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洋上活動新法：国会承認規定を削除 政府検討
政府が、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するために臨時国会提出を検討している「新法案」の骨格が１０日、明らかになった。活動内容は給油活動を柱に限定的なものとし、現行のテロ対策特別措置法に明記されている国会承認の規定を削除する。代わりに新法案の採決自体を国会の「事前承認」と見なす。ただ文民統制（シビリアンコントロール）を事実上、緩和することになり、野党だけでなく与党内からも反発が上がるのは必至だ。
新法案は、参院で否決されたり、衆院からの法案送付後６０日以内に議決されなかった場合、衆院で３分の２の賛成で再可決すれば、成立する。だが国会承認規定を新法案にも盛り込めば、野党が過半数を握る参院の承認が得られる見込みはなく、結局は海自派遣が実現できなくなる。このため新法案では国会承認規定を削除。法案採決を「国会承認」と見なすことで、派遣を確実にする。
活動の柱はあくまでも給油活動で、テロ特措法に明記されているものの近年は実施していない捜索救助や被災民救援は削除する方向。民主党の態度次第では、同党が主張しているアフガニスタンへの人道復興支援などを盛り込むことも検討するが、給油活動自体の中止を求めていることから、歩み寄りの可能性は低い。
ただ事実上、戦争状態にある米軍などへの後方支援という憲法上議論のある活動だけに、国会承認の規定を緩めることには「主客転倒で間違った考え方だ」（政府関係者）と、政府内からも否定的な意見が出ている。
対立する民主党対策のために自衛隊の文民統制を外そうとしている自民党。先の国会でさんざん強行採決をやってきた事が子供騙しに思えるほどの愚行です。
かつて軍部を暴走させ滅びかけた我が国。この時も政局の混乱に乗じて軍部が台頭し、その暴走を誰も止められなかった。
今、まさに同じ愚行を繰り返そうとしています。
洋上活動新法：国会承認規定を削除 政府検討
政府が、海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するために臨時国会提出を検討している「新法案」の骨格が１０日、明らかになった。活動内容は給油活動を柱に限定的なものとし、現行のテロ対策特別措置法に明記されている国会承認の規定を削除する。代わりに新法案の採決自体を国会の「事前承認」と見なす。ただ文民統制（シビリアンコントロール）を事実上、緩和することになり、野党だけでなく与党内からも反発が上がるのは必至だ。
新法案は、参院で否決されたり、衆院からの法案送付後６０日以内に議決されなかった場合、衆院で３分の２の賛成で再可決すれば、成立する。だが国会承認規定を新法案にも盛り込めば、野党が過半数を握る参院の承認が得られる見込みはなく、結局は海自派遣が実現できなくなる。このため新法案では国会承認規定を削除。法案採決を「国会承認」と見なすことで、派遣を確実にする。
活動の柱はあくまでも給油活動で、テロ特措法に明記されているものの近年は実施していない捜索救助や被災民救援は削除する方向。民主党の態度次第では、同党が主張しているアフガニスタンへの人道復興支援などを盛り込むことも検討するが、給油活動自体の中止を求めていることから、歩み寄りの可能性は低い。
ただ事実上、戦争状態にある米軍などへの後方支援という憲法上議論のある活動だけに、国会承認の規定を緩めることには「主客転倒で間違った考え方だ」（政府関係者）と、政府内からも否定的な意見が出ている。
対立する民主党対策のために自衛隊の文民統制を外そうとしている自民党。先の国会でさんざん強行採決をやってきた事が子供騙しに思えるほどの愚行です。
かつて軍部を暴走させ滅びかけた我が国。この時も政局の混乱に乗じて軍部が台頭し、その暴走を誰も止められなかった。
今、まさに同じ愚行を繰り返そうとしています。
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コメント(12)
インド洋、洋上給油ですが、目的外給油に対して、政府はこれからアメリカに確認するという態度のようですね。
確認して給油しなかったのか？と聞きたくなりますが、補給艦にまで給油してやるということは、「ただで食い放題の店に重箱を持って来た奴につめてやっている」ようなもの。しかも相手が人殺しをやっている現場の目の前でやるわけですから、「どうぞどうぞ」といっているようなもの。
今頃アメリカに紹介しますなどと言ったって、突っ込まれて仕方ないから形だけやろうというサル芝居にしかならないでしょう。
アメリカが日本に軍事機密を教えるわけがない。日本政府は証拠が無かった程度で済まそうというのが見えています。
イラク作戦への給油がばれたら、思いやり予算の凍結、日本の基地を使わせないくらいの制裁をするという言質を取れないものかとおもいます。まあ出来ないでしょうが。
町村さん、国民の意識は洋上給油を認めるほうに傾いているという趣旨の発言をしているようですが、どこに根拠があるのでしょうねえ
確認して給油しなかったのか？と聞きたくなりますが、補給艦にまで給油してやるということは、「ただで食い放題の店に重箱を持って来た奴につめてやっている」ようなもの。しかも相手が人殺しをやっている現場の目の前でやるわけですから、「どうぞどうぞ」といっているようなもの。
今頃アメリカに紹介しますなどと言ったって、突っ込まれて仕方ないから形だけやろうというサル芝居にしかならないでしょう。
アメリカが日本に軍事機密を教えるわけがない。日本政府は証拠が無かった程度で済まそうというのが見えています。
イラク作戦への給油がばれたら、思いやり予算の凍結、日本の基地を使わせないくらいの制裁をするという言質を取れないものかとおもいます。まあ出来ないでしょうが。
町村さん、国民の意識は洋上給油を認めるほうに傾いているという趣旨の発言をしているようですが、どこに根拠があるのでしょうねえ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071001k0000m010110000c.html
テロ対策新法：油と水の補給に限定…政府提出法案概要
政府が海上自衛隊のインド洋での補給活動を継続するため臨時国会に提出する「テロ対策新法案」の概要が３０日明らかになった。海自などの海上阻止活動に謝意を示した９月の国連安全保障理事会決議１７７６を法律の目的に明記し、国際社会が評価した活動であることを強調。現行のテロ対策特別措置法が定めた国会承認規定を削除する代わりに、これまで基本計画に盛り込んでいた活動内容や実施区域などを法案本体に盛り込み、文民統制（シビリアンコントロール）を担保する。
政府は２日に関係閣僚会議を開いて法案の骨子を決定。同日中に与党のプロジェクトチームに提示する。
法案の目的では、国連決議に加え、海自の活動がテロ防止だけではなく、アフガニスタンの人道復興支援に資するものであることをうたう。
活動内容は、油と水の補給に限定。現行法にある捜索救助や被災民救援は削除する。主な活動区域は「ペルシャ湾を含むインド洋」とする。期間はテロ特措法の期限が切れる１１月１日の翌２日から１年間とする方向で政府・与党で調整する。
現行法は、自衛隊に派遣命令が出てから２０日以内に衆参両院に付議し、基本計画の承認を得るよう求めているが、参院で野党が過半数を占めている現状では国会承認が得られる見込みはない。
このため、新法案では国会承認規定を削除。基本計画を事実上法律に取り込む形を取り、法案の成立を国会の承認とみなすことにした。参院が法案を否決しても、憲法の規定により衆院が再議決すれば法案は成立する。
これに関連し、町村信孝官房長官は３０日の民放番組で「詳しい中身を法案に書いて国会審議を得る形にしたい」と述べた。
自民党は崩壊するのに、日本そのものを巻き込まないと気が済まないのでしょうか？
狂っているとしか思えない。
テロ対策新法：油と水の補給に限定…政府提出法案概要
政府が海上自衛隊のインド洋での補給活動を継続するため臨時国会に提出する「テロ対策新法案」の概要が３０日明らかになった。海自などの海上阻止活動に謝意を示した９月の国連安全保障理事会決議１７７６を法律の目的に明記し、国際社会が評価した活動であることを強調。現行のテロ対策特別措置法が定めた国会承認規定を削除する代わりに、これまで基本計画に盛り込んでいた活動内容や実施区域などを法案本体に盛り込み、文民統制（シビリアンコントロール）を担保する。
政府は２日に関係閣僚会議を開いて法案の骨子を決定。同日中に与党のプロジェクトチームに提示する。
法案の目的では、国連決議に加え、海自の活動がテロ防止だけではなく、アフガニスタンの人道復興支援に資するものであることをうたう。
活動内容は、油と水の補給に限定。現行法にある捜索救助や被災民救援は削除する。主な活動区域は「ペルシャ湾を含むインド洋」とする。期間はテロ特措法の期限が切れる１１月１日の翌２日から１年間とする方向で政府・与党で調整する。
現行法は、自衛隊に派遣命令が出てから２０日以内に衆参両院に付議し、基本計画の承認を得るよう求めているが、参院で野党が過半数を占めている現状では国会承認が得られる見込みはない。
このため、新法案では国会承認規定を削除。基本計画を事実上法律に取り込む形を取り、法案の成立を国会の承認とみなすことにした。参院が法案を否決しても、憲法の規定により衆院が再議決すれば法案は成立する。
これに関連し、町村信孝官房長官は３０日の民放番組で「詳しい中身を法案に書いて国会審議を得る形にしたい」と述べた。
自民党は崩壊するのに、日本そのものを巻き込まないと気が済まないのでしょうか？
狂っているとしか思えない。
http://www.hokkoku.co.jp/newspack/shuyo2008021601000427.html
都道府県に自衛官配置−消防庁の検討会最終案
総務省消防庁は１６日、大規模災害やテロの発生に備え、すべての都道府県に対し、自衛隊から自衛官を受け入れ、常駐配置するなど危機管理体制を拡充するよう求める方針を決めた。都道府県の危機管理部門の幹部に有事対応の権限を集約することや、担当者が緊急時に３０分以内で登庁できる態勢整備も促す。
拡充策は、消防庁の有識者検討会が２月中に報告書としてまとめ、これに基づき、同庁が都道府県に助言していく。個別の対応策は都道府県によって実施されているケースもあるが、同庁が全国一律に総合的な対策を進めるのは初めて。
報告書の最終案は、初動対応を危機発生時の最大の課題に位置付け、日常から危機管理部門の職員に「図上訓練など実践的な研修」を定期的に実施するよう求める。
この記事を読んだ時、最初はいい事だと思ったんですが、本当にいい事なのかな？
自衛隊の災害出動は各知事の権限で要請できる訳ですが、自衛官が各都道府県に配置されるとなったら逆の影響も出る可能性があるんじゃないか。
これまでとは違い、防衛省は総務省と同格。パワーバランスが崩れるなんて事になったりしないか危惧するのは、考えすぎなんだろうか？
都道府県に自衛官配置−消防庁の検討会最終案
総務省消防庁は１６日、大規模災害やテロの発生に備え、すべての都道府県に対し、自衛隊から自衛官を受け入れ、常駐配置するなど危機管理体制を拡充するよう求める方針を決めた。都道府県の危機管理部門の幹部に有事対応の権限を集約することや、担当者が緊急時に３０分以内で登庁できる態勢整備も促す。
拡充策は、消防庁の有識者検討会が２月中に報告書としてまとめ、これに基づき、同庁が都道府県に助言していく。個別の対応策は都道府県によって実施されているケースもあるが、同庁が全国一律に総合的な対策を進めるのは初めて。
報告書の最終案は、初動対応を危機発生時の最大の課題に位置付け、日常から危機管理部門の職員に「図上訓練など実践的な研修」を定期的に実施するよう求める。
この記事を読んだ時、最初はいい事だと思ったんですが、本当にいい事なのかな？
自衛隊の災害出動は各知事の権限で要請できる訳ですが、自衛官が各都道府県に配置されるとなったら逆の影響も出る可能性があるんじゃないか。
これまでとは違い、防衛省は総務省と同格。パワーバランスが崩れるなんて事になったりしないか危惧するのは、考えすぎなんだろうか？
http://mainichi.jp/select/today/news/20081105k0000m010100000c.html
航空幕僚長更迭：辞職勧告従わず 発覚当日、防衛相に対し
田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長が政府の歴史認識に反する論文を公表した問題で、発覚当日に浜田靖一防衛相が行った事実上の辞職勧告を、田母神氏が拒否していたことが４日、わかった。このため防衛省は田母神氏を先月３１日付で空幕長から更迭。３日後に定年退職させたが、田母神氏が浜田防衛相の辞職勧告を拒否したことは、政治家が自衛隊を統括する文民統制（シビリアンコントロール）の観点から問題視する声が出ている。
関係者によると、論文が公表された３１日夜、浜田防衛相は田母神氏に電話で「空幕長としてこの内容は問題だ。お辞めになったらどうか」と自発的に辞職するよう促した。しかし田母神氏は「信念に基づいて書いた。辞表は出さない」と拒否したという。
これを受けて同省内では一時、懲戒処分も検討されたが、自衛隊法に該当する規定が見あたらず、田母神氏を同日にいったん空幕長から航空幕僚監部付に更迭した。さらにその後も辞職の手続きに応じなかったとして、今月３日に定年退職させる「強制措置」を取った。一方、田母神氏は同日の記者会見で「私は防衛相の決定に従って辞める。シビリアンコントロールに服している」と強調した。
別トピを立てた田母神俊雄前航空幕僚長論文問題ですが、自民党の自衛隊への文民統制能力は失われているのではないかとも思えるほど損なわれている気がする。
軍隊は意思を持つべきではない、という常識を自衛官のしかも幕僚長が率先して覆しているのに辞職さえさせられないとは！
航空幕僚長更迭：辞職勧告従わず 発覚当日、防衛相に対し
田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長が政府の歴史認識に反する論文を公表した問題で、発覚当日に浜田靖一防衛相が行った事実上の辞職勧告を、田母神氏が拒否していたことが４日、わかった。このため防衛省は田母神氏を先月３１日付で空幕長から更迭。３日後に定年退職させたが、田母神氏が浜田防衛相の辞職勧告を拒否したことは、政治家が自衛隊を統括する文民統制（シビリアンコントロール）の観点から問題視する声が出ている。
関係者によると、論文が公表された３１日夜、浜田防衛相は田母神氏に電話で「空幕長としてこの内容は問題だ。お辞めになったらどうか」と自発的に辞職するよう促した。しかし田母神氏は「信念に基づいて書いた。辞表は出さない」と拒否したという。
これを受けて同省内では一時、懲戒処分も検討されたが、自衛隊法に該当する規定が見あたらず、田母神氏を同日にいったん空幕長から航空幕僚監部付に更迭した。さらにその後も辞職の手続きに応じなかったとして、今月３日に定年退職させる「強制措置」を取った。一方、田母神氏は同日の記者会見で「私は防衛相の決定に従って辞める。シビリアンコントロールに服している」と強調した。
別トピを立てた田母神俊雄前航空幕僚長論文問題ですが、自民党の自衛隊への文民統制能力は失われているのではないかとも思えるほど損なわれている気がする。
軍隊は意思を持つべきではない、という常識を自衛官のしかも幕僚長が率先して覆しているのに辞職さえさせられないとは！
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021001001030.html
「信頼して」では同盟維持困難 陸自１佐が首相を批判か
宮城県で１０日から始まった陸上自衛隊と在日米陸軍の共同訓練の開始式で、第４４普通科連隊（福島市）連隊長の中沢剛１等陸佐（４７）が訓示の中で「（日米）同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
沖縄県の普天間飛行場の移設問題をめぐり、昨年１１月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に「トラスト ミー（信頼して）」と発言したとされることへの批判とみられる。
陸上幕僚監部広報室は「首相の発言を引用したり批判したりしたわけではない」と説明しているが、自衛隊の最高指揮官である鳩山首相を１等陸佐がメディアの前で公然と皮肉ったとも受け取れるだけに、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から議論を呼ぶのは必至だ。
文民統制をめぐっては、２００８年１０月、当時航空幕僚長だった田母神俊雄氏が民間企業が主催した懸賞論文で「わが国が侵略国家だったなどというのはまさにぬれぎぬ」と主張し、侵略と植民地支配を認めて謝罪した１９９５年の「村山談話」や政府見解を否定したとして更迭された。
軍人が政治に口出しするなどあってはならない事であり、かつては軍人には参政権も与えられなかった。
自衛官からもそろそろ、参政権を取り上げるべきじゃないのか？
それが嫌なら退官してから発言すべき。
「信頼して」では同盟維持困難 陸自１佐が首相を批判か
宮城県で１０日から始まった陸上自衛隊と在日米陸軍の共同訓練の開始式で、第４４普通科連隊（福島市）連隊長の中沢剛１等陸佐（４７）が訓示の中で「（日米）同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
沖縄県の普天間飛行場の移設問題をめぐり、昨年１１月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に「トラスト ミー（信頼して）」と発言したとされることへの批判とみられる。
陸上幕僚監部広報室は「首相の発言を引用したり批判したりしたわけではない」と説明しているが、自衛隊の最高指揮官である鳩山首相を１等陸佐がメディアの前で公然と皮肉ったとも受け取れるだけに、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から議論を呼ぶのは必至だ。
文民統制をめぐっては、２００８年１０月、当時航空幕僚長だった田母神俊雄氏が民間企業が主催した懸賞論文で「わが国が侵略国家だったなどというのはまさにぬれぎぬ」と主張し、侵略と植民地支配を認めて謝罪した１９９５年の「村山談話」や政府見解を否定したとして更迭された。
軍人が政治に口出しするなどあってはならない事であり、かつては軍人には参政権も与えられなかった。
自衛官からもそろそろ、参政権を取り上げるべきじゃないのか？
それが嫌なら退官してから発言すべき。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100212-OYT1T00561.htm
「信頼で同盟維持できず」発言、陸自幹部処分へ
北沢防衛相は１２日午前の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の幹部が１０日、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言をしたことを明らかにし、「現場の指揮官が政治や外交という高度な国家意思に言及している部分もある。何らかの処置をするつもりだ」と述べ、処分する意向を示した。
問題の発言は、陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐が１０日に宮城県で始まった日米共同訓練開始式での訓示で、「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と述べたものだ。北沢防衛相は、鳩山首相が昨年、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、オバマ大統領に「私を信頼してほしい」と伝えたことを念頭に置いた発言という見方を示した。
こういう不穏分子は早く処分しないと、またあのタモ閣下のような事になってしまう。
「信頼で同盟維持できず」発言、陸自幹部処分へ
北沢防衛相は１２日午前の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の幹部が１０日、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言をしたことを明らかにし、「現場の指揮官が政治や外交という高度な国家意思に言及している部分もある。何らかの処置をするつもりだ」と述べ、処分する意向を示した。
問題の発言は、陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐が１０日に宮城県で始まった日米共同訓練開始式での訓示で、「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と述べたものだ。北沢防衛相は、鳩山首相が昨年、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、オバマ大統領に「私を信頼してほしい」と伝えたことを念頭に置いた発言という見方を示した。
こういう不穏分子は早く処分しないと、またあのタモ閣下のような事になってしまう。
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