野党の政府追及はまるで無責任だと思います。国の借金は誰が作ったのか？原発事故への対応策が不備だったのは誰の責任なのか？これらは全て旧政権を担っていた自民党などの責任だと言うことは明白だと思います。
自分の責任は頬かむりして他人の責任にし、解決策も示さず、政権ほしさに政府の責任を追及する野党には反吐がでます。国会では無責任な無駄な追及は許すべきではありません。国会は建設的な議論をする場に変えさせなければなりません。
国民の生活は危機的です。被災者の救済は緊急を要しています。国民の多くが生活苦に陥っています。しかも国は破産状態なのです。こうした状況を見込んで国民が選んだのが「国民の生活を第一」にする政治なのです。
菅内閣はこの国民の願いを反故にして、旧政権と同じ道に逆戻りしているようにも思えます。もし国会が「国民の生活が第一」の政治をやらないなら日本は民主主義国とは言えません。選挙しても意味が無いのと同じだからです。
以下はこうした危機を解決するための私の考えです。
第一は民主主義(政治制度)の問題です。議会制民主主義では選ばれた議員が国民の声を反映しなければ意味がありません。選挙した後の方が大切なのです。この意味では労働団体などが生活を守るために社会党などを通じて議会に反映させていた１９６０年代のような仕組みが必要なのだと思います。
国民自身が仕事や生活の問題を話し合って、政治(法律)に反映させていく団体をもつことが必要だと言うことです。最近、中国では生活改善のための労働争議が多発しているようです。共産国でも資本国でも、国民の団体なしには民主主義は機能しないと言うのが真実だと思います。
第二は経済を動かしてきた仕組み自体の問題です。
大量生産する技術の進歩によって物が余るようになって仕事が減った(無い)ことは悪いことなのか？品物が余ることも仕事が減ることも生活を楽にするハズです。だが現実には仕事が減ると賃金が下がり、倒産して失業者が増えます。企業や国の借金が国民の生活や福祉を脅かす問題を起こしているのです。
国民の収入が増え、国の税収が増えて公共事業が進んでいくと言うのが正常な国の姿だと思います。だが現実には経済の基礎になる働く国民の賃金が抑えられ、国の税収も増えず借金が増えてきています。
国の財政を赤字にしてはならないように財政法ではなっています。この財政法に違反して景気刺激(財界)のために借金を増やしてきたのは自民党です。このため今では借金が借金を増やす蟻地獄から抜け出せないのです。
企業は労働者の賃金を抑えただけ投資を増やせます。だが投資して成長した分だけ消費拡大が必要になります。この消費拡大分は輸出拡大と国や国民の『借金拡大』で消費する形で維持してきました。
現代の国は歳出が９０兆円必要なのに税収が４０兆円で、９００兆円の借金を抱えている状態であります。そして東日本大震災から国民を救うためにも国の財政を増やさせねばなりません。
だが借金がいくらあろうと国民の生活を守らせる(憲法２５条)ことが原則です。原則に沿って借金を解決させる必要があるのです。このためには国と国民を守るために借金の減免措置などを進めさせるべきだと思っています。
財政法を無視して借金を増やしたことが間違いです。借金の減免策ではニクソンがやった『金とドルの交換停止』や徳川幕府の『金を減らした小判の改鋳』などの方法を活用するしかないと思います。
疑問やご意見をお願いします。
自分の責任は頬かむりして他人の責任にし、解決策も示さず、政権ほしさに政府の責任を追及する野党には反吐がでます。国会では無責任な無駄な追及は許すべきではありません。国会は建設的な議論をする場に変えさせなければなりません。
国民の生活は危機的です。被災者の救済は緊急を要しています。国民の多くが生活苦に陥っています。しかも国は破産状態なのです。こうした状況を見込んで国民が選んだのが「国民の生活を第一」にする政治なのです。
菅内閣はこの国民の願いを反故にして、旧政権と同じ道に逆戻りしているようにも思えます。もし国会が「国民の生活が第一」の政治をやらないなら日本は民主主義国とは言えません。選挙しても意味が無いのと同じだからです。
以下はこうした危機を解決するための私の考えです。
第一は民主主義(政治制度)の問題です。議会制民主主義では選ばれた議員が国民の声を反映しなければ意味がありません。選挙した後の方が大切なのです。この意味では労働団体などが生活を守るために社会党などを通じて議会に反映させていた１９６０年代のような仕組みが必要なのだと思います。
国民自身が仕事や生活の問題を話し合って、政治(法律)に反映させていく団体をもつことが必要だと言うことです。最近、中国では生活改善のための労働争議が多発しているようです。共産国でも資本国でも、国民の団体なしには民主主義は機能しないと言うのが真実だと思います。
第二は経済を動かしてきた仕組み自体の問題です。
大量生産する技術の進歩によって物が余るようになって仕事が減った(無い)ことは悪いことなのか？品物が余ることも仕事が減ることも生活を楽にするハズです。だが現実には仕事が減ると賃金が下がり、倒産して失業者が増えます。企業や国の借金が国民の生活や福祉を脅かす問題を起こしているのです。
国民の収入が増え、国の税収が増えて公共事業が進んでいくと言うのが正常な国の姿だと思います。だが現実には経済の基礎になる働く国民の賃金が抑えられ、国の税収も増えず借金が増えてきています。
国の財政を赤字にしてはならないように財政法ではなっています。この財政法に違反して景気刺激(財界)のために借金を増やしてきたのは自民党です。このため今では借金が借金を増やす蟻地獄から抜け出せないのです。
企業は労働者の賃金を抑えただけ投資を増やせます。だが投資して成長した分だけ消費拡大が必要になります。この消費拡大分は輸出拡大と国や国民の『借金拡大』で消費する形で維持してきました。
現代の国は歳出が９０兆円必要なのに税収が４０兆円で、９００兆円の借金を抱えている状態であります。そして東日本大震災から国民を救うためにも国の財政を増やさせねばなりません。
だが借金がいくらあろうと国民の生活を守らせる(憲法２５条)ことが原則です。原則に沿って借金を解決させる必要があるのです。このためには国と国民を守るために借金の減免措置などを進めさせるべきだと思っています。
財政法を無視して借金を増やしたことが間違いです。借金の減免策ではニクソンがやった『金とドルの交換停止』や徳川幕府の『金を減らした小判の改鋳』などの方法を活用するしかないと思います。
疑問やご意見をお願いします。
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コメント(307)
９日のフジテレビ系の情報番組「ノンストップ！」は「中国で夫に内緒で整形手術を受けた妻が夫に訴えられた」というニュースを放送したが、誤って別人の写真を使用していたことが１２日分かり、山崎夕貴、佐野端樹の両アナウンサーが謝罪したようです。
佐野アナウンサーは「（女性の）手術前と手術後の写真を放送しました。複数のアメリカの放送局が放送し、英国のタブロイド紙も掲載し、番組ではアメリカの放送局のホームページ（ＨＰ）から引用する形で放送しました。しかし、写真はこのニュースとは関係のない人のものでした。引用とはいえ、確認が不十分で、間違った情報を伝えてしまいました。おわびいたします。申し訳ありませんでした」と述べたそうです。
日本のマスコミは米英のマスコミに追随して報道しているということです。米英のマスコミは株主やスポンサーである米英財界の言いなりです。日本のマスコミは米英財界に追随した報道をしているという証明です。
イラク戦争開始前の「イラクは大量破壊兵器を隠し持っている」と言う間違った報道の時もそうでした。この間違った報道によってイラク戦争が開始されました。その結果、数十万人のイラク人の死傷者をだしたのです。
マスコミが間違った戦争を扇動したのです。これは明らかな犯罪だと思います。だが、誰も責任を取らないのです。
佐野アナウンサーは「（女性の）手術前と手術後の写真を放送しました。複数のアメリカの放送局が放送し、英国のタブロイド紙も掲載し、番組ではアメリカの放送局のホームページ（ＨＰ）から引用する形で放送しました。しかし、写真はこのニュースとは関係のない人のものでした。引用とはいえ、確認が不十分で、間違った情報を伝えてしまいました。おわびいたします。申し訳ありませんでした」と述べたそうです。
日本のマスコミは米英のマスコミに追随して報道しているということです。米英のマスコミは株主やスポンサーである米英財界の言いなりです。日本のマスコミは米英財界に追随した報道をしているという証明です。
イラク戦争開始前の「イラクは大量破壊兵器を隠し持っている」と言う間違った報道の時もそうでした。この間違った報道によってイラク戦争が開始されました。その結果、数十万人のイラク人の死傷者をだしたのです。
マスコミが間違った戦争を扇動したのです。これは明らかな犯罪だと思います。だが、誰も責任を取らないのです。
イスラエルは米国の大統領選挙がイスラエルの戦争支持を掲げたロムニー共和党が敗北したことによって、世界のお荷物として扱われるようになりそうです。イスラエルはもしロムニーが勝利した場合には、お荷物ではなく自爆戦争することになったと思います。
今や「財政の崖」に立つ米国が後ろ盾で戦争をしても勝てないからです。長引いたベトナム戦争は結果として米国を「金とドルの交換停止」に追い込みました。しかし今や米国は戦争する前に「財政の崖」に立っている状況です。結果としてはロムニー敗北は多数のユダヤ人を救ったのです。
米国共和党は「テロとの戦争」にイスラエルを巧みに利用してきました。戦争(武器消費)は軍産複合体の米国経済を潤すからです。しかし武器を買ってもらうにはお金が必要です。他国を煽って戦争(武器購入)させるのが第一です。だが今や武器を買うお金はどの国も枯渇しています。
今、イスラエルの戦争を支持すれば結局は米国が肩代わりするしかないことは明白です。そんなお金はないのです。もう、長引く戦争は不可能です。もし戦争を始めるなら大量破壊兵器で一気に片をつけるようになると思います。この場合、このお金を誰が負担するかです。戦争はもう利益を生まないのです。
イスラエルで戦争を煽ったのは右派連立政権を組むネタニヤフたちです。勿論、彼らの後ろには軍産複合体がいます。宗教的、民族的な対立が煽られると「排外主義の右翼」が台頭してきます。この対立を煽るのはＣＩＡなどの情報機関が主導してマスコミがやってきました。
イランの核兵器開発や大量破壊兵器保有の疑惑を口実に世界を戦争に引き込もうとしました。しかし、結果はイスラエル側を孤立に追い込みました。非同盟諸国が増えて、世界が米英のマスコミに騙されなくなってきているのです。
イスラエルは来年１月に総選挙が行われます。この総選挙前に日本の解散総選挙を行わせようとしています。オバマ寄りのＣＩＡ長官のスキャンダルがリークされました。意図的で強引です。日本でも中国との対立を煽って、戦争(武器購入)を準備させる動きが進んでいます。
石原新党、橋本新党などがマスコミによって生み出されようとしています。マスコミに踊らされる新党によって、イスラエルと同じ道を進む危険性はあります。
今や「財政の崖」に立つ米国が後ろ盾で戦争をしても勝てないからです。長引いたベトナム戦争は結果として米国を「金とドルの交換停止」に追い込みました。しかし今や米国は戦争する前に「財政の崖」に立っている状況です。結果としてはロムニー敗北は多数のユダヤ人を救ったのです。
米国共和党は「テロとの戦争」にイスラエルを巧みに利用してきました。戦争(武器消費)は軍産複合体の米国経済を潤すからです。しかし武器を買ってもらうにはお金が必要です。他国を煽って戦争(武器購入)させるのが第一です。だが今や武器を買うお金はどの国も枯渇しています。
今、イスラエルの戦争を支持すれば結局は米国が肩代わりするしかないことは明白です。そんなお金はないのです。もう、長引く戦争は不可能です。もし戦争を始めるなら大量破壊兵器で一気に片をつけるようになると思います。この場合、このお金を誰が負担するかです。戦争はもう利益を生まないのです。
イスラエルで戦争を煽ったのは右派連立政権を組むネタニヤフたちです。勿論、彼らの後ろには軍産複合体がいます。宗教的、民族的な対立が煽られると「排外主義の右翼」が台頭してきます。この対立を煽るのはＣＩＡなどの情報機関が主導してマスコミがやってきました。
イランの核兵器開発や大量破壊兵器保有の疑惑を口実に世界を戦争に引き込もうとしました。しかし、結果はイスラエル側を孤立に追い込みました。非同盟諸国が増えて、世界が米英のマスコミに騙されなくなってきているのです。
イスラエルは来年１月に総選挙が行われます。この総選挙前に日本の解散総選挙を行わせようとしています。オバマ寄りのＣＩＡ長官のスキャンダルがリークされました。意図的で強引です。日本でも中国との対立を煽って、戦争(武器購入)を準備させる動きが進んでいます。
石原新党、橋本新党などがマスコミによって生み出されようとしています。マスコミに踊らされる新党によって、イスラエルと同じ道を進む危険性はあります。
野田首相は14日、自民党の安倍総裁らとの党首討論で、16日に衆院を解散する意向を表明しました。このため自民党(米日の財界)が望んでいる解散総選挙の筋書き通りに進んでいくようになったのです。
野田総理は財界の独裁体制を固めるのに役立つ「衆院議員定数削減」のおみやげまでつけています。議員定数の削減をすれば力のある議員だけが残るようになります。力とは巨大な組織や巨大なお金を持つことです。この結果は今まで以上に財界に近いような議員が多数を占めるようになります。
安倍総裁はこの定数削減について「自民党が主張してきたことだ」と得意げに約束したのです。これは解散総選挙をやるための茶番劇だったのです。この解散総選挙は財界による独裁体制を強めることになると思います。
更に危険なのは「原発や消費税は小異だ」といい「大同団結できる」と訴えている石原氏の本音です。彼がいう大同団結とは何か？太陽の党、自民党、日本維新の会は軍備強化に賛成だし、国民新党や公明党は反対しないし、共産党も中国に対して尖閣諸島の領有権主張をしています。
尖閣諸島問題で先走った石原氏がなぜ「大同団結できる」と叫んだのか？彼は日本が中国と戦争を始めようとした時には反対する者はいない、団結できると言いたいのだと思います。戦争に比べれば消費税も原発も小さい問題なのです。
野田総理は財界の独裁体制を固めるのに役立つ「衆院議員定数削減」のおみやげまでつけています。議員定数の削減をすれば力のある議員だけが残るようになります。力とは巨大な組織や巨大なお金を持つことです。この結果は今まで以上に財界に近いような議員が多数を占めるようになります。
安倍総裁はこの定数削減について「自民党が主張してきたことだ」と得意げに約束したのです。これは解散総選挙をやるための茶番劇だったのです。この解散総選挙は財界による独裁体制を強めることになると思います。
更に危険なのは「原発や消費税は小異だ」といい「大同団結できる」と訴えている石原氏の本音です。彼がいう大同団結とは何か？太陽の党、自民党、日本維新の会は軍備強化に賛成だし、国民新党や公明党は反対しないし、共産党も中国に対して尖閣諸島の領有権主張をしています。
尖閣諸島問題で先走った石原氏がなぜ「大同団結できる」と叫んだのか？彼は日本が中国と戦争を始めようとした時には反対する者はいない、団結できると言いたいのだと思います。戦争に比べれば消費税も原発も小さい問題なのです。
１４日にはスペイン、ポルトガルではゼネストに突入し、ギリシャ、フランス、ドイツ、イタリアでもストライキや大規模デモが起きたようです。
バーナンキ議長は現代の危機を「財政の崖」と述べています。これは国民に対して「崖から落ちないように節約しろ」と脅しているのです。崖と言う例えは事実を見れば、完全に間違っています。
「崖」ではなく、明らかに「壁」だからです。借金と言う「壁」を破れば良いのです。事実、彼らは銀行(財界)を救う為には、無制限な公債発行を許しています。だが国民生活のためには許さないのです。
これは真逆に変えなければなりません。国は国民生活を守るための機関です。国民を守るためには必要なお金を工面すべき(憲法２５条)なのです。お金が必要なら刷り増して、借金を無くせば良いのです。そしてお金が国民の中で循環し、お金(血液)が滞らないようにできる機関に変えるべきだと思います。
財政(借金)の壁(崖ではない)は破るべきだし、もう破れ始めています。
バーナンキ議長は現代の危機を「財政の崖」と述べています。これは国民に対して「崖から落ちないように節約しろ」と脅しているのです。崖と言う例えは事実を見れば、完全に間違っています。
「崖」ではなく、明らかに「壁」だからです。借金と言う「壁」を破れば良いのです。事実、彼らは銀行(財界)を救う為には、無制限な公債発行を許しています。だが国民生活のためには許さないのです。
これは真逆に変えなければなりません。国は国民生活を守るための機関です。国民を守るためには必要なお金を工面すべき(憲法２５条)なのです。お金が必要なら刷り増して、借金を無くせば良いのです。そしてお金が国民の中で循環し、お金(血液)が滞らないようにできる機関に変えるべきだと思います。
財政(借金)の壁(崖ではない)は破るべきだし、もう破れ始めています。
総選挙に対する今日の各政党の主張を見ると「国民の生活が第一」党が頼れそうな政党としては一番に見えます。他に期待できるのは、働く国民の生活を守り続けた伝統をもつ「社会民主党(旧社会党)」だと思います。
別件逮捕によって政治生命を絶たれようとして、それと闘った小沢一郎氏の不屈の精神は高く評価できます。長い歴史をもつ社会民主党もその実績と反省が生かされれば国民の役に立つかもしれません。失敗を恐れ、理念も行動も示さない日本共産党は評論家集団のように見えます。
実績を見ればそうなります。国民は何を判断材料に選挙することになるのか。マスコミの世論誘導に多くの国民が騙されないようになることが希望です。
別件逮捕によって政治生命を絶たれようとして、それと闘った小沢一郎氏の不屈の精神は高く評価できます。長い歴史をもつ社会民主党もその実績と反省が生かされれば国民の役に立つかもしれません。失敗を恐れ、理念も行動も示さない日本共産党は評論家集団のように見えます。
実績を見ればそうなります。国民は何を判断材料に選挙することになるのか。マスコミの世論誘導に多くの国民が騙されないようになることが希望です。
>>[276] ぜんしんさん ありがとうございます。
小沢氏への『政治と金』を口実にした執拗な攻撃は「国民の生活が第一」(国民の願い)への攻撃だったことは今では明白です。財界にとって都合の悪い政治家を潰す目的でアラ捜しをして攻撃したのです。
誰にも大なり、小なりの欠点があります。ＣＩＡのような機関が政敵となる人物の情報を徹底して収集しています。党の要職や大臣などになった時に突然のように情報がリークされて潰されると言う仕組みのようです。
ナチス以来、マスコミが人類を悲劇に引き込む中心的な役割を果たしています。国民を間違った方向に洗脳するのです。共産ドミノを口実にしたベトナム戦争、テロとの戦いを口実にしたアフガンやイラクとの戦争に対し、日本人の多くが洗脳され米軍に協力させられました。
「大量破壊兵器を持っている」ことを口実にしたイラク戦争ではイラク人が十数万人も死傷しました。所がこれは意図的なニセの情報でした。マスコミはこうした反省もなく、今度は「イランが核兵器を持とうとしている(危険)」との世論誘導をし始めています。
そして他方ではイスラエルがガザ地区の住民に対して行っている非人道的な大量虐殺には目をつむっています。誰が見てもイスラエルのやり方はひどすぎます。他人から土地を取り上げ、ガザ地区にアラブ人を閉じ込め、反抗する者は殺しているからです。
何故、こんなナチス並みの非道を誰も追及しないのか？マスコミも有識者も人権団体もイスラエル(非道)に加担しているのと同じです。
小沢氏への『政治と金』を口実にした執拗な攻撃は「国民の生活が第一」(国民の願い)への攻撃だったことは今では明白です。財界にとって都合の悪い政治家を潰す目的でアラ捜しをして攻撃したのです。
誰にも大なり、小なりの欠点があります。ＣＩＡのような機関が政敵となる人物の情報を徹底して収集しています。党の要職や大臣などになった時に突然のように情報がリークされて潰されると言う仕組みのようです。
ナチス以来、マスコミが人類を悲劇に引き込む中心的な役割を果たしています。国民を間違った方向に洗脳するのです。共産ドミノを口実にしたベトナム戦争、テロとの戦いを口実にしたアフガンやイラクとの戦争に対し、日本人の多くが洗脳され米軍に協力させられました。
「大量破壊兵器を持っている」ことを口実にしたイラク戦争ではイラク人が十数万人も死傷しました。所がこれは意図的なニセの情報でした。マスコミはこうした反省もなく、今度は「イランが核兵器を持とうとしている(危険)」との世論誘導をし始めています。
そして他方ではイスラエルがガザ地区の住民に対して行っている非人道的な大量虐殺には目をつむっています。誰が見てもイスラエルのやり方はひどすぎます。他人から土地を取り上げ、ガザ地区にアラブ人を閉じ込め、反抗する者は殺しているからです。
何故、こんなナチス並みの非道を誰も追及しないのか？マスコミも有識者も人権団体もイスラエル(非道)に加担しているのと同じです。
日本の国をダメにしてきた自民党や民主党に期待する人は確実に減ってきています。多くの国民は日本の改革を進めたいのです。しかし結果は固定票をもつ自民党が勝利するように思います。
今回の衆議院選挙は「選挙」が「独裁社会」を産み出すカラクリを明白にできると思います。選挙制度が国民の気持ちを裏切る仕組みにできているのです。日本の改革は二重にも三重にも進まないような仕組みになっています。
第一は「小選挙区制度」です。支持者がどんなに減っても、第一党である政党が勝つ仕組みです。「小選挙区制度」は財力や利権で固定票を維持できる自民党が有利な制度なのです。今のように議論する間もなく、改革の声がバラバラの状態なら自民党が圧倒的に議員数を獲得できます。マスコミと自民党が「解散を急がせた」狙いはここにあったのです。
第二は仮に国民が「改革」を選んでも民主党政権崩壊のように「改革」が実行できない問題です。民主党がやろうとする「改革」が財界の意に従うマスコミや官僚などの攻撃によって、潰されてきたという事実です。選挙で選んでも政治家自体が変わるのを止められないのです。選挙した後も国民の声を生かす仕組み(総評のような)が必要だと言うことです。
現状で選挙すれば「賽の河原」のような結果になるでしょう。日本の未来のため、この事実を国民に知らせることが大切だと思います。
今回の衆議院選挙は「選挙」が「独裁社会」を産み出すカラクリを明白にできると思います。選挙制度が国民の気持ちを裏切る仕組みにできているのです。日本の改革は二重にも三重にも進まないような仕組みになっています。
第一は「小選挙区制度」です。支持者がどんなに減っても、第一党である政党が勝つ仕組みです。「小選挙区制度」は財力や利権で固定票を維持できる自民党が有利な制度なのです。今のように議論する間もなく、改革の声がバラバラの状態なら自民党が圧倒的に議員数を獲得できます。マスコミと自民党が「解散を急がせた」狙いはここにあったのです。
第二は仮に国民が「改革」を選んでも民主党政権崩壊のように「改革」が実行できない問題です。民主党がやろうとする「改革」が財界の意に従うマスコミや官僚などの攻撃によって、潰されてきたという事実です。選挙で選んでも政治家自体が変わるのを止められないのです。選挙した後も国民の声を生かす仕組み(総評のような)が必要だと言うことです。
現状で選挙すれば「賽の河原」のような結果になるでしょう。日本の未来のため、この事実を国民に知らせることが大切だと思います。
「出来ることしか言わない」と言う自民党。「出来ること」とは日米の財界や官僚が認めることをやると言うことです。こんな日本を変えるために国民は衆議院選挙で「国民の生活が第一(民主党)」に政権交代をさせたのです。
だが国民の声は無視されました。政府は国民の声では動かないのです。日米の財界や官僚の言うことには従うのです。今の選挙は国民にとって意味がありません。だが日米の財界に都合の良い自民党政権になれば国を自由に動かせると言う関係ができるのです。
日米の財界による支配(独裁)が崩せないままなのです。自民党が勝利するなら国民への犠牲は更に強まると思います。自民党(財界)が解散総選挙を急がせた狙いを砕くには圧倒的勝利にさせないことが必要です。
短期実の間で、何とかできないでしょうか？維新の会のような野合集団ではなく、国民生活を守ると言う「大同団結」の下で、未来の党を躍進させることが大切のように思います。
だが国民の声は無視されました。政府は国民の声では動かないのです。日米の財界や官僚の言うことには従うのです。今の選挙は国民にとって意味がありません。だが日米の財界に都合の良い自民党政権になれば国を自由に動かせると言う関係ができるのです。
日米の財界による支配(独裁)が崩せないままなのです。自民党が勝利するなら国民への犠牲は更に強まると思います。自民党(財界)が解散総選挙を急がせた狙いを砕くには圧倒的勝利にさせないことが必要です。
短期実の間で、何とかできないでしょうか？維新の会のような野合集団ではなく、国民生活を守ると言う「大同団結」の下で、未来の党を躍進させることが大切のように思います。
２９日の国連総会によって、アラブ人が住むガザ地区などは独立したパレスチナ国家として認められることになりました。賛成は１３８ヵ国で、棄権は４１ヵ国、反対は空爆したイスラエルとアメリカを除くと７ヵ国でした。日本(自民党なら？)も賛成しています。
ほぼ同時的に米上院では「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」と尖閣諸島での対立問題で日本支持の文言を明記した法案を決議したようです。まるで中東での失敗を、アジアに移して取り返す狙いのように見て取れます。
何故、野田総理の「近いうち」との発言を煽り立てて解散総選挙を急がしたのか？米上院の今回の決議(思惑)を見れば分かります。イスラエルの選挙前に日本を対米追従を強める自民党政権に変えておく狙いがあるように思えるのです。
反対国数の間違いがあったので少し書き替えました。
ほぼ同時的に米上院では「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」と尖閣諸島での対立問題で日本支持の文言を明記した法案を決議したようです。まるで中東での失敗を、アジアに移して取り返す狙いのように見て取れます。
何故、野田総理の「近いうち」との発言を煽り立てて解散総選挙を急がしたのか？米上院の今回の決議(思惑)を見れば分かります。イスラエルの選挙前に日本を対米追従を強める自民党政権に変えておく狙いがあるように思えるのです。
反対国数の間違いがあったので少し書き替えました。
世界は産業革命以来の大変革を始めています。あらゆる産業で、生産が市場に対して相対的「過剰」になって、成長が止まったことが原因なのです。技術の進歩は生産技術を高めていきます。だが市場では値下げ競争を激化させて、究極の市場である人間の生活(収入)を引き下げているためです。
世界は生産拡大(安売り)競争を止めて、生産と生活を質的に向上させていく仕組みの社会に変えていく必要があるのです。以前、三木内閣は「量から質への転換を計るべきだ」と社会が抱えた課題を的確に指摘しました。だがその後、この方向での研究は閉ざされたままになっています。
生産と生活を質的に向上させていくことは簡単です。生産を質的に向上させていく競争にし、向上への努力が報われる仕組みにすれば良いのです。この仕組みは既に食糧管理制度で実験済みです。生産量は割り当てにし、商品の質を上げれば収入が増え、節約した努力分も収入が増える仕組みです。全ての産業で質的向上が進めば国民全ての生活も向上していきます。
この仕組みは同一産業で働く者自身が作らなければなりません。民主主義は競い合う同業者がつくる組合での話し合いから始まるのです。
世界は生産拡大(安売り)競争を止めて、生産と生活を質的に向上させていく仕組みの社会に変えていく必要があるのです。以前、三木内閣は「量から質への転換を計るべきだ」と社会が抱えた課題を的確に指摘しました。だがその後、この方向での研究は閉ざされたままになっています。
生産と生活を質的に向上させていくことは簡単です。生産を質的に向上させていく競争にし、向上への努力が報われる仕組みにすれば良いのです。この仕組みは既に食糧管理制度で実験済みです。生産量は割り当てにし、商品の質を上げれば収入が増え、節約した努力分も収入が増える仕組みです。全ての産業で質的向上が進めば国民全ての生活も向上していきます。
この仕組みは同一産業で働く者自身が作らなければなりません。民主主義は競い合う同業者がつくる組合での話し合いから始まるのです。
米国の連銀は景気が回復するまで、ドルを無制限に増刷する量的緩和策(ＱＥ３)を続ける方針をだしました。しかし、企業の多くは先行きを懸念して投資を控え、内部留保を貯め込み、資金需要が起きないのです。連銀がドルを増刷しても実体経済の向上に役立っていないのです。
ＱＥ３が果たしている主な機能は増刷したドルで米国債などの債券を買い支え、影の金融システムである債券の増大を連銀が吸い取って押えていることです。影の金融システムが再崩壊したら、製造業の不況よりはるかに深刻な世界経済の崩壊が起きるからです。
しかし景気は一向に回復しそうにありません。連銀はＱＥ３を無制限に拡大せざるを得ない状況です。それとは別に以前からやっていた短期米国債を売った資金で長期米国債を買うという「延命策」も限界になってきたようです。米国は「財政の崖」を転がり始めているのです。
「溺れる者は藁をもつかむ」米国は日本人を利用(犠牲に)すると思います。
ＱＥ３が果たしている主な機能は増刷したドルで米国債などの債券を買い支え、影の金融システムである債券の増大を連銀が吸い取って押えていることです。影の金融システムが再崩壊したら、製造業の不況よりはるかに深刻な世界経済の崩壊が起きるからです。
しかし景気は一向に回復しそうにありません。連銀はＱＥ３を無制限に拡大せざるを得ない状況です。それとは別に以前からやっていた短期米国債を売った資金で長期米国債を買うという「延命策」も限界になってきたようです。米国は「財政の崖」を転がり始めているのです。
「溺れる者は藁をもつかむ」米国は日本人を利用(犠牲に)すると思います。
１０００兆円の借金を抱える日本の国は総選挙の後、どのようになっていくでしょうか？自民党は借金(過去)を忘れたかのように財政出動(公共事業)すると述べています。これは自民党が以前からやってきたことの継続です。
企業と銀行を救うためにお金を使い、そのツケを国(国民)に負担させるというものです。しかし日銀からお叱りを受けました。米国と同様に既に国債が限界を通り越しているからです。
更に自民党はデフレ脱却のため２％の物価上昇(インフレ)を約束しています。デフレも悪いが、物価上昇は低所得層を苦しめます。自民党はデフレ脱却を口実にして国民をペテンにかけようとしているのです
それでも国にはお金が必要です。国民の生活を救う(２５条。２７条)ためのお金が不足すれば刷り増しするしかありません。銀行や大企業にお金を廻すのでなく、国民生活にお金が廻っていく行く流れ(仕組み)を作ることです。
高度成長時には物価上昇(インフレ)があっても国民の所得上昇が上回っていたから国民生活は楽だったのです。借金してもインフレが軽減してくれました。だが、所得が減り、物価上昇が起きたら悲劇です。過去の総評のように国民所得を上昇させるための労働運動が必要と思います。
国民生活(憲法２５条)を守るために銀行は倒産するかも知れません。銀行(借金)に負けたら国民生活は守れません。昭和２２年〜２７年頃のように日本は銀行(借金)を整理(清算)して、国策銀行に替えて出直すしかないのです。銀行金利を国の収入として役立て、失敗しないように出直すのです。
最近のマスコミは「何も決められない政府(民主)でなく、実行できる政府(自公)」を作るべきだと言う世論誘導をしています。「実行できる」とは官僚や財界の意に従う政権を意味します。何故なら、官僚や財界が妨害するから決められないのです。
企業と銀行を救うためにお金を使い、そのツケを国(国民)に負担させるというものです。しかし日銀からお叱りを受けました。米国と同様に既に国債が限界を通り越しているからです。
更に自民党はデフレ脱却のため２％の物価上昇(インフレ)を約束しています。デフレも悪いが、物価上昇は低所得層を苦しめます。自民党はデフレ脱却を口実にして国民をペテンにかけようとしているのです
それでも国にはお金が必要です。国民の生活を救う(２５条。２７条)ためのお金が不足すれば刷り増しするしかありません。銀行や大企業にお金を廻すのでなく、国民生活にお金が廻っていく行く流れ(仕組み)を作ることです。
高度成長時には物価上昇(インフレ)があっても国民の所得上昇が上回っていたから国民生活は楽だったのです。借金してもインフレが軽減してくれました。だが、所得が減り、物価上昇が起きたら悲劇です。過去の総評のように国民所得を上昇させるための労働運動が必要と思います。
国民生活(憲法２５条)を守るために銀行は倒産するかも知れません。銀行(借金)に負けたら国民生活は守れません。昭和２２年〜２７年頃のように日本は銀行(借金)を整理(清算)して、国策銀行に替えて出直すしかないのです。銀行金利を国の収入として役立て、失敗しないように出直すのです。
最近のマスコミは「何も決められない政府(民主)でなく、実行できる政府(自公)」を作るべきだと言う世論誘導をしています。「実行できる」とは官僚や財界の意に従う政権を意味します。何故なら、官僚や財界が妨害するから決められないのです。
財界寄りの自民党政権を否定して「国民の生活が第一」を選んだ衆議院選挙の時よりも国民の生活は悪化しています。本来なら国民の生活を考える政権が望まれて誕生するべきです。ところが共同通信の世論調査では自民党が圧勝して逆戻りすると言われています。
何故なのか？第一の原因は第一党だけが議席を取る小選挙区制です。企業(仕事)やマスコミ(世論)を動かせる財界の組織力には勝てないのです。今回は公共事業の利権までが安倍自民党に利用されています。
第二は国民が「国民の生活が第一」を実現する政権を選んでも官僚や日米財界とマスコミなどの力で改革の芽が潰されると言う現実です。政治は選挙ではなく、別の力で動かされていると言う事実です。
日本は「改革」ができない独裁社会だということです。この二つの問題を解決できなければ永遠に民主社会にはなれないと思います。この独裁型選挙の事実を確認することが今回の成果だと思います。
何故なのか？第一の原因は第一党だけが議席を取る小選挙区制です。企業(仕事)やマスコミ(世論)を動かせる財界の組織力には勝てないのです。今回は公共事業の利権までが安倍自民党に利用されています。
第二は国民が「国民の生活が第一」を実現する政権を選んでも官僚や日米財界とマスコミなどの力で改革の芽が潰されると言う現実です。政治は選挙ではなく、別の力で動かされていると言う事実です。
日本は「改革」ができない独裁社会だということです。この二つの問題を解決できなければ永遠に民主社会にはなれないと思います。この独裁型選挙の事実を確認することが今回の成果だと思います。
>>[288] マジｪステｨさん
くやしい気持ちは貴方と同じです。悪化し続ける日本社会の現実に、多くの人が同じ思いだと思います。何回、選挙しても同じ繰り返しです。国民の願いを国会は踏みにじっています。国民が主権者(民主主義)の国ではないのです。
撰んだ議員が国民の願いを守らないのです。国民の願いを守らせる力を国民が持っていないことが問題だと思います。まずは国民が組合のような直接民主組織を持つ必要があります。
組合で話し合って決めたものを国会(間接民主制度)での話し合いで解決してもらうと言う仕組みです。場合によっては抗議行動もします。戦後の危機的な状態を抜けた日本が輝いていた時代の仕組みです。だが今では総評も革新政党も崩壊しています。もう一度、立て直すしかないように思います。
くやしい気持ちは貴方と同じです。悪化し続ける日本社会の現実に、多くの人が同じ思いだと思います。何回、選挙しても同じ繰り返しです。国民の願いを国会は踏みにじっています。国民が主権者(民主主義)の国ではないのです。
撰んだ議員が国民の願いを守らないのです。国民の願いを守らせる力を国民が持っていないことが問題だと思います。まずは国民が組合のような直接民主組織を持つ必要があります。
組合で話し合って決めたものを国会(間接民主制度)での話し合いで解決してもらうと言う仕組みです。場合によっては抗議行動もします。戦後の危機的な状態を抜けた日本が輝いていた時代の仕組みです。だが今では総評も革新政党も崩壊しています。もう一度、立て直すしかないように思います。
「解散せよ、解散せよ」と騒いで総選挙を迫ったのは自民党です。この自民党が圧勝する状態で、自民党政権になるだろうと言われています。自民党が「解散」を騒いで政権を取ることには何の問題もありません。
しかし、国の税金を使ってまで解散総選挙させたのです。何のための解散だったのかは問われます。解散させた民主党政権以上に国(国民生活)を悪くさせることは許されないのです。
本当に国(国民)のことを考えて解散させたのか、それとも政治利権を得るために国民を騙したのか、が今後の政治で問われます。玄人を自任し、歴史を持つ自民党には「見通しが甘かった」との言い訳は通らないのです。
少なくとも解散させた政権よりは国を良くできなければなりません。解散総選挙させたと言う責任は自民党にあるからです。
しかし、国の税金を使ってまで解散総選挙させたのです。何のための解散だったのかは問われます。解散させた民主党政権以上に国(国民生活)を悪くさせることは許されないのです。
本当に国(国民)のことを考えて解散させたのか、それとも政治利権を得るために国民を騙したのか、が今後の政治で問われます。玄人を自任し、歴史を持つ自民党には「見通しが甘かった」との言い訳は通らないのです。
少なくとも解散させた政権よりは国を良くできなければなりません。解散総選挙させたと言う責任は自民党にあるからです。
歴史に大きな変化が起きていることに気付きました。本当に大きな出来事でした。ドイツのメルケル首相がイスラエルのメタニヤフ首相を批判したのです。かってナチスはユダヤ人を迫害しています。このため、加害者側のドイツ人は第二次大戦後にはユダヤ人を批判することができなかったのです。
だが全てのドイツ人に迫害した責任は無いのです。ドイツ人の多くはヒットラーに騙され、戦争に引き込まれて犠牲となった被害者だからです。だが騙されて従ったと言う責任からは逃れることはできません。
何が悪いのか知り、二度と騙されない反省は大切です。この意味で、ナチスの過ちと似た過ちを繰り返しているイスラエルをドイツの首相が批判できたことは歴史的な出来事だと思います。
過ちを犯している者は他人を批判することはできません。だが、過ちをハッキリと反省できた人なら他人にも教訓として言うことができます。反省ができていない者は言えないのです。「悪いことは悪い」と言えたメルケル首相から日本も学ぶ必要があると思います。
だが全てのドイツ人に迫害した責任は無いのです。ドイツ人の多くはヒットラーに騙され、戦争に引き込まれて犠牲となった被害者だからです。だが騙されて従ったと言う責任からは逃れることはできません。
何が悪いのか知り、二度と騙されない反省は大切です。この意味で、ナチスの過ちと似た過ちを繰り返しているイスラエルをドイツの首相が批判できたことは歴史的な出来事だと思います。
過ちを犯している者は他人を批判することはできません。だが、過ちをハッキリと反省できた人なら他人にも教訓として言うことができます。反省ができていない者は言えないのです。「悪いことは悪い」と言えたメルケル首相から日本も学ぶ必要があると思います。
世界的な危機の高まりと共に、様々な考えに基づいた様々な党派行動が始まりました。黒船到来が引き起こした明治維新の時と同じようになってきました。維新の前の幕府は黒船に恐れをなして米国言いなりの条約を結んだ井伊直助が実権をにぎりました。これに対し、植民地化を嫌う様々な志士たちの行動が始まったのです。
吉田松陰や橋本佐内は井伊直助によって処刑されました。この処刑が維新を速めたように思います。志士への弾圧に対し、岡田以蔵や河上彦斎などは「天誅」によって対抗しました。清河八郎は幕府政治総裁であった松平春嶽の下で二百余名の浪士隊を作ったが、その中で「浪士は自由であり、幕府ではなく、勤王の大義に殉ずる」と述べ、浪士隊を分裂させたために幕府に狙われ殺されました。薩長土肥などの藩では藩内の実権を巡って争いが始まり、次第に維新への流れが強まったのです。
長州藩では身分制度を否定した騎兵隊が作られました。士農工商が命がけで身分制度を壊した平等組織(騎兵隊)を作ったのです。木戸孝允、坂本竜馬、伊藤博文など、志士たちによる活躍が始まりました。薩長同盟が生まれ、維新への流れが出来ました。幕府の内部にも勝海舟のように、維新(変革)に協力する者が現れるようになりました。大政奉還を前に、近藤勇は土佐藩の後藤象二郎との話で「貴方の境遇がうらやましい、私が土佐藩に籍があったなら思う存分の働きが出来たのに」と後悔を打ち明けたと言います。
以上は「幕末維新、なるほど人物事典」(ＰＨＰ文庫)を読んでの感想です。いろんな人がいろんな形で歴史とかかわったのです。そして現代、新たな変革と関わり始める人が増えてきているように見えます。
吉田松陰や橋本佐内は井伊直助によって処刑されました。この処刑が維新を速めたように思います。志士への弾圧に対し、岡田以蔵や河上彦斎などは「天誅」によって対抗しました。清河八郎は幕府政治総裁であった松平春嶽の下で二百余名の浪士隊を作ったが、その中で「浪士は自由であり、幕府ではなく、勤王の大義に殉ずる」と述べ、浪士隊を分裂させたために幕府に狙われ殺されました。薩長土肥などの藩では藩内の実権を巡って争いが始まり、次第に維新への流れが強まったのです。
長州藩では身分制度を否定した騎兵隊が作られました。士農工商が命がけで身分制度を壊した平等組織(騎兵隊)を作ったのです。木戸孝允、坂本竜馬、伊藤博文など、志士たちによる活躍が始まりました。薩長同盟が生まれ、維新への流れが出来ました。幕府の内部にも勝海舟のように、維新(変革)に協力する者が現れるようになりました。大政奉還を前に、近藤勇は土佐藩の後藤象二郎との話で「貴方の境遇がうらやましい、私が土佐藩に籍があったなら思う存分の働きが出来たのに」と後悔を打ち明けたと言います。
以上は「幕末維新、なるほど人物事典」(ＰＨＰ文庫)を読んでの感想です。いろんな人がいろんな形で歴史とかかわったのです。そして現代、新たな変革と関わり始める人が増えてきているように見えます。
しかし尊王「攘夷」のはずの長州派が、一転して幕府以上の開国派に転身し、敵味方だった薩長が手を結び、そこまでは良しとしても、幕府を倒せば年貢を安くするという空手形は反故にされたどころか、それを信じた赤報隊は偽官軍扱いで処刑されました。結局得したのは薩長だけ？
明治維新は、一般庶民にとっては裏切られた革命で、支配者が入れ替わったに過ぎなかったという印象だったかも知れません。だからこそ、明治２年には一揆の数が江戸時代より上回り、やがて日本史上最大の一揆、秩父事件へとつながっていきます。
ちなみに旧会津藩である会津若松市は、旧長州藩である山口県をいまだに許していないのだそうです。
今回の選挙で、下手すれば戦後日本は幻の民主主義改革で終わってしまうのかもしれませんね。
明治維新は、一般庶民にとっては裏切られた革命で、支配者が入れ替わったに過ぎなかったという印象だったかも知れません。だからこそ、明治２年には一揆の数が江戸時代より上回り、やがて日本史上最大の一揆、秩父事件へとつながっていきます。
ちなみに旧会津藩である会津若松市は、旧長州藩である山口県をいまだに許していないのだそうです。
今回の選挙で、下手すれば戦後日本は幻の民主主義改革で終わってしまうのかもしれませんね。
>>[293] マジｪステｨさん
本当に良い指摘をありがとうございます。明治維新は支配者が変わっただけだと思います。江戸幕府が持っていた権力を明治維新に関わった者たちが力で奪った形になりました。改革も封建制度を引きずりながら、資本家が台頭していく過程だったように思います。
この過程において、明治政府に対して反乱がおきたのは現実が空想と違ったことによるものだと思います。明治維新は変革の一過程に過ぎません。身分制度を壊した平等は個人(力)の競争が産む不平等の出発点になったからです。
これは理想には反します。だが明治維新が必要だったことは確実です。一気に理想にはならないと言うことです。共産主義は空想を追って失敗しました。生活を向上させるには投資拡大も必要です。資本蓄積や投資拡大には資本主義的な競争が共産主義よりは優位だからです。
反省した共産主義国も大きく転換しました。その結果、経済成長によって臨界状態に達したのが今の世界だと思います。経済成長を競う仕組みを転換しなければならないのです。三木内閣は「量から質への転換」を促そうとしました。
今後の世界は、経済も生活も量的拡大から質的な向上に向かう必要があるのは確実だと思います。だが何よりも人間自身が改革に参加する本物の民主主義を実現することが必要です。
人間は分業して生活を支え合っています。分業に関わる人間が話し合って生産計画や分配方法を決める仕組みが民主主義(生活)の基礎にならネバならないと思います。議員はこうした国民の声を生かすことができる(憲法15条)選ばれた人なのです。
本当に良い指摘をありがとうございます。明治維新は支配者が変わっただけだと思います。江戸幕府が持っていた権力を明治維新に関わった者たちが力で奪った形になりました。改革も封建制度を引きずりながら、資本家が台頭していく過程だったように思います。
この過程において、明治政府に対して反乱がおきたのは現実が空想と違ったことによるものだと思います。明治維新は変革の一過程に過ぎません。身分制度を壊した平等は個人(力)の競争が産む不平等の出発点になったからです。
これは理想には反します。だが明治維新が必要だったことは確実です。一気に理想にはならないと言うことです。共産主義は空想を追って失敗しました。生活を向上させるには投資拡大も必要です。資本蓄積や投資拡大には資本主義的な競争が共産主義よりは優位だからです。
反省した共産主義国も大きく転換しました。その結果、経済成長によって臨界状態に達したのが今の世界だと思います。経済成長を競う仕組みを転換しなければならないのです。三木内閣は「量から質への転換」を促そうとしました。
今後の世界は、経済も生活も量的拡大から質的な向上に向かう必要があるのは確実だと思います。だが何よりも人間自身が改革に参加する本物の民主主義を実現することが必要です。
人間は分業して生活を支え合っています。分業に関わる人間が話し合って生産計画や分配方法を決める仕組みが民主主義(生活)の基礎にならネバならないと思います。議員はこうした国民の声を生かすことができる(憲法15条)選ばれた人なのです。
選挙結果は予想通りになりました。マスコミは「次の参議院選挙でネジレ国会を解消して始めて政権の奪還になる」と「勝って兜の緒を締めている」自民党の姿勢をたたえるような報道をしています。この狙いは何なのか？
衆議院だけでは政権の奪還にならないと言いたいのだろう。ネジレ状態では国民の期待に応えられない。参議院選挙まで文句を言わずに待ってくれと言うことか。だが国民の期待に沿うものなら、参議院選挙を待たずともやればいい。少しでも長く国民を騙すつもりが見え見えです。
今回の選挙自体が国民を騙しています。自民党の比例代表の獲得票数は民主党に惨敗した前回の獲得票数よりも２１０万票以上も減っています。自民党の獲得票数は前々回から減り続けているのです。
では何故、自民党が選挙区で圧勝できたのか？小選挙区では一票でも多く取った者だけが当選する仕組みです。勿論、どの政党にも同じことが言えます。前回は民主党が浮動票に支えられて圧勝しました。だが今回は浮動票がバラバラとなり、自民党に勝てなかったのです。
自由選挙とは本来は浮動票です。国民が何を撰べば良いか判断できて本当の選挙になります。自民党は判断材料も判断時間も無いような段階で解散総選挙を強行させたのです。選べ無い状態では選挙にならないのです。投票率も過去最低となりました。これだけでも選挙とは言えません。
もって根本的な問題があります。「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」（憲法２０条）が守られていないことです。学会員の多くは自由な判断で投票していません。多くの選挙区で公明党の指示に従って盲目的に、しかも自民党議員に投票しています。政党間の取引で投票すると言うあきれた選挙をしているのです。
衆議院だけでは政権の奪還にならないと言いたいのだろう。ネジレ状態では国民の期待に応えられない。参議院選挙まで文句を言わずに待ってくれと言うことか。だが国民の期待に沿うものなら、参議院選挙を待たずともやればいい。少しでも長く国民を騙すつもりが見え見えです。
今回の選挙自体が国民を騙しています。自民党の比例代表の獲得票数は民主党に惨敗した前回の獲得票数よりも２１０万票以上も減っています。自民党の獲得票数は前々回から減り続けているのです。
では何故、自民党が選挙区で圧勝できたのか？小選挙区では一票でも多く取った者だけが当選する仕組みです。勿論、どの政党にも同じことが言えます。前回は民主党が浮動票に支えられて圧勝しました。だが今回は浮動票がバラバラとなり、自民党に勝てなかったのです。
自由選挙とは本来は浮動票です。国民が何を撰べば良いか判断できて本当の選挙になります。自民党は判断材料も判断時間も無いような段階で解散総選挙を強行させたのです。選べ無い状態では選挙にならないのです。投票率も過去最低となりました。これだけでも選挙とは言えません。
もって根本的な問題があります。「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」（憲法２０条）が守られていないことです。学会員の多くは自由な判断で投票していません。多くの選挙区で公明党の指示に従って盲目的に、しかも自民党議員に投票しています。政党間の取引で投票すると言うあきれた選挙をしているのです。
今回の総選挙は残念を通り越して戦慄すら覚えるような結果になりました。保守本流〜リベラルの受け皿が蒸発同然で壊滅した状態です。自民内の穏健派（？）である加藤紘一も落ちたし。
民主のマニフェスト破りと、未来が準備不足により脱原発の経済効果を説明できなかったことで、保守本流〜リベラル（昔の経世会〜社会党あたりを支持していた層）の有権者にとって入れるところが無くなってしまったいうのが大きいです。それでやむなく棄権か投票所に行っても白票投じることに。
圧勝したとはいえ、自民の比例票が惨敗選挙より減っているのが今回の特徴ですね。いわゆる一部の過激な方が熱狂的に支持する一方で、昔の自民が好きだった方が愛想をつかせているとも見れます。
自民案での改憲勢力が圧倒的多数の議席を取ったこともやばいですが、それ以上にその他の政党がgdgdでバラバラになってしまったこと、多くの一般有権者が事の重大さに気がついていないことのほうがより絶望感を大きくしています。
今の状態で参院選突入したら、それこそ自公維は不戦勝同然で圧勝して議席の３分の２を確保し、その数日後に発議が行われ、来年の今頃には下手すれば自民案での憲法が施行されている可能性すらあります。
野党のみなさんにはとにかくまとまって対抗軸を示してもらいたいです。それから、事の重大さが良くわかっていない一般有権者にどのように本当の情報を伝えていくかも課題です。かといって、一般人がバラバラに叫んでも与太話かカルトの勧誘ぐらいにしかとってもらえないですし。やはり有名人に賛同してもらって動かすしかないのだろうか？
民主のマニフェスト破りと、未来が準備不足により脱原発の経済効果を説明できなかったことで、保守本流〜リベラル（昔の経世会〜社会党あたりを支持していた層）の有権者にとって入れるところが無くなってしまったいうのが大きいです。それでやむなく棄権か投票所に行っても白票投じることに。
圧勝したとはいえ、自民の比例票が惨敗選挙より減っているのが今回の特徴ですね。いわゆる一部の過激な方が熱狂的に支持する一方で、昔の自民が好きだった方が愛想をつかせているとも見れます。
自民案での改憲勢力が圧倒的多数の議席を取ったこともやばいですが、それ以上にその他の政党がgdgdでバラバラになってしまったこと、多くの一般有権者が事の重大さに気がついていないことのほうがより絶望感を大きくしています。
今の状態で参院選突入したら、それこそ自公維は不戦勝同然で圧勝して議席の３分の２を確保し、その数日後に発議が行われ、来年の今頃には下手すれば自民案での憲法が施行されている可能性すらあります。
野党のみなさんにはとにかくまとまって対抗軸を示してもらいたいです。それから、事の重大さが良くわかっていない一般有権者にどのように本当の情報を伝えていくかも課題です。かといって、一般人がバラバラに叫んでも与太話かカルトの勧誘ぐらいにしかとってもらえないですし。やはり有名人に賛同してもらって動かすしかないのだろうか？
今回の選挙結果で、参院で否決しても衆院で再可決可能の勢力を自公で確保、真の野党と呼べるのは社共の10名のみ、あとは隠れ与党？ 大政翼賛政治の復活、憲法改悪が現実になるのではないか。国防軍が設置され、徴兵制度がしかれたら、若い男女とも兵役が義務化され、基本的人権も更に制限されそう･･･、恐ろしい結果だと思います(これは12月17日のぼくの日記からの、このページ用に手直ししたものです）。
果たして、自民党は、、12月18日憲法96条の改正（改悪）検討に入ったということが小さく報道されたが、気づいていない国民が大半だろう。「国会議員の3分の2の決議を経て国民投票で承認を得る」が96条だが、この後半の「国民投票」条件を先ずなくしようという狙いか。この国民の承認条項があるため、憲法9条ほかが守られてきたのだが、選挙期間中、石原慎太郎が「この憲法96条が問題だ、これがあるから改憲に対して手も足も出せない」と発言していた。これを無くせば、憲法は思いのままだ。この条項改正（悪）を絶対阻止しなければ大変なことになる（同じく12月19日の日記から）。
12月19日、今度はみんなの党渡辺代表が、「改正（悪）に基本的に賛成、ただ優先順位が・・・」と発言。自公に維新、みんなの党、民主党だっていざとなったら半数以上の人は信用できない。選挙から３日しか経ってないのに、この状況、大政翼賛政治体制にいよいよ近づいた感じがするのはぼくだけだろうか。
アメリカ・コネチカット州の学校での銃乱射事件。いたいけな児童の犠牲が痛ましい。銃は護身用というが、これは銃社会の悲劇だろう。日本は明治維新で廃刀・銃所持禁止の選択をしたが、これは正しかったと思う。一方、これを国家段階に広げたら「自衛のための国防軍保持」になる。「他国が攻めてきたら、どうやって国を守るんだ」といい、「自衛隊（国防軍）に賛成」の人たちはいうが、それが果たして正しい選択だろうか。
尖閣諸島での中国のやりたい放題、韓国には竹島問題、北朝鮮のミサイル打ち上げなどの国際情勢は、国防軍設置論者に有利に働き、不満のたまった国民に、「やっちまえ〜」（言葉は悪いが）と畳み掛けられたら、戦争に突入してしまいそうな危機を孕んでいる。
これだけ事態が切羽詰ってきていると思えるのに、選挙結果に呆然としているのかどうか、護憲勢力たる社民党も共産党も、一向に動きが感じられない。こんなことで、憲法九条を守ることができるのだろうか。大変心配な事態だが、皆さんはどのようにお考えだろうか。
果たして、自民党は、、12月18日憲法96条の改正（改悪）検討に入ったということが小さく報道されたが、気づいていない国民が大半だろう。「国会議員の3分の2の決議を経て国民投票で承認を得る」が96条だが、この後半の「国民投票」条件を先ずなくしようという狙いか。この国民の承認条項があるため、憲法9条ほかが守られてきたのだが、選挙期間中、石原慎太郎が「この憲法96条が問題だ、これがあるから改憲に対して手も足も出せない」と発言していた。これを無くせば、憲法は思いのままだ。この条項改正（悪）を絶対阻止しなければ大変なことになる（同じく12月19日の日記から）。
12月19日、今度はみんなの党渡辺代表が、「改正（悪）に基本的に賛成、ただ優先順位が・・・」と発言。自公に維新、みんなの党、民主党だっていざとなったら半数以上の人は信用できない。選挙から３日しか経ってないのに、この状況、大政翼賛政治体制にいよいよ近づいた感じがするのはぼくだけだろうか。
アメリカ・コネチカット州の学校での銃乱射事件。いたいけな児童の犠牲が痛ましい。銃は護身用というが、これは銃社会の悲劇だろう。日本は明治維新で廃刀・銃所持禁止の選択をしたが、これは正しかったと思う。一方、これを国家段階に広げたら「自衛のための国防軍保持」になる。「他国が攻めてきたら、どうやって国を守るんだ」といい、「自衛隊（国防軍）に賛成」の人たちはいうが、それが果たして正しい選択だろうか。
尖閣諸島での中国のやりたい放題、韓国には竹島問題、北朝鮮のミサイル打ち上げなどの国際情勢は、国防軍設置論者に有利に働き、不満のたまった国民に、「やっちまえ〜」（言葉は悪いが）と畳み掛けられたら、戦争に突入してしまいそうな危機を孕んでいる。
これだけ事態が切羽詰ってきていると思えるのに、選挙結果に呆然としているのかどうか、護憲勢力たる社民党も共産党も、一向に動きが感じられない。こんなことで、憲法九条を守ることができるのだろうか。大変心配な事態だが、皆さんはどのようにお考えだろうか。
護憲勢力がgdgdでバラバラでどうしようも無いこと、多くの一般有権者がＴＶ／新聞の偏向報道によって本当のことを知らないというのがさらに絶望感を大きくさせます。民度云々よりも正確な情報が一般有権者に伝わらないため正常な判断のしようがないといえるかもです。
このまま行くと参議院選で護憲（というより自民改憲案反対）の勢力の壊滅が目に見えてます。
自民改憲案に反対の政党はまとまって対抗軸を示させるとともに、一般有権者に対して事の重大さを伝えて理解してもらう、この２つしかないです。しかしながら、一般人がバラバラに動いても効果はほぼ見込めないので、ある程度名の通った方を代表者に立てて、署名片手に直談判してもらうなり、一般の方向けに講演・遊説してもらうぐらいしか思いつかなかったです。
このまま行くと参議院選で護憲（というより自民改憲案反対）の勢力の壊滅が目に見えてます。
自民改憲案に反対の政党はまとまって対抗軸を示させるとともに、一般有権者に対して事の重大さを伝えて理解してもらう、この２つしかないです。しかしながら、一般人がバラバラに動いても効果はほぼ見込めないので、ある程度名の通った方を代表者に立てて、署名片手に直談判してもらうなり、一般の方向けに講演・遊説してもらうぐらいしか思いつかなかったです。
＞萌道一直線＠虹属性さん、喬木、はしやんさん
ご意見ごもっともです。共に頑張りましょう。私たちが勝つと思います。即ち、私たちが戦争する側を追い詰めているのが世界の趨勢です。
何が戦争する側を追い詰めているのか？戦争が人類に何の利益も生まないと言う真実です。過去の戦争は戦勝国に資源獲得や市場拡大という利益をもたらしました。だがベトナム戦争以後は利益を生まなくなったのです。
ベトナム戦争は大変な戦費を使いました。その結果アメリカは「金とドルの交換停止(兌換ドルの破産)」に追い込まれたのです。その後の戦争も全てアメリカ(日本)の財政を圧迫し続けています。その結果、ＱＥ３(＝財政の崖)と言う事実上の国家破産状態に陥っているのです。
戦争は軍事産業には直接の利益をもたらすが、国家破産に向かうことで、財界の金融資産を紙切れにする危険があります。今や世界中の国が財政破綻するような状態になっています。お金を払えない国では武器も兵隊も買えません。今後の戦争は長続きできないのです。
それでも戦争を煽る者がいます。安全保障や防衛のためだと言います。国民が銃を持つアメリカは安全な国なのか？国民は武器を持たず、警察が取り締まる日本の国内が安全なのか？ 国が武装するのは間違いです。自国の利益のために互いの国が軍隊を持つから戦争になるのです。
日本は国際刑事裁判所に加盟しています。国際法の下で取り締まる国際警察機構を強めていくべきです。まずは国際法の確立に努力すべきです。同時に自衛隊は国際警察機構を強化するために役立てるべきです。
ご意見ごもっともです。共に頑張りましょう。私たちが勝つと思います。即ち、私たちが戦争する側を追い詰めているのが世界の趨勢です。
何が戦争する側を追い詰めているのか？戦争が人類に何の利益も生まないと言う真実です。過去の戦争は戦勝国に資源獲得や市場拡大という利益をもたらしました。だがベトナム戦争以後は利益を生まなくなったのです。
ベトナム戦争は大変な戦費を使いました。その結果アメリカは「金とドルの交換停止(兌換ドルの破産)」に追い込まれたのです。その後の戦争も全てアメリカ(日本)の財政を圧迫し続けています。その結果、ＱＥ３(＝財政の崖)と言う事実上の国家破産状態に陥っているのです。
戦争は軍事産業には直接の利益をもたらすが、国家破産に向かうことで、財界の金融資産を紙切れにする危険があります。今や世界中の国が財政破綻するような状態になっています。お金を払えない国では武器も兵隊も買えません。今後の戦争は長続きできないのです。
それでも戦争を煽る者がいます。安全保障や防衛のためだと言います。国民が銃を持つアメリカは安全な国なのか？国民は武器を持たず、警察が取り締まる日本の国内が安全なのか？ 国が武装するのは間違いです。自国の利益のために互いの国が軍隊を持つから戦争になるのです。
日本は国際刑事裁判所に加盟しています。国際法の下で取り締まる国際警察機構を強めていくべきです。まずは国際法の確立に努力すべきです。同時に自衛隊は国際警察機構を強化するために役立てるべきです。
一番怖いのは、自民党が公明党との連立を解消して維新の会と組むことです。
私は公明党を決して支持しないし、創価学会も信仰してないけど、まだリベラルさを残し、自民党とは一線を画するところがあります。
安倍自民党と橋下・石原維新の会が組んで２／３の議席を得れば、選挙で国民の支持を得たという言い分で憲法９条改悪まっしぐらできるし、条文をあいまいな書き方にすれば、国民投票で過半数もあり得ないことではありません。
私は若い人たちに、もし第９条が変われば、最前線で戦うのは君らやその子どもたちだよ、僕らのような年寄は、日本のために命を賭けろと煽ってりゃいいんだからと脅かしてます。彼らは、自衛隊が本格的軍隊になっても、それで志願者が足りなくなれば徴兵制になっても、自分たちは関係ないと思ってますからね。
私は公明党を決して支持しないし、創価学会も信仰してないけど、まだリベラルさを残し、自民党とは一線を画するところがあります。
安倍自民党と橋下・石原維新の会が組んで２／３の議席を得れば、選挙で国民の支持を得たという言い分で憲法９条改悪まっしぐらできるし、条文をあいまいな書き方にすれば、国民投票で過半数もあり得ないことではありません。
私は若い人たちに、もし第９条が変われば、最前線で戦うのは君らやその子どもたちだよ、僕らのような年寄は、日本のために命を賭けろと煽ってりゃいいんだからと脅かしてます。彼らは、自衛隊が本格的軍隊になっても、それで志願者が足りなくなれば徴兵制になっても、自分たちは関係ないと思ってますからね。
>マジｪステｨさん
問題なのは９条改憲による徴兵制だけではありません。自民改憲案では基本的人権がかなり削られてしまったり、非常時には政府が好き放題に法律と同じ効果を持つ政令を出せる（いわゆる全権委任法）があるところです。
自分は徴兵される年齢ではないからって、無関係ではいられません。政府に反対すると「公益に反する」という理由で警察に捕まるようになります。下手すれば相互監視・密告社会の北朝鮮のような世の中になりかねないです。
それにしても、自民改憲案反対の政党がバラバラで対抗軸出せていないのが本当に心配です。参院選やられたらそれこそ終わりです。国民投票したらすぐ日本を脱出することも本気で考え始めているくらいです。
問題なのは９条改憲による徴兵制だけではありません。自民改憲案では基本的人権がかなり削られてしまったり、非常時には政府が好き放題に法律と同じ効果を持つ政令を出せる（いわゆる全権委任法）があるところです。
自分は徴兵される年齢ではないからって、無関係ではいられません。政府に反対すると「公益に反する」という理由で警察に捕まるようになります。下手すれば相互監視・密告社会の北朝鮮のような世の中になりかねないです。
それにしても、自民改憲案反対の政党がバラバラで対抗軸出せていないのが本当に心配です。参院選やられたらそれこそ終わりです。国民投票したらすぐ日本を脱出することも本気で考え始めているくらいです。
吉田晋作さん マジェスティさん 萌道一直線＠虹属性さん
コメントありがとうございます。
ともに頑張りましょう。
ぼくも公明党や創価学会は大嫌いです。
だから自公連立には無性に腹を立てています。
現時点では公明党は憲法改正（悪）には反対のようですが、
利にさとい公明が、全体の動きにどう甘く立ち回るかは予断を許せません。
容易に政権離脱はしないだろうと思いますが、公明が離脱してもしなくても、
維新、みんなの党、それにいざとなったら民主党の半分もくっついた
大政翼賛会のような政権が出来上がりそうです。
安倍自民党は、まず憲法56条に手をつけようとしているようです。
ここが改悪されたら、憲法は思いのままですから、ある意味9条より肝心なところでしょう。
自民党案では、萌道一直線＠虹属性さんのご指摘のように、
基本的人権が大幅に削られ（制限を加えられ）、
非常時には政府が自由勝手に振舞えるような形があるようで、
こんな「mixi」なんぞで、こんな意見を交換していると、直ちに摘発されることでしょう。
戦前の大本営みたいなことにもなりかねません。
名前はちょっと忘れましたが、アメリカのさる退役高官が、
「日本が国防軍を持つことは、アジアの平和のために大変いいことだ」
みたいな発言をしていることを、昨夜のテレビが報じていました。
アメリカは「アジアの平和維持」のために、莫大な軍事費を投入している・・・
これを日本が肩代わりせよ、といってるようなものだと思いました。
もし国防軍を設置し、この膨大な経費が国民に負担させられたらどうなるか、
私たちの生活は成り立たなくなります。
経済の面からも大変なことになってゆくだろうと思います。
それだけを考えても、確かに兵役に駆り出される若者たちだけの問題ではありません。
コメントありがとうございます。
ともに頑張りましょう。
ぼくも公明党や創価学会は大嫌いです。
だから自公連立には無性に腹を立てています。
現時点では公明党は憲法改正（悪）には反対のようですが、
利にさとい公明が、全体の動きにどう甘く立ち回るかは予断を許せません。
容易に政権離脱はしないだろうと思いますが、公明が離脱してもしなくても、
維新、みんなの党、それにいざとなったら民主党の半分もくっついた
大政翼賛会のような政権が出来上がりそうです。
安倍自民党は、まず憲法56条に手をつけようとしているようです。
ここが改悪されたら、憲法は思いのままですから、ある意味9条より肝心なところでしょう。
自民党案では、萌道一直線＠虹属性さんのご指摘のように、
基本的人権が大幅に削られ（制限を加えられ）、
非常時には政府が自由勝手に振舞えるような形があるようで、
こんな「mixi」なんぞで、こんな意見を交換していると、直ちに摘発されることでしょう。
戦前の大本営みたいなことにもなりかねません。
名前はちょっと忘れましたが、アメリカのさる退役高官が、
「日本が国防軍を持つことは、アジアの平和のために大変いいことだ」
みたいな発言をしていることを、昨夜のテレビが報じていました。
アメリカは「アジアの平和維持」のために、莫大な軍事費を投入している・・・
これを日本が肩代わりせよ、といってるようなものだと思いました。
もし国防軍を設置し、この膨大な経費が国民に負担させられたらどうなるか、
私たちの生活は成り立たなくなります。
経済の面からも大変なことになってゆくだろうと思います。
それだけを考えても、確かに兵役に駆り出される若者たちだけの問題ではありません。
マスコミによって多くの有権者に正確な情報が伝わらない。いかに有権者に正確な情報を届けるかも考えていく必要がありそうです（特にネットが使えない方に対して）。
少なくとも、「原発よりも安くてクリーンな発電方法が商用化寸前であること（※）」、「特別会計の存在とこれを見直せば、社会保障や公共事業に必要な資金は十分捻出できること」「ＴＰＰや自民改憲案の恐ろしさ」については、何としても伝えて理解を得られるようにしなければです。
（※）超臨界石炭火力発電。発電コストは1kWhあたり5〜8円で、原発の1kWhあたり10円超（交付金込み）より安い。従来の火力発電より二酸化炭素を出しにくい。国内の水分を多く含むクズ炭を生かせるため、燃料を国内で賄いやすい。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140115
少なくとも、「原発よりも安くてクリーンな発電方法が商用化寸前であること（※）」、「特別会計の存在とこれを見直せば、社会保障や公共事業に必要な資金は十分捻出できること」「ＴＰＰや自民改憲案の恐ろしさ」については、何としても伝えて理解を得られるようにしなければです。
（※）超臨界石炭火力発電。発電コストは1kWhあたり5〜8円で、原発の1kWhあたり10円超（交付金込み）より安い。従来の火力発電より二酸化炭素を出しにくい。国内の水分を多く含むクズ炭を生かせるため、燃料を国内で賄いやすい。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140115
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