこの不確実な時期を抜け出すことだ」とし、「2番目に大きな問題は世界のさまざまな国が確実に原子力を受け入れるようにすることだ」と述べた。

記者: Max Colchester and Geraldine Amiel

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_318139

仏アレバ 原発事故で決算損失計上
12月13日 6時1分

世界最大級の原子力企業、フランスのアレバは、１２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、原子力事業に影響が出て、２０１１年の最終損失が最大で日本円で１６００億円余りに上る見通しであることを明らかにしました。

フランスのアレバは、原子炉の開発から使用済み核燃料の再処理まで、原子力事業を幅広く行う世界で最大規模の原子力企業です。１２日、アレバが行った発表によりますと、２０１１年の最終損失が最大で１６億ユーロ＝１６００億円余りに上る見通しを明らかにしました。その要因としてアレバは、福島第一原発の事故を受けて世界的に反原発の機運が高まるなかで、原子力事業に影響が出ているほか、フィンランドに建設中の最新鋭の原発「ヨーロッパ加圧水型原子炉」の工期が遅れ、建設費用が当初の予定に比べ大幅に増えたことなどを挙げています。フランスでは１１日から１２日にかけて、アレバが大幅な人員削減を実施する計画であると複数のメディアが伝え、アレバ側が自社の株価の急落をおそれて証券取引所に取り引きを停止するよう要請する一幕もありましたが、結局この日の発表では、人員削減については一切触れられませんでした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111213/t10014590921000.html

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仏アレバ株が取引停止、多額の損失計上と人員削減を発表か
2011年12月12日 20:30　発信地:パリ/フランス

【12月12日 AFP】フランス・パリ（Paris）の証券取引所を運営するNYSEユーロネクスト(NYSE Euronext)は12日、仏原子力大手アレバ（Areva）が取引開始直前に行った要請を受け、同日の同社株の取引を停止した。

アレバは12日中に多額の損失計上と人員削減計画を明らかにするとともに、国際事業の再建に向けた経営戦略を発表するとみられる。

エリック・ベッソン（Eric Besson）仏産業・エネルギー・デジタル経済担当相は前日の11日、「今週アレバは損失を発表する。かなりの額になる可能性が高い」と発言していた。報道によれば、アレバは多額の特別損失を計上する予定で、結果として10年ぶりの赤字に転落する見通しだ。

アレバは原発分野で世界をリードする企業だが、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故を受けてドイツなど一部の国で脱原発への転換が起きたことから、原発業界の今後の見通しは陰りをみせていた。

消息筋は前月AFPに対し、アレバは2015年までに人員を2700人以上、投資額を40％削減して年7億5000万ユーロ（約780億円）以上の経費節減を行う予定だと語っていた。

この報道に対し、アレバとアレバ株の大半を保有するフランス政府は、人員削減の大半は2022年末までに原発を全廃することを決めたドイツでの事業になる可能性が高く、フランス国内の雇用が失われることはないと述べていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/economy/2845509/8193236

仏アレバ、今年の赤字最大で1600億円に
2011年12月13日 15:27　発信地:パリ/フランス

【12月13日 AFP】仏原子力大手アレバ（Areva）は12日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の影響で所有する鉱山資産の価値が下がったことにより、2011年の営業損失が16億ユーロ（約1600億円）に上る見通しになったと発表した。またアレバは大規模なコスト削減策を発表した。

アレバは、24億ユーロ（約2500億円）の引当金を計上すると発表。その上で、12億ユーロ（約1200億円）規模の資産を売却し、今後5年間で投資額を約30％削減して77億ユーロ（約8000億円）にまで圧縮し、競争力を取り戻すためにコスト削減を実施するという経営計画「Action 2016」を示した。

Action 2016による人員削減の詳細は発表されていないが、アレバは計画発表後に行われたフランス労働組合との会合で、フランス国内での新規採用を凍結することを伝えたという。これは年1200人の雇用喪失にあたる。

■2013年からは黒字回復見通し

だが、株式の大半をフランス政府が所有し、フランス産業界の至宝とされてきたアレバは、来年は3〜6％の収益拡大を見込んでいると述べ、営業利益は7億5000万ユーロ（約770億円）に上るとの見通しを示した。さらに2013年には、営業利益が12.5億ユーロ（約1300億円）に達する見通しだという。

「福島事故前の予測と比べて世界的に原発の設置の先送りが一定程度広がったとしても、電力消費の拡大見通しを考慮に入れると、原子力と再生可能エネルギーの展望は今後も強いと確信している」と、アレバのリュック・ウルセル（Luc Oursel）最高経営責任者（CEO）は声明で述べた。

■取引再開後のアレバ株は4％下落

12日のパリ（Paris）株式市場は、アレバが取引開始時間の直前に行った要請を受けて同社株の売買を一時停止した。取引を再開アレバ株は前週末比4％以上安い19.45ユーロでこの日の取引を終えた。

アレバはベルギー、米国、ドイツでの人員削減を発表するとみられている。ドイツでは、福島原発事故後に原発廃止を発表しているため、約1300人の雇用が失われる可能性がある。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/economy/2845600/8194487

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仏アレバ、福島第一原発事故による事業遅れなどで営業赤字に
2011年 12月 13日 15:09 JST

［パリ　１２日　ロイター］　フランスの原子力大手アレバは、日本の福島第１原子力発電所の事故によるプロジェクトの遅れや受注のキャンセルに絡んで２３億６０００万ユーロ（３１億米ドル）の費用を計上することを明らかにし、今年の営業損益が赤字になるとの見通しを示した。

アフリカのウラン鉱山のさえないパフォーマンスやフィンランドの次世代原発の建設の遅れに関連した減損処理の結果、２０１１年の営業損失は１４億─１６億ユーロになる見込み。

アレバは、バランスシートの強化に向け、１２億ユーロ超の資産を売却する計画としている。同社は、売却する資産について特定していないが、フランスの戦略的投資ファンドは、アレバが保有する鉱山会社エラメットの株式２６％を取得したい意向を示している。

アレバは雇用に関して言及しなかったが、労働組合関係者がロイターに語ったところによると、同社は早ければ２０１２年にドイツで１２００─１５００人を削減する計画で、フランスでも来年採用と給与を凍結する方針という。

アレバのウルセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、今後数年間に電力需要が拡大する見込みであることから、原子力エネルギーと再生可能エネルギーについて引き続き強気な見方を示した。

同社は１２─１３年を移行期間とし、実質ベースの原子力エネルギー関連収入が年間３─６％増になると予想。実質利益は１２年に見込まれる７億５０００万ユーロから１３年に１２億５０００万ユーロ超に増加するとの見通しを示した。

１４年からは実質ベースの原子力エネルギー関連収入は年間５─８％増に伸びが加速し、再生可能エネルギー関連収入は１５年までに１２億５０００万ユーロを上回る見通し。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7BC03120111213

原発女王の前アレバCEO「探偵に尾行されている」
最終更新：2012年01月17日 12時30分

フランス原発大手アレバのアンヌ・ロベルジョン前最高経営責任者（ＣＥＯ）は、会社側が私立探偵と契約して、尾行、盗聴行為を行っているとして、アレバに中止を要求し、改善されない場合は裁判所に提訴する方針であることを明らかにした。

仏紙フィガロによると、ロベルジョン氏は16日の仏国内で代理人とともに会見し、自身の現状について説明した。

過去に鉱山会社ウラミンの買収を決定したロベルジョン氏。当初決定した買収価格18億ユーロが不当な評価であると、アレバは主張している。また、ウランの埋蔵量の評価が大きく違っていたり、ウラン価格が下落した点で、18億ユーロの価値はないとされている。

この点について、ロベルジョン氏は「ひじょうに厳格なプロセスを経て決定したものだ」として正当性を主張した。国や第三者委員会などもそのプロセスに関わっていることから、不当評価ではないとしている。

また、退職金が暫定的に支払われることになっているものの、まだ不払いの状態が続いているという。その件はすでに法廷の場に争いは持ちこまれている。

3・11後に来日しトップ営業を行ったロベルジョン氏。今から思えば、失地回復のためだったのだろう。しかし、福島第一で使っていた同社の装置は現場では使いにくいと評価が低く、アレバはダメだとされている。業績悪化も当然と思われるが、しかし、責任のなすりつけ合いをいつまで続ける気か。

http://media.yucasee.jp/posts/index/10151