グリーン購入法コミュのグリーン購入法　自主申告からチェック制に！？

来年度あたりから、
グリーン購入法の運用において、
環境配慮製品のチェック体制の導入の検討がされるようです。

当然の結果ですが、
自主申告によるメリット、「参入障壁の低さ」がなくなることは、
環境配慮製品市場の拡大において手を焼く結果を招くことになるように思えます。

みなさんどのようにお考えですか？

以下、記事　産經新聞（８月３日）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/166558/

　環境省は３日、国や独立行政法人などに環境配慮製品の購入を義務づけたグリーン購入法に絡み、同法の運用を見直して、対象製品が基準を満たしているかのチェックを来年度から実施する方針を固めた。これまでは、企業の自主申告をうのみにしてきたが、製紙業界による古紙配合率の偽装問題を契機に、同法の所管官庁として、早急にチェック体制を整備することが求められてきた。

　対象となるのは、紙だけではなく、グリーン購入法が対象にしている全１８分野２３７品目。チェック方法は、コストを考慮して一部の商品を抽出するサンプル調査を想定している。調査の結果、偽装や違反が発覚した場合は、その企業名を公表することで是正を促す方針。今後、国が直接、チェックするのか、民間の第三者機関に委託するかなどについて検討していく。

　グリーン購入法は、国などに、再生紙を使ったノートやコピー用紙、さらには低公害車など環境配慮型の製品を優先的に購入することを義務づけており、その基準は、ガイドラインに「コピー用紙なら古紙配合率７０％以上」などと規定されている。

　しかし、配合率などの真偽は、企業の自主申告をうのみにするだけで、行政側としてのチェック体制がなかった。もちろん虚偽申告に対する罰則規定もない。

　環境省ではチェック体制すらないことについて、「企業の自主的な取り組みを促すため」などと説明してきた。だが、「所管官庁として無責任」「税金を使っているとの認識に欠ける」などの批判があった。

　改善に向けて、環境省がようやく重い腰を上げた格好だが、「２～３年かけてチェック体制を確立していきたい」などとしており、依然スピード感に欠けるとの指摘もある。