お金のない社会コミュの憲法第25条を突破口に最低生活無償国家保障から始めよう

（１）憲法第25条を突破口に最低生活無償国家保障から始めよう

　金権奴隷支配体制の土台＝貨幣制度も、型にはまった出来合いの解答があるチャート式の発想では、アプリオリな絶対的与件と見て、疑わない人々が多い。
それはロスチャイルドやロックフェラーによるマインドコントロールの結果だ。
　社会を"Change"するには、土台から変えないと駄目だ。
　最初は憲法25条が保証している「健康で文化的な最低限度の生活の国家保障」を実現する衣食住、医療、教育、老齢者生活の最低無償国家保障から始めよ。それに基づいて、さらに段階的に無償生活保障分野を拡大し、会社企業一般の限定的な無償奉仕も次第に拡大して、戦略目標として貨幣制度廃止、万事無償奉仕の新人類社会への移行を目指すべし。
　そうしたグローバルな社会革命は、突破口がどこかで開かれるならば、連鎖反応で世界中に広がるだろう。
　米国の経済破綻は、上下両院で可決したオバマの景気対策法の無力の大失敗で、確定的になった。欧州７カ国の破産をEU蔵相会議の09.2.10の文書が指摘した。ロシアも失業者600万人で、近く700万になって、デフォルトが近い。中国も１億3000万人の農民工の失業が2000万人から始まって進行中で、都市労働者数千万人の大量解雇が続いている。日本でも、首切りが数百万人に拡大する。ILOの09.1.28の発表では、世界の失業者は２億3000万人で、1日２ドル以下のワーキングプアーが０９年末には14数億人に達する。
　要するに、資本主義は全般的危機が拡大・深化中だ。それは、人類の生存の脅威を根絶するため、社会革命のグローバリゼーションを求めている。

（２）オバマとヒラリーは米国を売った　
　　　米国は中国の従属国になる
　　　－大反逆罪以上の裏切りと非難されている

　 Rense.comが掲載したT.Ottの記事「米国は大反逆罪以上の米国財産に対する収用権を中国に与える」によれば、
　北京駐在米国大使館の情報源が確認した：　米国は、米国財務省中期債券と現存する米国通貨の予備を中国が継続して購入するための付帯事項として、中国が米国内での収用権を行使するオプションを認める合意文書を中国に提出した。
　合意文書は、ヒラリー・クリントン国務長官が北京へ持ってきて正文化されて、彼女の中国滞在の間に中米が合意した。
巨額の借金で手を打たないと米国経済崩壊が避けられないし、米議会が拒否しても経済崩壊は避けられないから、米支配層は進退窮まっている。
これは、中国に投資を集中し、製造業を米国から中国に移して、中国を超大国にして、米国は使い捨てにするフリーメーソン指導部イルミナティの計画の結果の１つで、ＮＷＯ＝新世界秩序の世界統一政府とネオファシスト体制の樹立を目指す目論みの一環である。しかし世界金融・経済恐慌は資本主義の全般的危機として拡大・深化しており、彼らの思惑を超えて進展している。それはソフトの地球大掃除になっている。

詳細は：　http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/60.html