国船協はMAAPを日本商船隊の船舶職員供給の拠点の1つに位置づけ、在校生の5割以上に学費などの資金援助を行い、キャデットの乗船実習の場を提供している。外国人船員労働協約に基づくトレーニングレビィ基金(国船協、全日本海員組合、PJMCC、AMOSUPの4社管理)により支援している。MAAPの今年度の日本関係奨学生は入学者200人の8割に当たる最大160人(トレーニングレビィによる奨学生最大130人、邦船社個別の奨学生30人)。国船協奨学生枠は昨年の1学年100人から130人に拡充され、さらに1人当たりの補助も増額している。船舶職員の需給タイトな状況を受けて、MAAPとの関係を強化している。 MAAPでは3学年時に13カ月間の乗船実習を行う。国船協奨学生の乗船実習の場は会員会社の配乗船である邦船社の社船。ただし、各社による乗船実習は最大10カ月で、残りの期間は、MAAPの練習船“Kapitan Felix Oca”で、STCW条約が定める乗船実習期間を満たす形だ。同練習船はMAAPが購入した訓練所練習船の初代“青雲丸”だが、老朽化と近年の燃料油高騰から運航は容易ではない。そのため、オカ組合長は昨年10月に日本とフィリピンの船舶管理・船員配乗会社の団体である国船協、PJMCCが開催した第1回日比マンニング・カンファレンスを契機に、国船協に対して練習所訓練船の利用を打診。国船協はこれを受けて、AMOSUPとの協力関係を促進する考えから、国交省などと調整してきた。 当初のオカ組合長の要請は練習船の借り上げだったが、国交省は訓練所の実習スケジュールを踏まえて、10〜11月の2カ月間に30人の受け入れであれば可能として、今年はトライアルを実施することになった。このほど取りまとめられた海事局の「船員教育のあり方に関する検討会」報告では、船社による費用負担を前提に日本船社の外航船に乗り組む外国人船員養成のため、訓練所、海技教育機構などが実習を行うことを前向きに検討する必要性が盛り込まれており、これを具現化した最初の取り組みとなる。国船協の栢原信郎会長は「船協の支援もあり、国交省が踏み込んでくれた。来年は早々に、来年3学年となる120人の国船協キャデットにミニマム3カ月の乗船実習の機会を提供してもらえるよう国交省に申し入れたい」としている。また、「今年のトライアルを見つつ、来年度以降どうやっていくか検討したい。官労使そろって1つのプロジェクトに取り組んでいく」としており、より実効性のある形で実施していくため検討していく考えだ。 日本商船隊に乗り組む船員の約7割がフィリピン人で、国交省海事局も安全運航の確保、サービス維持にフィリピン人の教育を不可欠と考えている。海事局は「これまでは外国人の直接の受け入れは行ってこなかったが、業界ニーズとして日本式の乗船訓練を求める声も出ていた。キャパシティの関係で本格的な実施はできないが可能な範囲で対応することにした。今後、ニーズが継続・拡大する場合は、日本の機関なので限界はあろうが、適切な費用負担を前提に、外国人の教育についてもう少し考えていく必要がある」(村上玉樹船員政策課長)としている。 国船協奨学生30人の今年度の乗船実習は、5〜6月から引受会社の社船で実習を実施。途中で“青雲丸”に乗り換えて10〜11月に実習を行い、その後に、引受会社船か“Kapitan Felix Oca”で乗船実習を行い、来年4〜5月に実習終了となる。“青雲丸”の乗船・下船は東京港を基本とする。“青雲丸”への乗下船に必要な入国管理手続き、在留許可取得は受け入れ機関の設定を含めて国船協が元請けとして業務を行う予定。