お金のない社会コミュのお金をなくすためにはお金を知る〜世界のからくり〜

お金をなくすためにはお金の真実（世界経済のからくり）
を知っておくべきでしょう！

そうすれば、対処法も見えてくるのでは…

--------------

ソース→週刊オルタ。
http://alternativereport.seesaa.net/article/30999029.html#more

エクソンモービル等の多国籍企業の年間売上は、一部の西欧
諸国の年間税収よりも大きい。中進国のGNPよりも大きい。
これは実体的には国家の時代が終わり、多国籍企業の時代が
来ている事を示している。

しかし政治は相変わらず国家が中心に行っている。これは
近代初頭、経済の実力は市民が持っているにも関わらず、
政治は相変わらず古い王侯貴族が行っていたのと同じである。

古い制度は、やがてフランス革命やクーデターのような政変
で倒される事になる。現代でもやがて国家が倒され、国家
制度が廃止され、多国籍企業が政治を行う時代が来る。


次の新しい時代には、市民革命で出来た国家が与えた市民の
人権は廃止される。営利企業の多国籍企業は、人権等は無視
する。多国籍企業が世界を自由に行き来しビジネスを行う、
そのための凶暴な世界統一政府。

ブッシュの言うNWO世界新秩序とはその事である。人権
など無視したアフガン戦争、イラク戦争のような理不尽な
虐殺が行われる。イラク戦争は新しい時代、多国籍企業の
政治の時代の幕開けを意味している。


新しい時代への革命は静かに起こっている。新しい多国籍
企業の時代のため、古い国家の制度を骨抜きにし、多国籍
企業が「あやつり人形」にする・・既存の国家機関の多国籍
企業による「乗っ取り」、静かなクーデターが進行しつつある。


米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になって
いる。しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行して
いる。これは違法行為であり、現在世界に出回っているドル
紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣
である。世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。


FRBは公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。
最大の利益を求めて金儲けのためなら何でもする営利機関で
ある。

FRBは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するので
FRBは何もしていない。FRBはドル紙幣をアメリカ政府に
「レンタル」する。ドル紙幣には数％のレンタル料金が
課されている。

現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界
のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、数％を「ピンハネ」
している事になる。

しかもこの 「課税」は米国政府の収入にはならず、FRBの
経営者個人の懐に転がり込む。世界経済の数％、それは
数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、世界中の人間が
働いて生み出した「富」の一部である。

・・印刷所がドルを印刷しFRBは何もしていない、しかも
違法行為であるにも関わらず、世界の富の一部が違法にFRB
によって略奪されている。


もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この
莫大なレンタル料金を支払う必要はない。しかしドル紙幣は
何故か違法にもFRBが発行している。

この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、FRBの
株主、つまりブッシュのハリマン銀行、J・P・モルガン銀行、
リーマン・ブラザース銀行等の懐に転がり込む。これ等の
銀行は「何もしていない」にも関わらず。

本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業が自分達の
利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。株式
会社である日銀も事態は類似である。日銀の株式の過半は
ロスチャイルドが所有している。


紙幣が紙切れである事を最も良く知っているのは、多国籍
銀行である。ソ連のように国家が破産し崩壊すれば紙幣は
紙切れになる。

金塊のような実物が、国家が崩壊した後にも価値を維持する
そのため金塊は多国籍銀行が大部分所有し、一般市民には
所有させない紙幣制度が導入された。


かつては決済＝支払いは金塊で行われていた。しかし中央
銀行の発行する紙幣＝紙切れによる決済の制度、紙幣制度を
法律で「強引」に国家は導入した。

最終的には「政府が紙幣を金塊に交換する」と保証し、紙幣
制度は発足した。そして最終的な「交換」のため、中央銀行
に金塊が集中させられた。つまり中央銀行を支配する多国籍
銀行が実体的な富、金塊を独占した。


紙幣制度にはカラクリがある。

1. 先述のレンタル料金を多国籍銀行に与える制度である。

2. 実物経済＝金塊の多国籍銀行による独占を可能にする。

3. 仮に市民が一生懸命働き100万円の貯蓄を持っていた
として、中央銀行が印刷機を回転させ紙幣の発行量を2倍に
すれば、紙幣の価値は半分になり市民の貯蓄100万円では
50万円の商品しか買えなくなる。

市民は50万円略奪されてしまった事になる。この略奪された
50万円は中央銀行＝多国籍銀行の懐に入った事になる。

新しく印刷した紙幣で、多国籍銀行＝中央銀行は好きな物を
購入できるからだ。金塊による決済を廃止し強引に紙幣制度
を導入した理由はここにある。

一般市民の銀行口座や財布の中から、多国籍銀行が自由に
金を「泥棒」できる制度なのだ。

4. さらに多国籍銀行は中央銀行に集まった金塊を担保に
資金を借り、株式やデリバティブ等の投機による利益創出、
先物市場での金塊のリースによるリース料金の 入手等、金塊
の中央銀行への集中による営利活動が可能になる。


そして最終的には中央銀行FRBは紙幣と金塊との交換制度
も廃止してしまった。
（1972年のニクソン・ショックと呼ばれる）。


さらに今後、最終的には財政赤字による国家の破産、
あるいは市場における株式や通貨の暴落、戦争、大地震等、
何でも良い・・通貨が無価値になり市民が全財産を失う事態
が来る・・そして全ての富、金塊は中央銀行＝多国籍銀行に
集中している・・そのような状況が形成される。

富の一極集中・・これで多国籍銀行による権力集中、「独裁」
政治の基盤が完成する事になる。NWOのための基盤作りが
多国籍銀行による中央銀行の運営、「乗っ取り」の目的である。

この独裁が多国籍銀行の雇った傭兵による軍事独裁、裁判
無しの市民の強制収容所への収監等による人権剥奪等の
超管理社会である事は既報した。


また紙幣の暴落により、全面的な電子マネーが導入される事
になる。全ての人間行動がクレジット・カード、または人体
に埋め込まれたマイクロチップと政府のコンピューターとの
24時間の通信体制によって監視される社会が来る。

政府に批判的な人物は、クレジット・カードの無効化と銀行
口座の凍結で衣食住が奪われ抹殺される。こうした独裁体制
が敷かれる事になる。


なお米国の国税庁IRSも株式会社であり、税金からはまず
先にIRSの必要経費と「莫大な利益」が奪取された上で、
残りが米国政府の活動資金になる。

米国で活動する全ての企業と米国国民が働いて納めた税金
からは、「何も働いていない」営利企業IRSが莫大な金額を
「ピンハネ」し自分の懐に入れている。

その「泥棒された税金」は、IRSの株主、多国籍銀行の懐に
転がり込んでいる。　多国籍銀行による国家機関の
「乗っ取り、クーデター」は静かに進みつつある。