農業機械・農作業のコミュコミュの農業労働現場の実情・・・記事転載

　日刊べリタ記事の転載です。
http://www.nikkanberita.com/

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2009年08月18日11時01分掲載　印刷用

農業・食料
《農業労働現場の実情》（上）　農業ブームの陰に隠された低所得・重労働・労災多発の世界　松平尚也

　新規就農や市民農園、農業ビジネスや農業が何かと話題になっている。農業ブームとも言われる現象の中で、今や農業はファッションやライフスタイルの一部として新たな展開を見せ始めた。しかしその一方で農村や農業の現場ではいまだ人手・後継者不足が続いている。そもそも何故、農業など第一次産業の現場には人が集まってこなかったのか？　これまでは誰が担ってきたのか？その実情を調べてみた。浮かび上がったのは低所得・重労働の世界であり、せっかくの新規就農者や農業法人への新入従業員も次々やめていく実態だ。　
　
◆派遣切りの行き先が農業　
　
　　派遣切りや解雇を受けた人々の中で一次産業の扉を叩く人々が急増している。実際、今年1月の職安を通じた農林漁業への就職件数（パート含む）は、1400件を超え昨年同月より6割増加した。人手不足に悩んできた農業生産法人や市町村は人材確保の好機とみて、手厚い研修や住居を用意し雇用確保に乗り出した。経営が厳しい農業法人も各種保険を整備して人材獲得にやっきになっている。　
　
　　しかし農林漁業への就職が増加する一方、簡単に辞めるケースが後を絶たない。全国農業会議所によると、会議所が関係し4月に農業研修を始めた1226人のうち、すでに約30人が農業を辞めたという。他にも就職をしたはいいが、数日や一週間ですぐ辞めた、というケースを頻繁に聞くのですでに相当数が離農していると考えられる。人員整理を理由に仕事を辞めた人は採用しないという農業生産法人も出てくる程だ。辞めた理由としてあるのが、死産した豚を見た、仕事が合わない、別の仕事が見つかった、と仕事内容を十分に考えず、とりあえず就職しているケースも目立つ。　
　
　　そもそも農業の新入社員を意味する新規就農者の数は、戦後の産業構造の転換、出稼ぎブームの中で減少し続けてきた。75年102万人いた16～29才の青年農業者は95年にはその4分の1にもならない24万人に減少。つまり若い新規就農者が激減したことを意味する。2007年の新規就農者数は7万3462人で、このうち60歳以上が半数を占め、39歳以下は2割以下、さらに学卒者は2400人と若年層の就農が少ない傾向が続いている。　
　
　　新規農業者の伸び悩みの原因はいくつか考えられるが、一般的にネックと言われているのが、所得の低さだ。全国の農業者の一日当たり平均所得は5500円。製造業全体の平均約2万円の4分の1近くだ。暴落している稲作農家の時給は179円。飼料高騰で苦しむ酪農家の時給はおおよそ300円ととても低い。現在募集している農業生産法人の月収も週6日勤務で平均12～15万円と他産業に比べると低い現状となっている。　
　
◆新規就農者の現実　
　
　　農林水産省が2001年に行った「新規就農者の就業状況に係る調査」によると、就農後、経営面で困っていることの第1位が「所得の少なさ」、2位が「栽培技術が未熟」、3位が「労働力不足」と所得が最上位に上がった。さらに今後1年間の農業での見込み所得は、200万円未満が66.1%、200～300万円が21.1% と低い回答となっている。さらに農業で生活が成り立っていると回答した新規就農者はわずか26%で、就農前からの貯蓄、農業外収入で生活しているのが現状だとしている。　
　
　　加えて農山村の教育や福祉サービスの低さも大きなハードルだ。特に中山間地に就農すると、近くに学校や病院がなく、バスなどの公共サービスもない地域が多い。子どもがいるとこの点は大きなネックとなる。また農業生産法人などに就職するいわゆる雇用就農ではなく、新規に自営農家になった場合、農地の確保、住居、地域との関係づくり等、いわゆる企業への就職からは考えられない様々な作業や困難が立ちはだかる。　
　
　　私も京都北部で新規に自営農家になって4年経つが、いまだ生活が安定しない。そもそも30代は集落では我が家だけなので、なかなか馴染めないし、集落の未来が見えない。田畑に出ても人と会わない日もある位だ。過疎化が進行しているので周辺からのサポートもそれほど望めない。子どもの将来も不安だ。小学校までバスで30分はかかるし急病になっても総合病院までは車で一時間走らなければならない。そうした経験と今の農業ブームのかい離を実感している。全国新規就農相談センターの調査「就農後、生活する上で困っていること」でも、「休暇がとれない」「健康上の不安（労働がきつい）」「就農地に友人（子ども）が少ない」「集落での人間関係」と新規就農者が共通の課題にぶつかっている現状が示されている。　
　
◆知られざる農業の労働環境　
　
　　農業者の労働環境にも問題があると感じている。そもそも農業には、労働時間や休日に関する労働基準法の多くが適用外であるため、長時間労働が慢性化しやすい。また他産業より高い農作業における事故率も、語られることのない問題だ。そもそも農業経営の多くが個人経営であるため、労働災害保険加入の義務がなく任意となっている。そのため加入率は農業就業人口の2.4％と他産業と比べて異常に低く、これまで農作業事故の全容がつかめない要因となってきた。JA神奈川が労災保険加入者を対象に従業者1000人当たり年に何件の事故があったか（千人率）調べたところ、24.2に上っていることが判明し、関係者を驚かした。というのは、他産業の事故率（04年、千人率）、製造業3.4、建設業8.5と比べて数倍以上あったからだ。　
　
　　加えて農作業中の死亡事故もこの30年間、年平均400人前後という悲劇のペースが続いている。死亡者数の中で目立つようになってきたのが、高齢者の死亡数だ。2006年の391人の内、305人が65歳以上だったという。農業の就業人口10万人当たりの死亡事故者数は、全産業平均の2.9人の4倍を超える12.1人に上っている。事故原因で多いのが農業機械作業で。高齢者が運転中に横転、転落するケースが目立つ。過疎とは助けが必要な時に近くに人がいないことも意味する。つまり農山村の現状が農作業事故に拍車をかけているともいえるのだ。　

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コメント(2)

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[1] mixiユーザー 08月19日 21:33

　昨日の転載記事の後篇です。
http://www.nikkanberita.com/

《農業労働現場の実情》（下）　農業ブームの陰に隠された低所得・重労働・労災多発の世界　新規参入者は次々辞め、穴埋めで酷使される外国人研修生　　松平尚也

　　農業人口の7割が65歳以上と高齢化が現実化している日本の農業現場。自作農が自然に減少する中で増えているのが農業生産法人と農業雇用者だ。特に非農家出身の人々には、雇用という形態が参加しやすいようで、ここ15年で農業雇用者は10万人ほど増え、農業就業者全体に占める割合が1割にまで上昇している。しかしこれまでは農業生産法人などが人材を募集してもなかなか見つからず、採用できても長続きしないパターンが続いてきた。その需給ギャップを埋めてきたのは、途上国から来日した外国人や外国人研修・実習生だ。　
　
◆農業と外国人研修・実習生問題　
　
　　2005年における農業雇用における外国人の割合は、全国30万人のうち7500人、20代だけに限ってみると約1割が外国人労働者によって担われているのが実情だ。特に全国一の農業研修・実習生受け入れ県である茨城県では、20代の農業雇用における外国人の割合が半数を超えており、もはや畑作・施設園芸地帯では「外国人労働力がなければ、農業経営が成り立たない」とまで言われるようになった。　
　
　　一方、外国人研修・実習生制度の労働現場は、「国際協力」や「技術移転」という美名からは程遠く、安い労働力として酷使していると批判されてきた。ただ農業分野における研修生の実情は、研修自体が個人農家で行われることも多いため、これまで知られることが少なかった。しかし繊維工場など農業以外の研修生の労働現場で、残業代不払い、長時間労働の強制、パスポート取り上げによる移動の制限など、様々な問題が明らかになる中で、農業分野の現状もようやく露になってきた。　
　
　　茨城、長野に次ぐ有数の農業研修・実習生受け入れ先である熊本県。中国山東省出身の夏暁明さんは2006年にトマト栽培を学ぶために熊本の農家で研修を始めた。トマト栽培は機械化されておらず、手作業が中心の重労働。その研修現場は劣悪で、夏さんによると「真夏のハウス内は室温が約48度まで上昇し、農繁期は毎日休みもなく10時間くらい働いた。熱中症で倒れたが病院に連れていってもらえなかった」という。　
　　トマト栽培が終わった後も研修外である、いちご農家や食肉工場に違法派遣され、残業も強制的にさせられた。日本の外国人支援グループのサポートを受けて夏さんは現在使用者を提訴中だ。研修生制度という名の下で行われる野菜産地での低賃金労働。その現実は激化する野菜の価格競争の中で産地が必然的に取らざるを得ないコスト下げの手段とも言える。　
　　

[2] mixiユーザー 08月19日 21:35

コメントの続き
◆農業ブームをブームで終わらせないために　
　
　　農業ブームや金融危機下における産業転換の芽生えは、農業分野の質的、構造的転換を促すのであろうか？　ただその前段階で上述した農業や農業者を取り巻く現状の改善が必要だろう。さらに根本的問題としてあるのが農業や食料業界を取り巻く構造的な現状だ。2007年農業白書によると、農業・食料関係の生産高は112兆円に上っているが、その内農業生産高は農業の生産額は9.6兆円と全体の1割以下に過ぎない。一方、食品製造業の分野は37兆円。食品業界売上高トップ3の味の素、日本ハム、マルハニチロHDだけで3兆円。農業就業人口は250万人なのに、上記3社の従業員は約2万人である。生産額から肥料、農薬、機械などの投入材を除いた付加価値額であるGDPは約6兆円。これを農業就業人口で割れば、農業者1人当たりの所得は年間210万円、1カ月当たりでは15万という農業生産法人の給料におおよそ匹敵する。ちなみに日本の農家の約7割、180万戸が米を作っているので米の生産高は1.8兆円にしかならない。つまり構造的に食べられない産業となっているのである。　
　
　　昨年来、景気が後退する中で、生まれてきた農業ブームは、自治体や行政レベルでも広がっている。新潟県では全国で初めて一定要件を満たす稲作農家に所得補償する政策を始めた。農水省も自治体や関連団体と組んで就農支援を拡大させている。しかし上述してきた通り、農業の労働現場では人手不足、低賃金、農作業事故の続発など様々な問題を抱えている。一連のブームや就農支援の動きはこうした農業分野の質的転換や改善を促すのであろうか？　
　
　　ブームのプラス面としてあるのが、これまでマイナスのイメージが強かった農業にこれまでとは違った形の理解や新しい価値付けが行われ始めていることだ。例えば都市農業や貸し農園の広がりは、食べ物ができる過程を見たことすらない都市住民が実際に土に触れることで農業の大切さを改めて実感する機会にもなりうる。また農業がかつてなく話題に上る中で、これまでは考えられなかった人材が農業の世界に入り込む機会にもなっている。　
　
　　逆にブームのマイナス面としてあるのが、過剰な宣伝や情報が出回ることで、十分な情報を持たないまま農業や農山村に飛び込む人々が増えていることだ。上述したように、長続きせずまた他産業に戻ってしまうケースが続出している。また株式会社の農業参入というもう一つのブームも加速している。特にセブン＆アイや居酒屋大手ワタミなど大手企業の参入も相次いでおり、地域農業への影響が心配されるところだ。　
　
　　ただ農業ブームと言われる今だからこそ、農業労働や農山村が抱える問題を改善していく農業政策や取り組みが必要になっていると感じる。さもなければブームもブームだけで終わる可能性もあるだろう。日本全国には耕作放棄地が広がっており、就農し農業を展開できるチャンスでもある。あとは生活レベル、食卓や流通現場からそうした動きを活性化させていくような仕掛けが必要になっていると思う。　
　
※本原稿は地域・アソシエーション研究所NewsClips原稿を加筆修正したものです。　

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