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お金のない社会コミュの22世紀型社会保障システム

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改めてkatakatayamaさん提案の「22世紀型社会保障システム」を掲載します。


(1)Googleのサービスのほとんどが無料だ。
にもかかわらず、Googleは世界で最も利益をあげる大きな企業になった。
サービスの内容はどれも高額な料金を取らないとやっていけないような高機能で最先端のものばかりだ。その本来、高価なサービスをダレでもいつでも無料で受けることができる。

利益は検索結果などに広告を掲載している広告料金で得ている。それで、ほとんどのサービスを無料にしている。旧世紀では有り得なかったことで、インターネットがあるからこそできたビジネスモデルといえる。

これを社会保障システムに置き換えてみよう。
まず、本来、医療サービスはお金のない人でも最低限の命を保障するために無料でも受けられるようにするべきだろう。

そのために国保や医療保険などがあるが、しかし、無料では受けることはできない。いくらかの保険料を払うのと、利用時にも何割かを自己負担する必要がある。しかし、本当にお金のない人はその何割かを支払うこともできず、なかには保険料さえ払えない者もいる。そうなると、病院で適切な治療を受けることができなくなり、中には命を落とす者もいる。

以前なら「保険料を払わないヤツが悪い」「働かざる者食うべからず」ということを言う人がいただろう。が、今は、時代がまるっきり変わってきた。

明日はわが身なのだ。ダレだって、突然に職を失い、お金を失い、家を失う可能性があるのだ。それもかなりの確率でだ。以前とはまるっきり社会の事情が違う。だから、ひとごとではない。そうなったときでも、ダレでもいつでも安心して医療サービスを受けられる仕組みが必要になってくるのだ。

で、Googleのこの無料サービスを当てはめてみる。

・この医療サービスは無料でも受けられる
・この医療サービスはいつでも受けられる
・この医療サービスはダレでも受けられる

これが、このサービスの基本だ。
しかし、費用はいったいどこから出てくるのか?Googleの場合、広告料だったが、この場合は税金または保険料ということになるだろう。だが、増税をするわけではないし、保険料を払えない人は払わなくても良い。とにかく低予算でやる。
それで、この医療サービスはなりたつのだ。

これを聞いた人は「有り得ない」と思うかもしれない。そんな都合の良いシステムがあるわけないと。

ボクもそう思った。

でも、いくら考え直しても、このシステムは成立する。現にGoogleは成り立たせている。なぜ、このような有り得なさそうなことが成立するのか?

それを考える前に、なぜ、現在の医療サービスは成り立たなくなってきてるのか?を考える必要がある。(これは実は年金制度も同じ問題を抱えているので、この医療サービスの問題を考えるということは年金問題を解決する糸口にもなるということだ)

現在の医療保険制度は税金とは別に保険料と利用時の自己負担金などがあるので、Googleタイプの無料サービスと比べると資金は豊富にある。にも かかわらず財源は圧倒的に不足している。いったい、どこに問題があるのか?実は両者のサービスを比較すると、浮かび上がってくるものがある。
無料タイプのサービスは国と国民とをネットで直接結ぶことでその間にあるマージンが省かれる。すると驚くほど小さな資金で大きなお金が効率的に回るようになる。これは逆に言うと現行の社会保障システムがいかに中抜きが多いかということだ。

中抜き・・・・つまり、ピンハネである。

これは天下りのために無理やり作った機関や既得権益者の利益を守るために回されるもので、本来、必要のないものなのだ。現在の税金や保険料のそのほとんどはピンハネされてるということだ。おそらく本当に必要なことにはそれほどお金は掛かっていないはずだ。実はこの国の財政危機に陥りそうになる理由はここにある。

しかし、現在の社会保障システムから中抜きを取り除くことはもはや不可能である。となると手段はたったひとつしかない。旧社会保障システムと切り離した新しいシステムを作ならければいけない。そして、新しいシステムにはこの中抜きを介入させてはいけない。

新システムを作ることそのものは現行システムを改良していくよりも資金は掛からないしそれほど難しくはない。むしろ、現行システムを解体することのほうが労力はかかるだろう。そして、スムーズにかつ確実に新システムに移行させていかなければいけない。簡単な作業ではないが、絶対にやらなければいけないことなのだ。

今後はこの新しい社会保障システムを実現させることを考えていく。
これが、「お金のない社会」を実現させるための第一歩となる。



(2)以下に新しい社会保障システム(今後は22世紀型社会保障システムと呼ぶ)についての最も基本になる概念を説明する。最初は子供にもわかるように簡単に説明していくが、本編に入ると複雑で難解になっていくので基本をしっかりと抑えてもらいたい。

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Aさんは国民健康保険に加入していません。前職を辞めてからすぐに次の仕事に就くつもりで、国保に加入しなかったのです。しかし、思ったように次の仕事を見つけることができずに国保未加入のままアルバイトをしながらその日その日の生活を凌いでいました。

あるとき、Aさんは病気になって入院することになりました。突然に治療費・入院費が必要になりましたが、貯金はありませんし生命保険等にも入っていませんでした。アルバイトもしばらく休むことになり、その間はもちろん収入はありません。

国保に加入していないので掛かる費用はすべて自己負担です。借りれるところからお金を借りようと思いましたがなかなか思うようにいきません。Aさんは途方にくれてしまいました。治療も入院もやめるべきか悩みました。

そして、Aさんは藁にもすがるおもいでインターネット上に、自分の状況を説明したページを載せ、入院費用や治療費等の支援をお願いしました。言い方は悪いかもしれませんが不特定多数の見ず知らずの人たちにお金を無心したのです。

すると、それを見たBさんが5千円を支援してくれました。また、Bさんの行動を見習って Cさんが3千円を支援してくれました。さらに、BさんとCさんは「Aさんを支援しよう」とみんなに呼びかけ、けっきょく100人もの人から合計20万円が集まり、Aさんの手に渡ることになったのです。

Aさんはこうして安心して入院することができ、治療を受け無事に退院することができました。支援してくれたみんなにAさんはとても感謝しました。もしも、支援金がなければどうなっていたかわかりません。

支援してくれた人々もAさんが無事に退院できて自分のことのように喜びました。もちろん、みんな、支援したお金を返してもらおうとは思っていません。だけど、みんなはこういいました。

もしこの先、Aさんが復職して経済的に余裕ができたと き、同じように窮地にたって困っている人に支援してあげてください。と。

Aさんは了解しました。この恩はBさんやCさんたち支援してくれた人に直接、返すのではなく、自分に余裕ができたときに別の困っている人を支援しようと決意したのでした。それが、けきょく、廻りまわってBさんやCさんに恩を返すことになりもするし、社会全体に貢献していくことになるのです。

・ 困ったときは一人で悩んでいないで相談をし支援を求める
・ 誰か困っている人がいたら話をきいてあげて支援してあげる
・ 困っている人がいることを多くの人に知らせ支援の輪を広げる
・ 支援を受けた人は、別の誰か困っている人を支援してあげる

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簡単に説明したがこれが22世紀型社会保障システムの最も基本となる概念となる。このシステムが「お金のない社会」の入り口となる。

このシステムの大きな特徴は、必要なときに必要なだけお互いが支援しあうことで生活の保障をしていくという仕組みだ。予め保険料を払っておかないと受けれないというサービスでもない。昨日まで無一文のホームレスだった人でも今日からすぐにサービスを受けることができる。

さらに、自分が払った支援金は使い道がはっきりしており、直接、困っている人の役に立っていることを実感できる。自分は世の中の役に立っているのだという自覚と誇りを持つことができる。また、使い道がはっきりしているということは不正が起こりにくく、天下りや既得権益者の害悪を除外できる。

デメリットは安定していないこと。困ったときに確実に支援が得られるかどうかはわからない。支援者がネットでの支援要請のページを誰も読むことがな ければ、支援金が0円ということもある。もちろん多くの人が読んだとしても、支援してくれるとは限らない。あくまで人の善意という不確実なものが前提になっている。

ほかにもセキュリティ面や個人情報保護等、多くの問題がある。現行の社会保障システムとは長所と短所が入れ替わったシステムといえるだろうが、22世紀型の長所のほうが圧倒的に多い。

これは基本である。この基本の考え方を元に問題点を改善していき、安心で確実性のある社会保障システムを構築していくことを考えていく。



(3)支援者の不公平感を補正する

では、前回の基本概念を元にして、問題点をひとつづつ解決していくとする。

まず、一番の問題はなんといっても支援する者が本当にいるのか?ということだろう。いくら善意が前提といっても、支援を求める人に対してそれに応える人が相応にいなければこのシステムは成り立たない。何回も支援する人と、一度も支援したことがない人が同じレベルでサービスを受けるというのはどうにも 不公平感があるのだ。たとえ支援を行っても自分がいざ困ったときに支援が受けれるのか?という思いを当然抱くだろう。

たとえばAさんにBさんは5000円の支援を行ったが、今度はBさんが困ったことになって支援を求めることになったとする。さらに、このとき同時にCさんが支援を求めたとする。Cさんはそれまで支援をしたことがなく支援を求めることも初めてだ。

もしも、Aさんの経済状況が回復していれば、もちろんAさんはBさんを支援するべきだろう。が、Aさんの経済状況がまだ回復せず、Aさんからの支援が期待できないとすれば、別の誰か=DさんがBさんへ支援を行う必要がある。

困り度や緊急度がBさんとCさんで同じ場合、Dさんから見るとBさんもCさんも同じである。Bさんを支援するのもCさんを支援するのも自由なのだ。 もしかしたらBさんを支援するかもしれないし、Cさんを支援するかもしれない。あるいは100人の支援者がBさんとCさんの支援をどちらか一方にするとす ればその確率は50人対50人で同等ということになる。

しかし、Bさんはかつて5000円の支援を行ったことがあるので、当然、Bさんを優先して支援することの方が当然のように思う。

これでは支援する者は現れない。あきらかに不公平感がある。何回か支援をした者と、一度も支援をしたことがない者が、同じ立場で同じ確率で支援を受 けるとすると当然、前者はバカバカしいと思うだろう。Bさんが事前に払った5000円は、ある意味、保険の掛け金とみなすこともできるのだ。5000円は 掛け捨てでさえもなく、「あげ損」という感覚になってしまう。

そこで、この両者に差をつけることにする。支援を求めるページはネット上なので読んでもらえる回数を調整する。つまり、CさんよりもBさんのページ をたくさんの人に読んでもらうようにするのだ。そうすると、確率的にはBさんのほうを支援する人が多くなり不公平感はなくなる。要はクリック広告と同じ原 理である。クリック数を調整するのである。

こうすることで不公平感はなくなるだけでなく、より多くの支援を行ったほうが、支援を受ける場合に有利となって、参加意欲が沸くことになる。できるだけ、多くの人を支援して助けることをしておけば、将来的な自己の危機に備えることができるのだ。

もちろん、今まで支援したこともなくお金がまったくない人でもサービスを受けることができできるので、公平で相応の社会保障を受けることができる。

・ より多くの支援を行った者が受給者になったときに優遇される



(4)受給者の優先順位のポイント化

では、次に支援した者と支援しなかった者の差別化をどうするか、あるいは、支援した者でも支援金の額の大小により差別化をどうするかの方法を考えていく。

これは単純に支援額に応じてポイントを与える。支援金が10000円なら100ポイントを付与、5000円なら50ポイントを付与というようにする。そして、このポイントは貯めていくことができる。ちなみに、このポイントは換金できない。

そして、貯まったポイントは自分が困ったときに使うことができる。たとえば、入院することになって20万円ほど必要になった場合、「入院で20万円が必要」とWEBに書き込む。そして、広告費としてポイントを使う。

今まで支払った金額が10万円で1000ポイントが貯まっていたとすると、1000ポイントそのまま使ってもいいし、100ポイントだけ使ってあとの900ポイントは残しておいて、もっと困ったときに使ってもいい。

すると、支援する人が支援した人を検索したときの結果の一覧には利用するポイントに応じて優先順位が決まり一覧に順番に表示されるようになる。緊急性が高い場合は多くのポイントを使い、困り具合が中くらいなら、少ないポイント数を使えば、利用ポイント数に応じて検索順位が変わってくる。検索順位が上位であればあるほど、支援者の目に止まりやすく支援を受けやすい。そして、希望額の20万円の支援を受けたら、この表示を打ち切る。

例) 支援希望一覧

1 入院で20万円が必要・・・1000P
2 失業したので10万円ほどほしい・・・500P
3 手術費用が100万円ほどかかかります・・・300P


もしも、100ポイントだけを使った場合は、この例だと検索順位は3位以降になる。優先順位は少し下がって希望の額が集まるまで少し時間はかかることにはなる。それでも、いずれは、相応の支援を受けることはできる。

例) 支援希望一覧

1 失業したので10万円ほどほしい・・・500P
2 手術費用が100万円ほどかかかります・・・300P
3 入院で20万円が必要・・・100P


では、ポイントが少なく、緊急の場合で、けっこう高額な支援が必要な場合はどうするのか?ポイントが少なければ支援を受ける額が減ったり遅れたりするのか?との疑問が出てくるだろう。

そういった場合はツイッターやブログと連携したり、ミクシーやFACEBOOKのSNSでも呼びかけたりすることもできる。そこから誘導した人に支援をしてもらうのだ。こうすることでポイントが少ない人でも自分自身で広報活動すれば、ポイントのある人と同じレベルの支援が受けられることになるのだ。

もちろん、ポイントがまったくない人でも、支援を希望し受けることができる。その場合、検索順位ははるか下位のほうになり、通常の検索では表示されなくなるが、絞り込み検索で引っかかる場合もあるし、あるいは、自分でツイッターやブログなどと連携して広報することにより支援を受けることはできる。


また、支援する人の中には、いざ、困ったときのためにポイントだけが欲しいという人もいるだろう。そういう人は、お金は払うけど、ダレに支援していいかわからないとか、忙しくて、支援したい人を探すヒマがないという場合もある。ぶっちゃけた話、「ダレでもいいからお任せで支援してあげて!私にはポイントを頂戴」ということになるだろう。

だから、そうした「お任せ」で支援してくれた人の支援金を、ポイントのない人の支援希望にまわすこともできるのだ。ここが、重要なポイントだ。つまり、極端なことをいえば、昨日までホームレスだった人でも、今日からサービスを受けることができるのだ。

しかし、あくまで「助け合い」が前提であることは忘れてはいけない。誰でも彼でも無差別に支援されるのであれば、やはり、不公平感を抱く者が出てくるのは否めない。人が困っているときは自分が助けてあげる、そして、自分が困っているときは人に助けてもらう、という道徳心は大切になってくる。そのためには教育改革も必要だろう。


これが、このシステムの基本的な考えだ。次回からはこれを応用して、具体的なシステムを構築していくことを考えていく。



補足

(4)で重要なことは、「お任せ」があることですね。つまり、別に、支援する人を選ばなくても、システムで自動的に振り分けることができるということです。

そして、この先、労働についても書いていきますが、公務員を希望する人はダレでも公務員になれる制度を作ります。これは、いずれ、すべての人が公務員になるということを意味しています。

で、その公務員の給料はどこから出てくるのか?ここが摩訶不思議なことなのですが、とどのつまり、支援金から出てくるのです。

そして、支援金を「お任せ」で給料から自動で引き落としをできるようにします。で、システムで自動で支援金を振り分ける。

ということは、表向きはあたかも「お金がない社会」を実現した世界に見えるのです。実は裏では中の人(システム)が必死になってやりくりしてるのですが(笑)


すんごく、簡単に説明するとそういうことです。
もちろん、この先、具体的な説明はしていきます。





コメント(10)

(5)22世紀型社会保障システムの概要

1.新しい社会保障システムの構築

 (ア) 国民年金、厚生年金、健保、国保、介護保険、雇用保険を統合する

 (イ) 同時に各種税金の見直しを行い各種保険料と統合し、徴収方法を統一する

 (ウ) 1.(イ)に伴い、大規模な減税と、各種保険料の免除、および、医療サービスの自己負担金の免除を行う

 (エ) 段階的に1.(ア)(イ)への移行を行い最終的に旧社会保障システムを解体する


2.国が直接、失業者や転職希望者を雇用する

 (ア) 完全雇用を保障し失業率を0.1%以下とする

 (イ) 国から企業への労働者派遣を行う制度を作る


3.企業に対する規制緩和

 (ア) 従業員が1.(ア)に加入する場合、企業が負担する社会保障費を完全に免除する

 (イ) 1.(イ)に伴い、法人税減税を行う

 (ウ) 2.(イ)に伴い、企業は役員のみでも運営を可能とする(従業員を国からの労働者派遣とすることで大幅な経費削減が可能となる)


4.社会倫理法の制定

 (ア) 未成年者が保証人となることを禁ずる法律を作る

  ・ 個人だけでなく法人や団体、自治体、国家にも適用する

  ・ 現行の年金システムを違法として解体を行い、現行の利用者を1.の統合システムに移管する(1.(エ)に同じ)

 (イ) 社会倫理に反する行為を禁ずる法律を作る(資本や権力を持った者がなんらかの資源やサービスを占有する行為や、資本や権力を持たない者に社会倫理に反することを強要する行為を禁ずる、等)


5.完全なる情報公開を行う

 (ア) 国を含む公共の団体・自治体は例外なくすべての情報を公開する

 (イ) どうしても機密にしたい情報は第三者機関の許可を必要とする制度を作る


6.少子化対策(子作り政策)

 (ア) 法律の緩和

  ・ 18禁の法律は、未成年から成人になったときのギャップが大きい等、問題を多く抱えており、子作り政策に悪影響を与えているため緩和し、リテラシーの向上を目指す

  ・ 同時に風営法の見直しを行い、性を身近なものとする社会風潮を作る(性教育を国が率先して行う⇒6.(ウ)にも関連)

  ・ 上記2項は都道府県や地方の条例も準ずるものとする(例:東京都の青少年保護条例はこの少子化対策法により違法とし、一部無効とする)

 (イ) 罰則強化

  ・ 6.(ア)の緩和に伴い、従来の性犯罪の罰則強化と暴力団関係の法律の強化を行う

  ・ 近親相姦・不倫行為は倫理的に問題があり、子作り政策にも悪影響がある為、実際に行為に及んだ者へは刑事罰とする法律を新設する

 (ウ) 国による交際支援、子作り支援、子育て支援、性教育の教室などを行う

 (エ) 定年退職した高齢者が子育て支援に参加できる制度を作る


7.学校教育見直し

 (ア) 1.〜6.の政策にあわせ学校教育(主に社会科、道徳教育、性教育等)の見直しを行い実施する

 (イ) 成人を対象にした教育や講習も行う


8. 1.の社会保障システムを日本以外の国にも普及させることを目指す


9. 8.の他国への普及に伴い、参加国で通貨統合することを目指す


10. 9.の通貨統合に伴い、参加国の軍事提携を行い最終的に軍事統合を目指す


※8.9.10.は将来的に目指すもの



(6)各種保険と税金徴収の統合

このシステムは医療サービスだけに特化したものではない。失業したときに「次の仕事を探す費用が欲しい」と希望すれば雇用保険にもなるし、介護が必要になった時は介護保険にもなる。働けなくなった高齢者が、毎月、生活費の支援を求めることも理論上は可能だ。つまり、年金のような使い方もできるし、生活保護費を求めることだってできるのだ。

ぶっちゃけた話、このシステムでできないことはない。もちろん、支援を希望した者に対して支援者が現れればの話だが、それも、「お任せ」を使えば解決できる。

このシステムを将来の不測の事態に備える「保険」という考え方をすれば、ポイントだけが欲しいと思う者も当然いるだろう。そういう人は、支援を希望する者を選んで支援金を送付することが煩わしいと感じるだろうから、システム側で変わりに支援希望者を選んであげるのだ。すると、支援者に選んでもらえなかった人にも必要に応じて支援金を振り分けることができるようになる。

さらに、そういう人は、毎月、一定額を自動で引き落としてもらいたいと思うようになるはずだから、システムで一定額を自動引き落としできるようにする。もちろん、希望する者には自分で支援したい人を選ぶこともできるし支援の金額を決めることもできる。しかし、実際には「お任せ」を選択する者が多くなるだろう。

そうなると、これはもう、表向きは現状の保険の掛け金の仕組みと同じだ。しかも、なんでもありの保険制度である。つまり、現状の健康保険、国民健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険、雇用保険等、すべて、ひっくるめて統合されたシステムでもあるのだ。

現状の社会保障制度をひとつにまとめることができるとしたら、そのメリットははかりしれないものがあるだろう。まず、数あるサービスがひとつになることで、利用する者にとってわかりやすくなる。支払いや受給の手続きも簡単になる。窓口もひとつとなるのでサービスを提供する側のコスト削減もとてつもなく大きい。

インターネット上でのやりとりが中心となるので、現状の役所の建物の在り方が変わってくる。インターネットを使えない人や寝たきりで動けない人には支援員を派遣して手続きを行えば、リアルの窓口を設ける必要もなくなるのだ。これで、役所の建物をもっと広くて土地が安い郊外に置くことができる。

当然、このシステムに関わる従業員の人的資源の効率化にもなるし、システム上でも、これだけのことをまとめて行うことができれば開発費や運営費の削減も大きい。これで、いったい、どれくらいのコスト削減が図れるだろうか。想像もできないくらいの規模のお金が必要なくなるだろう。それこそ、国債の発行をしなくてもよくなるくらいに。

さらに、保険料を一律に徴収する仕組みはそのまま税金を徴収することにも利用できる。現状でも、すでに住民基調番号で社会保険料も税金も取り扱いが行われているので、保険料の統合ができるということは、むしろ、税金の徴収も統合もできるということになるのだ。したがって、ここでは、税金の徴収も同時に行えるようにする。

となると、もう、保険料も税金も同じことになる。所得税も市民税も消費税もなにもかもひっくるめてこのシステムで一括して徴収すればよい。さらに、効率化が図られ、さらなる大きな規模でコスト削減ができる。これにより大規模な減税も可能になるのだ。

現状の社会保障システムも納税システムも複雑すぎで巨大なシステムになりすぎたのだ。そのうえ、天下り機関や既得権益を守るために中抜き(ピンハネ)してる組織などもここで排除すればいい。どこかで、スリム化をはかることは絶対に必要になってくるので、ここで、ひとつに統合すればいい。あとで、このシステムで運営した場合のシュミレーションをしてみるが、恐るべきことが実現できる。信じられないかもしれないが、今ある890兆円の借金などチャラにできるのだ。


で、最初の話に戻るが、だが、しかし、このシステムの基本概念は相互支援であることを忘れてはいけない。すべてを「お任せ」で自動化を行うと、「困ったときには助けを求める」「困った人がいれば助けてあげる」という、そもそもの理念がボヤけて見えなくなる。システム上では「相互支援」の目的で淡々とプログラムは実行されていくが、それでは人間たちは腐敗や堕落をしかねないのだ。だから、このシステムの人々には理念を理解してもらわないといけない。そのためには教育の改革も必要になってくるということを理解してほしい。


(6)雇用問題の解決方法・前半

実際にこの新しい社会保障システムを立ち上げるとしたら、まるっきり、新しいシステムを既存の制度とは別に作りあげる必要がある。

先にも書いたように天下り機関や既得権益者の利益を守るためだけのピンハネ組織を除外する目的もあるし、既存のシステムを改良して作り上げるには旧システムは複雑すぎ、かつ、巨大すぎるからだ。もはや、改良は不可能といっていいし、ピンハネだらけで金喰い虫の旧社会保障システムはいずれ解体しなければならない。

しかし、既存の制度と共存させて徐々に移行させていくことのほうが混乱が少なくて済む。となると、当面は既存のシステムは存続させることになるので、これまでの人員は残したまま、別に新たな雇用が大量に発生することになる。まず、新庁舎の建設でゼネコンなどの建築関係の雇用もあるが、最も大きいのはシステム開発とその運営・保守に関わる要員だ。これにはかつてない規模の技術者が動員されることになる。そして、もちろん、新庁舎で働く職員も必要だ。

これらを、すべて、公務員として雇い入れるのだ。当然、ここで雇い入れた人の社会保障は新システムに加入して行うことになる。各種保険も税金も新しいシステムで行うようにする。これは、たとえ、アルバイトやパートでも新システムに加入してもらうので、実質、公務員と同じになる。

また、当然、もろもろの建設や開発を民間の企業にも委託することになるが、その従業員も希望者には新社会保障システムへの加入を可能とするのだ。民間の企業では健康保険や厚生年金、それに雇用保険等の費用の半分を企業が負担しているが、これを完全に免除することができる。こうすることで、たとえその企業を退職した場合でも社会保障など面倒な切り替えの手続きをすることなく、安心して次の職を探すことができるのだ。企業にとっても福利厚生の企業負担がなくなるのだから、経営面でのリスクが大幅に軽減され、大きなメリットとなる。

こうなると、企業が雇っている従業員は正社員ではなく国から派遣された派遣社員のようなものなので、必要に応じて雇ったり雇わなかったりが可能となる。従業員には国が仕事を保障する。従事していた就業場所で必要がなくなった者には、別の就業場所を提供するのだ。雇用は国により完全に保証することになるので、失業率は限りなく0に近くなるだろう(0にはなることはないが)。

表向きは企業が従業員を使っているが、実質は国が公務員を現場に派遣し、現場ではその派遣公務員は企業の指示に従って作業を行うことになる。したがって、企業が従業員に払う給料は国に収めることになる。ここで、法人税の支払いもひとまとめにして効率化を図れば、法人税の減税も可能だ。そして、従業員には国から給料が支給される。

各種社会保障費の負担がすべて免除され、その上、従業員の管理費も大幅に減るので、企業レベルでの大規模なコスト削減が可能となる。従業員は国から安定した給料をもらい、雇用も保証され社会保障も受けられる。企業にとっても従業員にとってもその利益ははかりしれないものがある。

もちろん、これは強制ではない。公務員を希望する者だけがなれるのだし、当然、管理職や重役などの経営陣の一角は対象ではない。優秀な人材で高い給料をもらっている人も公務員になることは希望しないだろう。そういう人たちは逆に給料は下がるので、希望に応じて今までどおりの形態で働いてもらうのだ。

現代の社会で最も人気のある職業は公務員だ。その理由はもちろん「安定」しているからだ。当然、今、職を失っている人も転職を考えてる人も、最も欲しいものは「安定」であろう。だから、これを新しい社会保障システムの構築に携わる企業や労働者だけではなく、国内にあるすべての企業と労働者を対象とすればよい。となると、相当数の人間が公務員を希望することになる。国はそれをすべて受け入れることにする。つまり、今あるありとあらゆる業界の、あらゆる仕事の労働者を国が管理する派遣労働者に変えるということだ。これは、今の時代が求めている民意なのである。



(6)雇用問題の解決方法・後半

さらに、企業を定年退職した人をもこのシステムで公務員として雇い入れる。なにも、65歳が来たからといって、無理にやめてもらって、無理に少しばかりの年金を払うことは無いのだ。退職してからも働きたいという人は一杯いるだろうし、働かないでじっとしているほうが老化も早まる。公務員として雇い入れて何かしらの仕事を与えれば老化防止にもなるというものだ。働けなくなったり、介護が必要になったら、支援を求めればいいのである。

これは需要があるから言っていることだ。現代の少子・高齢化はもはや社会の病気だといってもいい。不治の病に近い。しかし、これを逆手に取るのだ。若い夫婦が子どもを育てるのに苦労をしていて社会問題となっているが、だからこそ、高齢者に子育ての支援をしてもらうのだ。

現代の子育ては厳しいものがある。人生の経験が浅い若者には重荷となる。しかし、一度、子育ての経験をした高齢者に支援してもらうことで、その重荷を軽減できる。一人の子どもに対して3人や4人の親がいるというイメージである。そして、その子育て支援の費用、つまり高齢者の給料は支援金から出る。

人的資源リサイクルセーターの完成だ。



(7)お金の無い社会

前回で、希望する者はすべて公務員になることができると書いた。これは、最終的には全員が公務員となることを意味する。無理やりそうなるのではなくごく自然にそうなる。資本主義社会では激しい自由競争により多くの者が脱落していくが、最後は全員が負け組みとなってしまうからだ。

そのメカニズムはこうだ。資本主義社会で脱落した者の受け皿として、希望する者には公務員になれる制度を作っておく。すると、自由競争に敗れた者がどんどん流れてくるようになる。一度、こちらの世界にきたら、もう資本主義社会には戻れなくなる。戻りたいとは思わなくなるのだ。

なぜなら、新しい制度の社会では「安定」が保証されていて、なおかつ、自分の希望する仕事や職場を選ぶことができる。しかも、その仕事はどれも人の役に立つものばかりで何一つとして無駄がない。やりがいが半端でなくあるのだ。

対して資本主義社会では、ますます、競争が激しくなる。資本主義社会の人口は少なくっていくが、その中で競争はさらに激化するのだ。当然、一人一人の利益は大きくなるが、所詮、それも縮小していく資本主義社会の小さな枠の中での話だ。そのもっと大きな枠の、新しい社会と資本主義社会との競争では、一方は規模が膨らみ続けるが、もう一方は規模が縮小し弱体化していくことになる。その中で、労働者たちはお金のために働くことに疑問が出てくるだろう。さらに、公務員になる者が続出することになる。

そして、資本主義社会で勝ち続け最後に生き残った1社が、新しい社会に取り込まれて資本主義社会は終了する。最後の1社 VS 社会全体という戦いでは勝負にはならないのは当たり前だ。

全員が公務員となったら、社会全体の規模でシステムによる給料や保険の給付や税金の支払いなど、すべて自動で行えるようになる。効率化とコスト削減のために、セキュリティが頑丈な認証カードが配布されるようになる。それは、お財布ケイタイに良く似たものだが、なにもかもがそのカード1枚で行われるようになる。

給料の受け取りも保険料の支払いや税金の支払いも、支援金の受給も、買い物も病院の受診も旅行やスポーツ観戦などのレジャーの決済も、すべてひとつのシステムで自動で計算されるということは、表向きはお金のない社会となるということだ。人々はお金の存在を意識しないでも生活できるようになる。

もちろん、本当の意味でお金がなくなるわけではない。裏ではシステムがお金のやりとりをしていて、計算だけはしている。しかし、紙幣や硬貨はもはや必要なくなるのだ。

こうして、最後の最後に紙幣も硬貨もすべて廃止され、「お金のない社会」が実現されるのである。

ここまでくるのに、およそ、100年。これが、22世紀の社会だ。

20世紀を「お金に依存した社会」とすれば、22世紀は「お金のない社会」ということになる。そして、21世紀は「お金に依存した社会」から「お金のない社会への移行期間となる。つまり、20世紀型社会と22世紀型社会が共存したハイブリッド社会である。

これが、新しい社会を22世紀型社会と呼ぶ謂れある。



(8)共産主義社会が失敗した理由

「お金のない社会」を「資本主義」に対抗する言葉で呼ぶとすれば、一番、近いのは「共産主義」になるだろうか。だが、この言葉は印象が悪すぎる。それは、もちろん、ソ連や東欧諸国の崩壊により、失敗した社会モデルというレッテルが貼られてしまったからだ。それに、中国の一党独裁により人権が侵害されているという現実もある。

では、なぜ、共産主義は失敗したのだろうか?最終的にお金の無い社会の構築を目指す「22世紀型社会」を実現させる上で、この理由を理解しておく必要があるだろう。


ひとつは、特権階級が力を持ったことだろうか。たしかに、お金の持つ力は無くなり、表向きは公平で平等な社会にはなった。しかし、特別な地位にいる権力者と一般の市民の間の生活の格差は拡がり人々を苦しめることになった。これでは、貴族社会と変わらない。現在の中国でも同じ問題を抱えていて、いつか天安門事件以上の暴動が起きかねない状況だ。だから、特権階級を許してはいけない。特に人権は重視されるべきだろう。

しかし、これはアメリカや日本の格差問題も根本的には同じなのだ。お金を持った者、地位が高い者、芸能人やスポーツで活躍する者は常に特別扱いされ、一般の人々との生活の格差は共産主義社会以上に拡がっている。一方で弱者は常に虐げられてきた。だから、民主主義も持たなくなってきているのだ。

民主主義も共産主義も人権の大切さをうたいながら、実は軽く見てきた経緯がある。もっと、真剣にこの人権というものを考えて法律と教育の改革を行う必要があるだろう。もっと、全体的に、人間としての成長をしなければいけない。歴史から学ばなければいけない。誰も特別扱いしてはいけないし、誰も卑下して見てはいけない。このことについては別の章で詳しく考えていきたいと思う。


だから、それだけが理由ではないということになる。その理由のひとつとして、まだ、共産主義を実践するには時代が早すぎたのではないかということはよく耳にする。共産主義を実践するには高度に熟成された社会でないと実現は難しいということらしい。

高度に熟成された社会とは何か?先の法律や教育のことだろうか?それもあるだろうが、高度に発達した情報化社会ではないだろうかと僕は考える。そう、思う根拠はある。

実は僕がこの社会システムを思いついたのは、理念や思想から導き出したものではない。僕は思想家でも宗教家でもなく、ましてや、経済学者でも政治学者でもない。20年もの間、コンピュータと共にしてきたIT技術者だ。SEという人種である。

その知識や経験やIT技術を使えば何ができるのかいつも模索してきた。そして、その先にあったのが「お金のない社会」だ。つまり、これは、理想論や思想論ではなく、最先端のIT技術を駆使して、突き詰めていけば必然的に「お金のない社会」となるということが、わかったのだ。

この感覚はIT技術者でなければ、わからないかもしれない。一般の手法は「目的」があって「手段」や「方法論」を考えて実現に導く。しかし、僕の思考は「手段」「方法論」が先にあって、「目的」が何なのかを考える。「お金のない社会」は絵に描いたもちではないということだ。「手段」や「方法論」があるからこそ実現できる。

そう考えると、共産主義社会は高度に発達した情報化社会でなければ実現できなかったということだ。あの頃、インターネットもケイタイもなかった。IT技術は無いに等しかった。やはり、早すぎたのだ。逆に言えば、今なら実現できるということだ。


次の項では、もう少し、その部分について踏み込んで考えていく。おそらく理解できる者はごく僅かだろう。だから、次の項は読み飛ばしてもらってもかまわない。



(9)賢者の石・前半

22世紀は「お金のない社会」となると書いたが、そうすると、どうしてもひとつの疑問がわくだろう。それは「働く意欲」がなくなるのではないかというものだ。共産主義社会でもこのことは、それほど大きくもないが小さくもない問題として取り上げられることはあった。たとえばドイツが統合されたときに、労働意欲が西側にくらべて東側の住人は低いのではないかと言われることはあった。

このことは、前に触れたが、まずは、各人が国に支払う支援金に対してポイントを付加し、その点数に応じて支援給付時の優先順位を決めるといったことを行う。そのような差別化を行うことで労働意欲が失われないようにするというものだ。だが、しかし、自動化を行い、しかも、毎月、定額を支払うとしたら、その差別化もあまり意味は無くなる。働いても働かなくても表向きは同じサービスを受けることができるのだから、これでは確かに労働意欲が保たれるかは疑問が残るのは当然だ。

そうなると、需要と供給のバランスの問題になってくる。もしも、支援金を支払う金額よりも、生活に困った人が予想外に多く、支給される金額のほうが上回った場合はどうなるのだろう?本当に困っているのならいいが、単純に労働意欲の無い人が、なんだかんだと理由をつけて支援を希望する可能性はある。そういう人が増えると、需要と供給のバランスが保てなくなる。当然、全体的な支給額は減らされるし、支給の時期も遅れるかもしれない。中には支給されないケースも出てくるかもしれない。これでは、最低限の生活さえ保障できなくなる可能性がある。


だから、そうならないように、事前にバランスを取る必要が出てくる。ここで、知恵が必要になる。


まずは、労働者の全員を公務員として考えた場合に、その給料の配分を考える。年齢や経験年数と役職や職種、そして、能力によって、ある程度の差別化を図る。だが、その給料の差の比率はたとえば2倍以上にならないようにする。格差が広がらないように考慮するのだ。調整値は2倍ということでなくてもよいが、労働意欲を失わない程度の競争が行われるように調整する。そして、この調整値の範囲内で各人の給料を計算する。計算には係数を用いる。「年齢係数」「経験年齢係数」「役職係数」「職種係数」「能力係数」といったものだ。

次に全体の労働による総売上げを計算する。これは年単位でいい。対象になるのは国が企業に派遣した先から得られる労働賃金、それに、法人税、保険料&税金(支援掛け金)などである。さらに全体の支出の統計を計算をする。支出は公務員の給料やシステムの運営経費などである。そして、もちろん、支援給付金の総額も計算する。

これらの総売り上げと総支出のバランスからその比率に応じて支援給付金の総額の上限額を算出する。そして、システム側で支援給付金がその上限額を上回らないように調整をする。さらに、その値を元に各月ごとの上限額を決定する。その各月の上限額に達する前に危険粋にいたる警告値を決めておく。警告値はいくつかの段階を持つようにする。たとえば、危険ランクA〜Eという具合だ。

そして、各警告値のランクに達すると、システムは警告を発して、政府は国民に知らせることになる。一番、最低ランクのEでは、ただ単に警告が行われるだけで国民に生活の自粛を求めるだけだが、警告ランクが上がるにつれて、国民の生活に制限がつけられる。

警告ランクDでは、まっさきに、労働意欲が無い人に支援給付の制限が行われることになる。警告ランクCでは、支援掛け金のポイントが無い者の制限が行わる。支援給付の額が減らされたり、最悪の場合は給付が停止される。警告ランクBではポイントの少ない者から順に制限が行われ、そして、ついに警告ランクAになると国民全体で制限が行われることになる。

危険ランクAになると一切の贅沢は禁止されて、支援給付金の総額が健全な数値に戻るまで国民レベルでの節制を余儀なくされるのだ。事実上の非常事態宣言である。第二次大戦中の日本のようなものだ。実際には危険ランクEになった時点で、国民に危機意識を持ってもらい自発的な節約を求めることにはなるだろう。このことは普段の学校教育や一般の説明会などで徹底的に告知しておく。飴と鞭の鞭の部分ではある。



(9)賢者の石・後半

また、国レベルの警告ランクとは別に個人レベルでの警告ランクもある。先の月別の警告ランクの値を個人レベルで算出するのだ。

個人警告レベルAは、労働意欲が無い者に政府から個人的に直接警告が発せられ、職に就くことを促す。就職相談に乗り、仕事も紹介する。それでも、職に就かない場合は支援給付が制限されたり、強制的に労働させられる場合もある。

個人警告ランクBは働く意思はあるものの就職できない者に発せられる。これは現状の失業保険の制度と似ているが、ポイントがたくさんある場合は対象ではない。就職相談に乗り、仕事の紹介もする。また、職業訓練や資格取得支援なども行う。ランクAと違って支援給付が制限されたり、強制労働させられることはない。しかし、ある一定の期間内に就職しなかったり、就職しても何度も辞めたりを繰り返していると個人警告ランクAに移行する。

個人警告ランクCは理由があって働くことができない者に発せられる。病気や怪我などで働くことができなくなった場合で、ポイントが無い、または、少ない場合である。この場合、病気や怪我が治るまでは支援給付の対象となる。現在の生活保護と似ている。支援給付の制限はないが、病気や怪我が治ったにも関わらず、職に就かないでいるとランクBに移行する。

個人警告ランクDは同じく理由があって働くことができない者に発せられるが、本人が対象ではない。家族の妊娠出産や病気や怪我などで介護が必要になって休職する必要がある場合だ。これもポイントが無い、または、少ない場合が対象である。妊娠出産が終わり、ある程度の期間が経過したり、家族の病気や怪我が治り、介護の必要がなくなれば、支援給付は打ち切られる。それでも、特に理由がないのに復職しなければ個人警告レベルBに移行する。

個人警告ランクEは特別である。障害がある場合や高齢者となって働けなくなった場合などだ。これはポイントの無い場合や、少ない場合が対象だが、支援給付制限を受けることも、ランクが変わることもない。というのも生まれつき障害がある者はポイントを貯めることが困難だからポイントがないことが前提なのだ。障害に応じた仕事を紹介したり、職業訓練を行ったりするし、もちろん、障害者枠での仕事を保障するが、労働が困難な場合は完全に支援給付金で生活を行うことになる。個人警告ランクEは特別枠といってもいい。警告ランクという名称は語弊があるので、以後は「個人特別枠」と仮に呼ぶことにする。いずれにしても、この個人特別枠を考慮して全体の各種係数や上限額、警告値を決める必要がある。

なお、この個人警告ランクは学生は対象外だ。また、主婦の仕事も職業化して内容に応じてポイントを与えることとする。出産や育児もひとつの仕事とみなし相応の賃金(ポイント)を支払うのだ。

そして、個人レベルの警告だけでは賄いきれなくなったら、国レベルの警告を発することになる。これで需要と供給のバランスが崩れると、たちまち、個人レベルやあるいは国レベルで不自由な生活を強いられることになる仕組みだが、最悪でも、破綻したり不健全な社会になることはないのだ。人々は安心して生活することができる。

これらのことを、すべてシステムで制御することになるが、設計や開発は大規模となるだろう。日本中の、あるいは世界中のIT技術者をかき集めて開発することになる。簡単そうに見えて実は相当に難しい作業だ。なぜなら、これまでの社会が積み重ねてきた負の財産もここで計算に入れる必要があるからだ。つまり、890兆円の借金をチャラにし、なおかつ、旧社会保障システムからの移行に掛かる費用もここで計算した上で、各種数値を決めていくことになるからだ。

このシステムは世の中のバランスを保つための「賢者の石」なのである。22世紀型社会保障システムが、現状の資本主義や旧共産主義と最も違うところは、この「賢者の石」となるシステムの存在がある。労働意欲を失わせることなく、かつ、公平で平等な社会を実現させ、さらに今までのツケを払いつつ絶妙な社会バランスを保つ役割を担うのだ。



(10)890兆円を返してお釣りも出る・前半

以下の資料を見て欲しい。簡易的ではあるが、22世紀型社会保障システムで運用を行った場合の100年シュミレーションである。

http://22ce.net/siryo/siryou1.htm

はじめに断っておくと、これは、わかりやすく説明するために、あえて簡易的に表現してある。このシステムを使って運用を行うと何が起きるのか、おおよその概要を知ってもらうために作られてある。なので、実用的なものではなく簡易的だ。本格的なシュミレーションはもっと細かい点を考慮したものを別の機会に作成したいと思う。

で、何が言いたいのかを最初に言ってしまうと、このシステムで運用を行うと、国の借金、およそ890兆円をチャラにできて、なおかつ、お釣りが来る、ということをまず言いたい。もちろん、本来の目的の新しい社会保障、つまり、お金のない社会への移行を実現しつつである。その説明をしていきたい。

まず、新しい社会保障システムに使われる予算は毎年1兆円である。これは国債を発行しなくても既存の税金の収入から十分に捻出できる額と思う。既存の社会保障費が20兆円を超えることを考えると破格の額といえる。ただし、既存の社会保障システムからをしばらく存続させながら移行させる費用や解体に掛かる費用は予算には入っていない。あくまで、新しい社会保障システムのためだけの予算だが、それでも、既存の社会保障システムの運用費や移行費も新システムでまとめて叩きだせるのだ。

なので、ここでは、あえて国の借金を返していくことをシュミレートしてみる。もちろん、この借金は旧社会システムのものなので何もここで返す想定をする必要はないのだが、それでも、これほどの借金でもビクともしないほど強靭なシステムであることを知ってもらいたい。仮に収入の15%を借金返済に充てるものとする。

最初の2年間は計画策定やプロトタイプの開発で実入りはない。3年目にプロトタイプのテストを兼ね、仮運用が始まる。最初の年は1000人の加入者でテスト的に運用する。最初の加入者は健康で労働意欲が旺盛な若者を募る。未婚であることが望ましい。アルバイトや派遣社員でもかまわないが、最初は警告ランクCの扱いで始める必要があるので職がないと辛い。最初だけはどうしてもポイントが無いので支援給付を受けることができないからだ。だから、労働意欲のある健康な若者で扶養家族のいない未婚者を割り当てる。これは仕方ない。だが、ポイントは貯まっていくので将来的にはいち早く、この最初の加入者がもっとも有利な先駆者となるといえる。


次に支援出資金の設定だ。1人、1万円を支援出資金として毎月、自動で引き落とされることを想定した。ここで注意したいのは、幼児や学生、障害者、主婦業、それに高齢となって働けなくなった者の支援出資金の扱いだ。本来なら幼児や学生などの扶養家族の支援出資金も想定してシュミレーションしたいところだが、今、それをここでやってしまうと、けっこう、本格的なものとなり、複雑で説明するのが困難になる。あえて、ここでは扶養家族の想定を外してシュミレーションする。

しかし、勘違いして欲しくないのだが、例えば仮に扶養家族分や障害者などを想定して1人あたり5千円を上乗せをし1万5千円の支援出資金としたところで、結局、収入と支出で相殺されてしまうのだから、ここでは、あまり、意味のない数字になる。わけがわからないことを言ってるように聞こえるだろうが、とりあえず、扶養家族分の補正について疑問がある人もいると思うが「想定の範囲内」ということを言いたい。

そして、毎年、加入者を少しづつ増やしていく。プロトタイプでは最大100万人を想定して開発・運用がされるが、本システムが導入されれば本格的に加入者を増やすことになる。プロジェクト発足から14年目で1千万人、22年目で国民のおよそ半数の6千万人。そして、この頃から加入者数の増加率が鈍化する。少子・高齢化の影響を考慮した。

さらに、およそ100年後には全国民の1億人が加入者となることを想定している。ここで、100年後の日本に1億人も人口がいるだろうか?と疑問がわくだろう。少子・高齢化はますます加速するのではないだろうか?100年後日本の人口が1億人というのはありえないのではないか?と。しかし、少子・高齢化の問題解決方法については、別の章で考察を行う。100年後に1億人の人口をキープする方法はあるのだ。しかし、仮に人口が8000万人や6000万となったとしてもこのシュミレーション自体にはそれほど影響はない。その場合でも借金の返済に充てる比率を支援出資金の合計の20%とすれば十分に「想定の範囲内」となる。これでも、現状の国家予算の23%を借金に割り当ててるよりも少ないのだ。



(10)890兆円を返してお釣りも出る・後半

債務の返済だが、最初は微々たるものだが100年後には合計で1196兆円が返済される。つまり、今の国の借金の総額890兆円をまるごとと返した上で、さらにプラス約300兆円のお釣りが来るのだ。この約300兆円を旧社会保障システムを暫定的に存続させての移行費用や解体費用に割り当てれば、なにもかもひっくるめての財源の確保ができるということだ。ただ、このシュミレーションでは最初の方では返す額が小さすぎて現実に即してはいない。この300兆円は現実的には新社会保障システムだけでは賄いきれない部分がでてくるので国債に頼ることになるが、それでも、返せる当てのあるものだ。現在の国債発行よりも旧システムからの移行や解体のために発行する国債のほうが現実的な投資なのである。

それから、表の中に「支援給付金の上限」という項目があるが、これが、先に説明した「賢者の石」による警告ランク発動のための基準となる。支援出資金から借金返済分を引いた残りだ。この額が支援給付金の上限額となるのだ。支援給付金の合計がこの数字に近づいたら、段階に応じて警告を発する。この仕組みにより社会全体を健全に回すことができる。旧共産主義も昨今の資本主義も実現できなかった、安定していて、かつ、公平で平等で、かつ、適度に競争もある社会を実現できるということだ。

さらに、説明を加える。表の50年目を見ると91.8兆円の実入りがある。実に2011年度の国家予算とほぼ同じなのである。それも、支援出資金の収入だけでである。つまり、このことは、支援出資金だけで、国家予算が組めるということを意味している。この支援出資金は、各種税金も各種保険の掛け金もすべてひとつにまとめた究極の徴収システムでもあるのだ。となれば、未だかつてない大規模な減税も可能なのだ。

どのくらいの減税が可能か?まず、所得税や市民税、そのほかに消費税やガソリン税、酒税、たばこ税、それに土地に掛かる税金や相続税、それに、法人税も、なにもかもすべてまとめても、月に1人当たり1万〜1万5千円を払うだけで済む、といえばわかるだろうか。


なぜ、このような、とんでもないようなことが可能なのか?まず、ピンハネがいったい、どのくらいの規模で行われているのか。どう考えても、天下り機関や既得権益者の利益を守るためだけの組織にお金が大量に流れてるとしか思えないのだ。社会全体が不景気でみんな本当に苦しんでいるが、その裏で税金や保険料で、途方もないくらいの利益をあげている連中がいるということだ。このような魑魅魍魎をけして許してはいけないのである。

そして、もうひとつ。一番の理由となるがIT技術やネットを駆使して究極の効率化を図れば、とんでもないくらいのコストダウンが実現されるということだ。これが最も大きい。20世紀の社会では絶対に実現できなかったことで、21世紀だからこそ実現できるのである。つまり、これからの政治も経済もITがわからなければダメだということだ。ITのわからない政治家や政治学者、経済学者のいうことを信じてはいけない。IT技術者の話をきちんと聞きなさい、信じなさいということがいえる。


以上のことから、この22世紀型社会保障システムを強く推す。おそらく、これ以外の方法以外で日本を救う方法はないだろう。あるとしても、このシステムをカスタマイズしたものか類似のものであろう。つまり、どちらにせよ、このシステムを避けては通れないということだ。

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