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九条の会@mixiコミュの日本は徴兵制度を検討すべきなのか?

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http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html

自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。

 参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

 大島理森幹事長は4日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

 論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100305k0000m010084000c.html

自民幹事長:徴兵制を検討? 談話で否定

 自民党の憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元文相)が4日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。

 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。

 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100304/stt1003041806007-n1.htm

「天皇元首」「外国人参政権」など検討 自民が憲法改正で論点整理

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成17年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。

 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」(保利氏)としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される5月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。

 論点整理の要旨は次の通り。

 第1 総論

 一、憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある

 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化

 一、憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき

 一、国旗・国歌の規定を置くべきか

 第2 各論

 一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか

 一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要

 一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討

 一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか

 一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか

 一、一院制・二院制の是非を検討

 一、軍事裁判所の必要性






あわてて否定はしたようですが、今後再び同様の議論が出ないとは言い切れないし、既に地方の知事はその必要性を口にしている者もいる。

同じく民主主義国家であるアメリカでさえも徴兵制度は廃止していますが、憲法第9条で軍隊を保持しないとしている日本国で徴兵制の有無を検討する必要があるのだろうか。

コメント(34)

憲法改正が国民投票にまでこぎつけたのでしょうか? 仕事が忙しくて、全く気

づきませんでした。

徴兵制をもくろむ政治家は何を目的にしているのでしょうか?
自民党の自爆テロかと。
国民政党からカルト政党への転換かと。
付いていく人は5%くらい?

平和省作ってください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071129/lcl0711292124005-n1.htm

東国原知事が徴兵発言で釈明 今度は「徴農制」

2007.11.29 21:24

 宮崎県の東国原英夫知事は29日、徴兵制に賛意を示したとされる発言について「徴兵制を容認していない。戦争に直結するものでは全然ない」と弁明した。同時に、若者に一定期間、強制的に農業を体験させる「徴農制」などの仕組みが必要との考えを強調した。

 東京都内で開かれた「道路整備の促進を求める全国大会」終了後に報道陣に答えた。

 東国原知事は「徴兵制」発言について「社会のモラルハザード、規範意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか。学校教育が補えない中で、心身を鍛錬する場が必要ではないかと言いたかった」と釈明。

 「この国の道徳観の崩壊を心配しての発言と解釈してほしい」とした上で、知事は「例えば徴農制とかで一定期間、農業を体験するとか、介護、医療、災害復興の手伝いなどをある程度強制しないと今後の担い手不足、社会構造の変化に付いていけないと危惧(きぐ)している」と強調した。

 東国原知事は28日に宮崎市内で開かれた県民との座談会で宮崎市内で開かれた県民から直接意見を聞く「県民ブレーン座談会」で「僕は徴兵制はあってしかるべきだと思っている。若者は1年か2年ぐらい自衛隊か、ああいうところに入らなければならないと思っている」と発言していた。

              ◇

 「徴兵制」発言に対する東国原英夫宮崎県知事の主な釈明要旨は次の通り。

 徴兵制を容認していない。発言の後に訂正したが、訂正の分は報道されなかったようだ。戦争に直結するものでは全然ない。社会のモラルハザード、規範意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか。学校教育が補えない中で、心身を鍛錬する場が必要ではないかと言いたかった。(発言は)例えが飛躍しすぎた。

 この国の道徳観の崩壊を心配しての発言と解釈してほしい。例えば徴農制とかで一定期間、農業を体験するとか、介護、医療、災害復興の手伝いなどをある程度強制しないと今後の担い手不足、社会構造の変化に付いていけないと危惧(きぐ)している。どの程度か分からないが(農業体験などを)教育の現場で徹底していくことも視野に入れなければいけない。

 人間関係の希薄さが今のこの国の状況。ここを打開しないと国のあり方がイメージできない。




三年前の記事ですが、そういえばこの性犯罪の前科者知事、総選挙の直前に自分を総理にしろって自民党を恐喝してましたね。
 近代軍にとって徴兵制は不要どころか邪魔ですよ。
 現代の兵器は訓練して習熟していないと使いこなせません。そこに毎年2〜3年しか居ない新兵が大量に入隊したら訓練要員に資源を裂かれて戦闘力が低下します。だから米国は徴兵制を選抜徴兵に、そして志願オンリーに縮小したんです。徴兵制なんか本気で検討したら防衛省が一番強く反対します。

 そんなこと常識なのにそれでもなぜ今徴兵制を言うか?

 「戦争が近づいた」わけではなく、自分たちの命令に従わない若者が増えた。自分たちと価値観を一致しない若者を洗脳したい、命令できるようになりたいから、ではないでしょうか?

 「為政者意識」に凝り固まった方々にとって、余程危機的な状態なんでしょうね www
本当になんだかなあ、な内容ですね。

徴兵制にせよ、徴農制にせよ、なんだか強制的に組織か何かに入れれば人はなんとかなる、とでも思ってるのでしょうか。

まるで精神障害者をすべて病院に収容してしまえとか、ホームレスはすべて刑務所か収容所に入れてしまえ、という理論と同じような気もします。あるいは軍隊や農業を某ヨットスクールと同じように見てるような気がします。

要するにOKIさんが#7で書かれた

>自分たちと価値観を一致しない若者を洗脳したい

ということなんだろうなあ、と感じます。もっとも僕は、対象者は若者に限らず自分たちと価値観が一致しない人全てが対象なんだろうと思ってます。
http://blog-imgs-36-origin.fc2.com/y/u/t/yutori2ch/takeshi_iwao.jpg

「自民党が徴兵制を検討!」なんていうニュースはガセだが、「徴用制」なら検討の価値はあるかも。つまり、一定期間を国家社会のために費やす仕組みを設けるという案だ。介護でも森林整備でも海外協力隊でもいい。現政権の政策は国民をいたずらにスポイルし、腑抜けにしてしまうような気がしている。

2010/03/04 Twitter / 岩屋たけし(自民党議員)



徴兵制はガセと言いながら国民の徴用制をかぶせてくるところに、自民党の末期症状を表している気がする。
たとえ否定したとしても「徴兵制」の話がニュースに出てきたのは初めてじゃないかな? 

戦前の忌まわしい「お国のために・・・」が脳裏をかすめます。自民党は憲法を変えて「徴兵制の日本軍」を作りたいのでしょうね。 

「赤紙」で徴兵命令を出す側はいつも自分は安全な所に身を置いて「諸外国の状況を整理しただけだ」なんて平気で物を言う。 

民主党もいいとは思わないけど、自民党はもっとダメですね。
結局、自民党の方々が一番平和ボケしていて軍事を知らないって結論になりそうですね www

徴兵制と言うなら、まずは現国会議員自身(与野党を問わず)、
また現国会議員の子・孫・ひ孫・玄孫・その他親類一同、
現在の職がどのような立場にもあっても、強制的に一兵卒(表現が古いかな)として、しかも男女の如何を問わず、
自衛隊に入隊されてはいかがでしょう?

自らの身には何の害も無く、「庶民」を戦争に駆り立てた人々の
二の舞を現自民党の方々も、したくはないでしょう。

それならば、自らが先頭に立って、家族も犠牲にして、
強制されたなどとは露にも思わず、「お国」のために働かれては
いかがでしょう。

もちろんの事ながら、「平和的兵役拒否」は認めたうえで。
書き漏らしました。
年齢制限も無しでね。
70〜80歳の現役兵士がいたら、相手が「ビビる」かもしれませんよ?
 最近、陸上自衛隊一佐で小平学校人事教育部長でもある、池田整政治氏が書いた「マインドコントロール」(ビジネス社)と言う本を読みました。

 本の内容は世界は裏の支配者によってマインドコントロールされて動かされている、と言う訴え(分析)です。

 世界には?表に出ることなく、世界を裏から動かしている真の支配者グループ?裏の支配者から直接指示を受け、実際に働く権力者グループ?裏を知らず、表の権力者のために働くグループ?世論で動く普通の人々?構造を知って世界を良くする為に活動する人たち、の5つの人がいるとしています。

 ?は世界金融支配体制のようなもの?は立法、行政、司法、メディア、経済団体などの「核」となる人?は「良きアメリカ」のころに感化された親米派の人が多いと分析しています。普通の国民は???の人間によってマインドコントロールされているとの訴え(分析)です。 

 決死の訴えに近いものです。この本は自衛隊員の中にも国民のことを真剣に考えている人がかなり多くいることを教えてくれています。
 15の「池田整政治氏」は「池田整治氏」の間違いでした。失礼しました。
 「高校で憲法を学ぶ必要がある」ということは,主権者としての教育を歪めるような学校現場への管理統制がなされるようになるでしょう。教育関連の法規の改正(教育委員会のあり方,免許制度)などさらなる改悪が進めらるでしょう。
 徴兵制の一歩手前で,奉仕活動,職場体験学習の名のもと自衛隊の体験入隊など始まるでしょうね。 
>吉田晋作さん

どう見てもこの方、ムーの読み過ぎです。
次はイルミナティの陰謀でしょうか、、、。

陰謀史観というのは何時の世にもありますが、目次を見る限り「マインドコントロール」はなんらの新味もない旧来からの「ヨタ話し」です。これを真摯な議論に持ち込むのはちょっとヤバイでしょう。
 OKIさん

 池田整治の本が単なる陰謀論の「ヨタ話し」とは思いません。彼の立場上から見て、彼の利益になるような「ヨタ話し」とは思えないのです。そして私が引用した本の内容は真実と思うから引用したのです。

 逆に私は「ヨタ話し」と決め付ける貴方の根拠を伺いたいのですが。説明をお願いします。
トピのテーマとずれるので論争する気はありませんが、目次を見ただけで無茶苦茶じゃないですか。



1,カップ麺200食を一気に食べると即死する(1章34ページ)
 出来ません。食品添加物の害を唱えている訳ですが、これだけ大量に摂取する事は不可能ですし、「無害」なはずの塩分もこれだけ大量に摂取すれば即死させるに十分でしょう。あり得ない前提を提示して害を唱えるのは信憑性が全くない議論です。

2,一人がDNAにもつ数億人分の体験と叡智(第三章106ページ)
 DNAはレシピであって、情報伝達はしません。言うならば生き物の構成表と起動プログラムにしか過ぎません。記憶のような「獲得形質」を伝えることはありません。

3,江戸は人類史上、最初で最後の「共生都市」だった(第三章109ページ)
 いわずもがな。長期間存続した都市は多かれ少なかれ江戸と同じようなメカニズムを持っています。それが人口増大などでバランスを崩したときに滅んだり、周辺都市に補完を求めます。

4,米軍はなぜ「空手道」を正式に軍へと取り込んだのか?
 取り込んでません。空手や柔道なども参考にしたマーシャルアーツが中心です。

5,霊性が高まることは支配者層にとって非常に迷惑なこと
 そうなんですか?

6,自国の貨幣を基軸通貨にすることが世界支配のポイント
 別に秘密でも何でもないです。だから日本政府も何度も「アジア共通通貨」にチャレンジしてますし、ユーロもこの文脈です。隠れた支配層の陰謀でもなんでもありません。

まだ書きますか?目次読んだだけでも相当問題ある本です
 OKIさん

 貴方が言うとおりで変なところもあります。だが陸上自衛隊一佐で小平学校人事教育部長でもある池田整治氏が書いた背景を考えて読むと自衛隊の中でも真剣に考えている人が増えていると気づいたのです。

 背景とは、自衛隊が米軍指揮下で戦争に引き込まれようとしていることだと思います。アメリカなどから「日本は金は出すが血も汗も流さない卑怯者」という思想攻撃が続いています。民間人は反対ですみます。だが自衛隊員は直接的に命の提供を迫られているのです。

 この結果、イラクに派兵された佐藤隊長のように戦闘を否定しない自衛隊員も増えています。また米軍による指揮への抵抗から田母神氏や池田整治氏のような考えも生まれているのだと考えています。命をかけさせられると言う真剣さが自衛隊員を目覚めさせていると言うことで書いたものです。
 今朝の毎日新聞のトップ記事は「朝鮮学校は(高校無償化)除外」でした。これは大変な間違いだと思います。これでは戦争に向かいます。なぜなら民族間、国家間の対立を煽るような結果になるからです。

 何が除外理由にされるのか?国交が無いことか。国交が無い国なら国交を結ぶためにも平等な扱いが大切です。「拉致事件」が問題なのか。拉致事件は犯罪であって、国家間の対立にすべきではありません。

 「拉致」は過去の「強制連行事件」などとの関連で、犯罪として国際法に照らして、処理しなければ対立が拡大すると思います。他民族への非難ばかり拡大すればイスラエルとパレスチナのようになってしまいます。 
7 OKIさん

今イラクに派遣されているアメリカ軍は違うようです
堤未果さんの“貧困大国アメリカ”の受け売りですが

今のアメリカは、軍隊に入らざるを得ない経済難民が多いそうです、経済徴兵制とでも言いましょうか
子供の頃あこがれた“豊かな中流”はいなくなったようです


23 吉田晋作さんに追加

拉致は絶対許す事の出来ない野蛮な犯罪です

しかし高校無償化問題で、朝鮮学校を外すと言う事も愚策だと思います

北の大将軍様と同じことを言ってはいけません、あの国は“日本も昔朝鮮人を拉致して奴隷にしたではないか”と言いましたが、それぞれおとなが、当事者ではない人間を痛めつけてどうするのですか。

こどもには関係ないところで大人が決めてはいけないと思います


必ずXXになる、は絶対に反対です。
それは価値観の押しつけでしかありません。

租庸調の庸として社会奉仕で税金代わりにする、のなら賛成ですがね。
 「いろんな体験」を自由に行えるのが理想と思います。生活のためや税金の代わりに社会奉仕させられるというのは強制(押し付け)になります。生活(税金)に追われての体験では本当の自由にはなれないと思います。

 naoとうさんの言われる通りです。現状の貧困社会では無理と思います。
吉田晋作さん、もし良かったら堤未果さんの話は是非聞いてみてください。他の皆さんもお勧めします。

現在、格差社会の広がりによって日本の自衛隊の入隊者が増加しています。民主党の目玉の子ども手当てですが、カナダでは所得制限をつけています。

>生活のためや税金の代わりに社会奉仕させられるというのは強制(押し付け)になります。

軍のリクルーターは学校や政府から提供された、貧困者や片親の家庭のリストを持っていて、「軍隊に入れば色んな資格を身に付けられますよ。大学の学費を免除しますよ。」と囁かれるそうです。

で、実際にはそんな夢の話を実現するのはごく僅かでOKIさんの言われるように最前線に送り込まれるそうです。

学費の為に人を殺すのか?と思いました。

知り合った、韓国の人に「愛国心を養う為に徴兵制必要って言ってるよ。」と言ったら、笑いながら「韓国人百人に徴兵制どう?って聞いたら、みんな嫌だと言うと思う。」と言ってました。

徴兵制って議論するまでもなくあちらの思いどおりになりつつあるのに、という感想と、まだかろうじてあの発言を撤回させる力を国民?は持ってるのだなと思いました。
29 チダさん

格差貧困社会の危険性についての明快な解説、ありがとうございました。それから尾辻氏の怒りの原因、よ〜く納得いきました。そういうことだったのですね。

小泉政権時代、格差貧困が見る見るうちに拡大するのを感じながら、そのような仕組みを作った目的は、「富めるものにより財が集まるようにするため」だけでなく、「自衛軍創設に向けて、兵隊が集めやすいようにするため」と思えてなりませんでした。

「九条改悪」と「徴兵制」がセットであったなら、九条改悪は多くの国民の非常な抵抗を受けるだろうと思います。しかし「志願制」であれば、人々の関心は格段に薄らぐだろうと思います。そういう意味からも格差貧困の拡大は恐るべきことと思います。

今回の「徴兵制」云々は、あまり知恵のない方々の発想のような気がします。この際もっと言い立ててくれれば良かったのにとさえ思います。
チダ@Nutopiaさん
丁寧な解説ありがとうございます。小泉の時に米国債買い増ししてたとは知りませんでした。単純計算ですが、郵便局に30万貯金すると5千円がアメリカの軍事費に回るそうです。これを防ぐためには厚生労働省管轄のろうきんに貯金する方がまだ有効なのですが、不況のあおりを受けて、ろうきんも規模が縮小されてるようです。

小泉、本当に最悪なことすすめてますね。消費税上げろというまで社会保障費けずれと言った、根拠がここにあったのですね。

経済格差の広がりは、効率化と民営化にベクトルをむけるようです。

孫崎さんの日米同盟の謎という本は今度読もうと思ってます。
http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_245.html


チダさんのリンク先、大島幹事長、谷川参院幹事長と並んで、「尾辻参院会長を代えなければ、とても参院選では勝てない」と述べており、今後、自民党内の対立はさらに激しさを増す可能性が出てきた。←社会保障費の削減が大敗の一番の理由なのになんだかなぁと思います。どう喝によるイメージダウンの懸念からの発言でしょうが。
>←社会保障費の削減が大敗の一番の理由なのになんだかなぁと思います。

いえ、自民党の現職&落選議員の意見を聞いていると、彼らは改革の不徹底が敗因だと思っているようです。困ったことに、それを理論的に後押しする御用学者が後を絶たない、、。

法人税引き下げ→外資の対日投資が活発になる
法人税引き下げ&所得税累進課税緩和→資本が蓄積され、投資の原資となる

 という理屈です。完全な間違いでは無いでしょうが、蓄積された資本が海外に投資される、市場に魅力が無ければ投資はされない、って単純な事実を見落としてます。いわゆる上げ潮派の理論なんですが、これって世界的には1960年代の途上国援助でさんざん使われたものです。いわゆる滴垂理論。

 で、事実はご覧のようにこの理論通りにはならず、欧米諸国は「援助疲れ」しちゃうまでになりました。最新流行は教育投資に重点を置くことで、国民の底上げを図らないと産業は成長できない。(援助の理論は他に沢山あるけど、関係有る部分だけ)とされています。

 自民党の中でも新自由主義を自称する人たちは理論的にはかなり古いし、行き過ぎが指摘されたサッチャリズムに未だにしがみついているところが何とも、、、。

 近年、経済同友会などが比較的格差是正や国民の生活水準を低下させない政策を提言することが増えてきました。なにも経団連よりこの人たちが優しいとは思いません。日本企業にとって最も重要な市場である日本の消費が疲弊してしまっては困るからです。

 社会保障費の削減は国内消費市場を疲弊させるのは分かり切ったこと。リーマンショック前後より格差是正が強く言われるのは消費が落ち込んで、その市場に依存する企業も疲弊してきているからでしょう。
 市場を疲弊させ、教育を歪め、日本をどこへ連れて行きたいんでしょうね、、、。

 国民も、日本市場に依存する企業も、みんな困っちゃう、、、。
 OKIさん

 貴方が指摘するとおり、国内市場を疲弊させるのが一番の問題だと思います。日本経済は外需と内需で成り立ちます。だが外需は投資してきた後進国から、多くの商品が逆輸入してくる時代に変わってきています。

 更に内需も国民の貧困(低賃金)によって、減るでしょう。この結果、ますます市場が疲弊して悪循環(恐慌)に陥っていきます。政府の景気刺激策も効果はありません。この結果、税収は増えず国は破産に向かうと思います。

 新自由主義とは弱者を保護する法律を取り払って、強い者だけが生き残る主義です。国内産業を保護する法律(関税)も取り払いました。この結果、安い外国商品(人)に多くの日本人の商品が市場を奪われました。

 今の悲惨な現状はこの結果です。競争(資金)力の強い者が弱い者の仕事と生活を奪う結果になったのです。ところが竹中平蔵などは今でも「改革が不徹底だから効果が出なかった」などといっています。

 本当に改革が不徹底だからこんな結果になったのか?私は結果が示すように逆だと思います。必要な改革は競争を自由にして仕事やお金を奪い合いさせることではないと思います。過剰で余ってきた豊富な商品を国民に公平に分配できるような仕組みに改革することだと思います。

 分配を壊しているのは借金(金利)です。借金(倒産)が国民への分配を奪っているのです。銀行を国有にして、金利を国の収入にする改革をすれば福祉も充実でき、内需も拡大します。金利は税金のように法律によって国民から強制的に奪えます。金融は本来的に国の仕事であるべきと考えます。
 銀行の国有化には悪いイメージがあります。これは洗脳です。国有が悪いのではありません。国有と独裁国とが一緒に見られているのです。

 金融は産業の維持、成長に必要です。戦後の金融の多くを国策銀行が担ってきました。国が金融を政策的に補完してきたのです。だが最近では銀行の危機を国が救済しています。

 これは産業(企業)を支えると言う金融の目的を外れています。産業ではなく、民間銀行を国が救っているのです。この関係を変え、国が産業(企業)を支えるようにする必要があります。

 民間銀行を国の税金で救うのは間違いです。国策銀行によって国が産業(企業)を支えるべきです。改革の方向は「官から民へ」ではなく「民から官へ」移すことが必要だったのです。

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