カール・マルクスコミュの「21世紀の剰余価値論 -搾取論から分配論への脱構築」について

以下の論稿は『ウェブマガジンプロメテウス』に掲載したものですが、マルクスの剰余価値理論の問題点を検討し、そこから21世紀の脱労働社会の新しい分配理論の基礎づけに脱構築できないか試みたものです。本当に脱労働社会になってしまえば、資本家ー労働者の搾取関係が社会の基本構造ではなくなってしまうので、剰余価値理論も分配理論に転化せざるを得ません。
これに対して脱労働社会化は理論的にあり得ないとか、労働者の労働だけが価値を生むという立場をあくまでまもるべきだとかいえるでしょうか?大いに議論して下さい。
https://mzprometheus.wordpress.com/2020/02/24/21cmehrwert/

21世紀の剰余価値論-搾取論から分配論への脱構築

文責　やすいゆたか

□石塚正英さんに拙稿「AIやロボットも剰余価値を生む可変資本か?」を慧眼と高い評価を頂いた。35年前の『人間観の転換ーマルクス物神性論批判』は学界ではシカトされ、本もほとんど売れなかったが石塚さんは高評価で、季刊クリティーク創刊にあたり、私を編集長にと推薦された。
https://mzprometheus.wordpress.com/2020/02/08/aivc/

□その時は初対面で、わけが分からず面食らった。それから長い付き合いで、随分彼の議論から啓発された。イエスの「聖餐復活仮説」も「歴史知」による日本古代史解明も彼の影響抜きには語れない。今回のAIも剰余価値を生むという議論も、石塚さんだけの高評価に終わってしまうのかどうか?

□我々の若い頃は、60年安保闘争後に高校生になり、社会科学を学習するというと『賃労働と資本』『共産党宣言』『空想から科学へ』と相場が決まっていた。要するに資本主義というのは、資本家が労働者の生み出した剰余価値を搾取する体制だということである。

□だから資本主義の矛盾の解決方法は、資本家が生産手段を独占して労働者を支配する体制をひっくりかえすことである。資本家は国家権力を握って、この体制を固めているから、国家権力を労働者が手に入れて、企業を国有化して労働者の支配下に置けばいいみたいに理解していた。

□価値を生み出しているのはあくまで労働者の労働であり、機械は富を生産する際の手段にすぎない。しかし産業革命以降機械の圧倒的な発展であたかも機械が価値を生み出しているかに倒錯視されているというのだ。

□マルクスは商品段階からフェティシズムを説くが、剰余価値理論としては実は機械が価値を生むのはフェティシズムであると言いたいのだ。生産過程で、機械は減価償却分だけ価値減耗するが、その分の価値を生産物に生み出すかに現象する。しかし機械だから価値を生んでいない筈である。

□マルクスはこれを「価値移転」として説明した。労働者の労働が生産手段の価値を生産物に移転させたという説明だ。つまり原材料・燃料・機械等の価値は生産物に変わる事で、生産物に移る事になるが、生産物を作ったのはあくまで労働者の労働だから価値移転させたのも具体的有用労働だという。

□生産の主体、労働の主体はあくまで労働者であって、機械は生産手段でしかない、機械がいかに生産の主役に見えても、機械を動かす労働者がいなければ生産できないという理屈である。新型コロナの流行で世界の工場である中国経済の麻痺で、世界経済がピンチになっていることも参考になる。

□しかしそれは電気が供給されないと人も機械も働けないということで相身互いである。やはり機械は生産過程で価値減耗分だけの価値を生産物に生み出していると見なしてもいい筈である。マルクスは人間が主体、機械は手段という図式にこだわっているからそうなってしまうだけである。

□むしろ機械制生産では人は機械に合わせて働かなくてはならないから、機械から切り離された人が主体とは言えないのである。つまり人間は機械を包摂して初めて主体なのである。つまりマン-マシンシステムが全体として人間なのであって、身体部分だけが主体で機械が手段とは言えくなっている。

□つまりもはや主体-手段という図式では捉えられなく成っているのに、マルクスは敢えて、資本主義を資本家対労働者の搾取関係に還元しようとしたために、主体-手段図式をもちだしたのである。それは分業の仕組みの導入や新鋭機の導入で生産量が飛躍することによる特別剰余価値生産ではより極端である。

□変化したのは労働の組織方法であったり、機械である。労働者の労働の強度・複雑度は単純化してむしろ減っている場合が多い。それでも単位時間あたりの生産量は何十倍、何百倍になる。この方法や機械が普及するまでの間、既成のやり方での生産も含めた平均として市場では通用する。

□だから一時間あたりこれまでの何十倍、何百倍の価値が生み出されるが、その価値を生み出したのはだれかということで、明らかに組織方法や新鋭機械だと思うのはマルクスに言わせると倒錯なのである。つまり労働しているのはあくまでも労働者であって機械ではない。

□だから新鋭機で強められた労働者の労働が価値を生んだとマルクスは啓蒙する。しかしこの説明は苦しい。複雑度が同じなら労働者は以前と同価値を対象化し、残りは新鋭機が生み出したとみなしても良いはずである。ここでも人間を生身の労働者に限定し、機械を手段に固定しているからだ。

□実際新鋭機の導入で、省力化が進む、労働者は機械に代替されて減っていく。機械の方が生産性が高ければ、代替させた方が利潤が大きくなる。とすると機械の発達は労働者から雇用を奪い、他に収入源がない労働者は餓死するしかなくなる。しかし実際は労働者階級は増加し、豊かになっている。

□それはそのイノベーションが新たな産業分野を興し、そこで雇用が拡大して失業を吸収したからである。それに生産力は膨れ上がったので、労働者は安価に生活必需品を入手できるようになる。しかしどの分野でも自動化が進むと、どの職場でも生身の労働力はほとんど要らない脱労働社会になる。

□その趨勢を人間の職場が機械に奪われると反発することはない。人間の方が低コストなら代替されることはない。つまり雇用の現場に活躍の場がなくなったとしても別の場で人間としての能力を実現すればいいのだ。ということは機械が人間に代わって労働し、価値を生む事もできているのである。

□つまりAIやロボットは生産や流通や販売の現場で自己の価格=生産費+平均利潤以上の価値つまり剰余価値を生み出す。その一部は企業利潤に、その他は直接間接に脱労働者に回される。この剰余価値を生み出したのは、ごく僅か残った労働者の強められた労働だと言うマルクス特有の理屈は説得力がない。

AIやロボットが剰余価値を生むなら、その価格が剰余価値がゼロまで上昇して結局不変資本になるのではないかという批判が予想される。しかしでは何故生身の労働者の価格は上昇しなかったのか?マルクスは相対的過剰人口が原因だとした。つまり資本主義の発達は両極化に向かい大部分だった中間階級は没落して常に労働者階級は増え続ける。また技術革新は常に省力化を伴って、失業者を生み出す。この二つの理由が賃金が最低限度の生活費に抑え込まれる原因である。

だとすると、AIやロボットも不断に続く開発競争で価格は生産費＋平均利潤以上には上がらない。生産コストの低い途上国が教育の普及などで開発能力ができると、先進国の製品は「生産費＋平均利潤」すら保てなくなって、撤退せざるを得なくなるかも知れない。つまりAIやロボットが剰余価値を生む条件はなくならない。

□だから機械に職場を奪われること反発しても虚しい抵抗だとしたら、脱労働者は何によって所得を得るのがよいか。資産や才覚次第で企業家やスポーツ文化、医師、弁護士などで活躍するのもいいが、その需要はごく一部である。大部分は雇用にありつけてもワークシェアでごく短時間である。

□そこで最低限度の生活費はベーシックインカムで国民全体に無条件で給付すればいいという意見が有力に成りつつある。しかし脱労働社会が実現すれば雇用は人口の一割未満だという。大部分はベーシックインカムだけが所得になり、最低限度が標準に成る。しかもそれで結構文化的に暮らせる。

□だとしたら怠惰な停滞した活気のない社会になりかねない。一国だけしか存在しないとしたらそれも或る種のユートピアだが、グローバル化は必然的なので、停滞していたら、発展し続ける国の商品に席巻されて、国内産業は空洞化してしまうことになる。発展的な社会を維持するためにはPI(参加型所得)を実施すべきである。

□PIとは、学習・文化・スポーツ・ボランティアなどの社会的に有意義な活動に対して、その量・質・貢献度を評定して、報酬する制度である。実はそれらの活動がなければ生産は維持・発展できないのだから、それらの活動も価値を生み出していると認定して、当然の報酬として国家が財政から支給する。

□もしそれを実施しなければ、所得がないので、ものは売れず経済はストップする。富はイノベーションの発展で増え続けているので、その増加の範囲内なら赤字国債で賄っても、うまく循環すれば償還でき、累積債務にはならない。つまり自動化によって剰余価値は増えているのだから大丈夫。

□だから21世紀の剰余価値理論は、資本家が労働者を搾取する理論から脱皮して、自動機械が生み出す剰余価値を社会的に有意義な活動する脱労働者に分配する理論へと脱構築される。その理論を構築する際にマルクスの『資本論』は批判的に克服されるべきものとして大いに意義があるのだ。

□蛇足だが『資本論』の剰余価値理論が資本主義の搾取構造を明解に示したことの意義を否定しているのではない。そのことを踏まえた上で、21世紀の脱労働社会化に伴って、新たな分配理論を構築する必要に迫られている今日、労働者の労働だけが価値を生み、価値を増殖する可変資本だという認識に留まっていては新時代の分配理論が築けない。脱労働者化した人々に所得が保証されないと未来はなくなってしまうということである。