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九条の会@mixiコミュの敵地攻撃能力を自民国防部会が提示

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敵基地攻撃能力求める 新防衛大綱で自民提言案
2009年5月24日(日)19:15
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2009052401000604.html

 今年末に政府が予定している新「防衛計画の大綱」(2010−14年度)の閣議決定に向けて、自民党国防部会の小委員会がまとめた提言案が24日、明らかになった。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有や、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の研究、開発を求めるのが柱。ただ浜田靖一防衛相らは能力保有検討に慎重姿勢を示しており、新大綱への盛り込みにはなお議論を要しそうだ。
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ヘタをすると、自衛隊が「外征能力を持つ部隊に変わる」可能性のある事態だと思います。

浜田防衛省は慎重姿勢と言うことで、まだ理性があると言えますが、自民党のタカ派はここまで言っているようですね。

今後の動向に注視した方が良いかと思い、トピを立ち上げさせてもらいました。

コメント(11)

敵基地の直接攻撃まで言い出したのですね。
これではまさに戦争行為ではないですか。

憲法9条は最早自民党の国防部会の議員たちには
無いに等しいのですね。
 誰が何のために北朝鮮を核実験に動かしたのか?北の国民には何の利益も権限もないでしょう。偶像に過ぎない金正日でもないと思います。朝鮮労働党の実権を握っている高官が動かしていると考えるべきです。

 私の労働組合の経験からみて、高官の多くが外国(CIA)の手先になっているのだと思います。労働組合の幹部の多くが何故、会社側の手先になってしまうのか?酒、お金、女などによる攻撃で取り込まれるのです。ちょっとと思い、裏切れば言いなりになるしかありません。貧乏な北朝鮮の高慢ちきな外交官が外国の餌食になるのはたやすいと思います。

 9・11事件はアフガニスタンやイラクへの先制的な戦争に利用されました。だがアフガン人やイラク人が9・11をやらしたのではないのです。核実験は自民党のタカ派を勢いづかせました。この結果、防衛力増強や先制攻撃論を正当化する状況を生みだしています。

 世界経済は今、景気刺激のための消費拡大(破壊)を求めています。軍事の拡大や戦争(破壊)による消費が必要になっているのです。北の核実験は誰に利益をもたらすのか、真剣に考えてみるべきでしょう。
追加です

 米国が抵抗するイラクやアフガニスタンに手を焼いていた時に9・11事件が起きました。この事件が戦争の口実になったことは誰もが知っています。
 9・11事件はあのビル崩壊の不自然さから、ビル爆破のプロの仕業ではないかとの見方が出ていました。爆弾でも仕掛けたビルの爆破でもなければあれだけうまく崩落させることは難しいと見れるからです。飛行機が突っ込んだことであれだけ劇的(演出的)な崩壊が二つのビルで起きることは考えられないのです。
 しかもビル突入はアラブ人の利益にはなっていません。米国(ブッシュ大統領)の戦争の口実になったのです。
 今回の北朝鮮の核実験が北の中にいるスパイ(高官)による扇動によるものなら、次には戦争の口実になるような更なる過激な行動がおきる可能性があります。北朝鮮の内部では日本に対する過激な行動を止めることは難しい状況があると思います。何故なら、止めた者は日本の手先のように見られるからです。
 戦争が始まる前にはまず、反対できない状況が生まれます。日本でも「北朝鮮への制裁決議」に注文(反対)できない状況が生まれています。
 戦争を止める唯一の方法は国連(法)を尊重した行動に限らせることだと思います。イラク戦争の時ように国連の制裁決議を戦争の口実にすり替えさせるような失敗は許してはならないのです。
>#3 吉田晋作さん

御発言の趣旨はそのとおりと思いますが、一点だけ事実誤認があるので指摘させていただきます。

>  9・11事件はあのビル崩壊の不自然さから、ビル爆破のプロの仕業ではないかとの見方が出ていました。爆弾でも仕掛けたビルの爆破でもなければあれだけうまく崩落させることは難しいと見れるからです。飛行機が突っ込んだことであれだけ劇的(演出的)な崩壊が二つのビルで起きることは考えられないのです。

ビル破壊のための爆弾をしかける事自体が途方もなく困難なことで、それを証拠を残さずに実行することができるくらいなら、ほとんどなんでもできてしまうことでしょう。仮にビル破壊のプロが関係しているならそこからその陰謀がばれてしまうのはほぼ確実ですし。
ビル崩壊を計画的に爆弾しかけて行うことの不可能性を考えただけでも、飛行機が突っ込んだことによりビル崩壊がおきたと判断する方が自然だと思います。
爆弾で爆破されたというヨタ話は無視されるのが賢明ではないでしょうか?

爆弾破壊説がヨタ話に過ぎないという根拠は
http://www.nbbk.sakura.ne.jp/911/index2.html
によくまとまっていますので、御参考にしてください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090602/stt0906020124000-n1.htm

自民の防衛大綱提言の最終案、防衛費縮減の撤回を要求

 自民党が年末の「防衛計画の大綱」改定に対して行う提言の最終案が1日、明らかになった。原案を修正し、平成15年度予算以来の防衛費・防衛力の縮減方針を撤回して防衛費と自衛官を維持・拡充すべきだとの政府への要求を新たに明記した。

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、空母建造など軍拡を進める中国、軍事力が復調傾向のロシアに囲まれた安全保障環境悪化への対処や、増える国際平和協力任務に「予算と人員が縮小を続ける自衛隊が応じきれない」(国防関係議員)ことが背景にある。

 最終案は「提言・新防衛計画の大綱について」と題し、党国防部会の防衛政策検討小委員会(今津寛委員長)が5月26日の原案を修正した。政府の経済財政政策の指針である「骨太方針」の中の防衛費縮減の見直しも求めた。近く正式決定し政府へ提出する。

 縮減方針の撤回要求は、政府に防衛力整備を軽視する姿勢からの転換を促すものだ。理由として提言の最終案は、「新しい安保環境から期待される防衛力に対して、縮減されつつある防衛力は、質・量とも不十分だ。陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている」と指摘した。

 さらに、「安全保障能力の整備は一般の公共事業と同列に扱われる(べき)ものではない。諸外国の防衛力整備状況も考慮して、必要な予算及び整備基盤の維持・拡充を行うべきだ」とした。日本を除くアジアのほとんどの国は防衛費を削減せず防衛力整備に努めていることが念頭にある。

 具体的には、南西諸島周辺からグアム島方面にかけての領域で、中国軍に対する「航空・海上優勢の確保」などを明記した。

 最終案は、内閣直轄の対外情報機関の創設▽安倍政権が推進し福田政権が見送った「国家安全保障会議」(日本版NSC)の創設▽「国境離島(防人の島)新法」制定と離島の領域警備体制充実も新たに加えた。

 原案にあった敵基地攻撃能力の保有には党内に慎重論もあるため、最終案は「(同能力の保有は)より強固な日米協力体制を確立する」との記述を加え理解を求めた。

 さらに、原案にあった敵基地攻撃能力としての海上発射型巡航ミサイル導入▽米国を狙う弾道ミサイルの迎撃などの集団的自衛権の行使容認▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の見直しも盛り込んだ。







>安倍政権が推進し福田政権が見送った「国家安全保障会議」(日本版NSC)の創設

安倍がまだうろちょろしている感がありますが、しかし自民党は本気でロシアと中国相手に全面戦争をする気なのか?
先の大戦で最も反省していないのは、やはり自民党のようです。
耕士さん

 ありがとうございます。私も爆弾を仕掛けるなんて無理では、との疑問は持っています。だが、現実にビルは崩壊しました。崩壊するようなビルだったのかも知れません。そしてそれが戦争の口実に利用されました。戦争の前にはこうした事件が利用されてきたと言う事実は強調すべきと思います。いずれ歴史が事件の真実を明らかにするでしょう。

 私の主張は「武器(軍事)を国際法が支配する世界に変える」ことです。イスラエルや米国のような先制的、過剰攻撃を罰することが出来なければ法治の考えに基づいてテロ組織を罰することは不可能です。米国の核は良いが北朝鮮の核は禁止すると言うのでは説得力に欠けます。公平な法治の世界に変えなければ「報復攻撃」は永遠に続くと思います。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-22-M_1-005-1_001.html?PSID=aab250832781c866cb1be9ed2bb6bdce

[新防衛大綱策定]

危機転じ軍縮の機会に

 東北アジアの安全保障環境が急速に悪化しつつある。新しい地域秩序の方向性が示されないまま、各国が「身の脅威」を感じて、てんでに軍事力を増強する―そんなシナリオが現実味を帯びて語られるようになった。

 軍備管理の「たが」がゆるみ始めるのは危険だ。基地オキナワにとって好ましくない状況が生まれつつあることを座視するわけにはいかない。

 政府は年末に、新「防衛計画の大綱」(2010〜14年度)を閣議決定する。大綱は防衛政策の基本方針を示したものだ。

 04年に策定された大綱は、必要最小限の基盤的防衛力を整備するという従来の防衛政策を大幅に見直し、機動的で弾力的な防衛態勢の整備を打ち出した。

 テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルなどの「新たな脅威」に対処するための方向転換である。自衛隊の海外派遣を「付随的任務」から「本来任務」に格上げしたのも、この時だ。

 今回の大綱はどうなるのだろうか。大綱策定に向けた基本方針は「装備、要員の削減方針の転換を図る必要がある」と明示している。

 95年策定の大綱以来、防衛関係予算は削減傾向にあった。04年に策定された現在の大綱は、「装備・要員を抜本的に見直し、縮減を図る」との方針を打ち出した。 

 この流れを変え、装備強化や要員増のため防衛費の増額を図るという考えが、大綱策定に向けた基本方針に盛り込まれたのである。防衛政策の大きな転換だ。

 路線転換の背景に北朝鮮や中国の軍備増強の動きがあるのは明らかである。

 実際、北朝鮮は国際社会の反発を無視して弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返している。中国の軍事費の伸びも天井知らずの勢いだ。

 日本の中に北朝鮮脅威論が急速に浮上し、防衛力の増強を受け入れる空気が広がりつつあるのは確かだろう。自民党国防部会が大綱策定に向けた提言として「敵基地攻撃能力の保有」を打ち出したのも、そのような状況を見越してのことに違いない。

 だが、これこそ現実を無視した「悪乗り」である。「座して死を待つのではなく」と言えば誰も反対できない。そのような言葉を使って敵基地攻撃などと軽々しく主張するのは危険だ。

 防衛政策を誤らせないためにも、こういう一見勇ましい議論は、まゆにつばして聞いたほうがいい。

 日本側が年末に新「防衛計画の大綱」を決定するのに対し、米側は来年2月、「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」を策定する。

 大綱とQDRによって、日米軍事一体化と自衛隊による島しょ防衛の強化が進めば、沖縄の負担は、さらに重くなるだろう。

 東北アジアの軍備競争が島しょ防衛の強化につながり、そのことが沖縄に重くのしかかるという構図を見逃すわけにはいかない。東北アジアの安全保障をめぐる危機を、「非核・軍縮」に向けた方向転換の機会にすべきだ。




明日は沖縄の「慰霊の日」ですが、軍事基地オキナワ視点から自民党の防衛大綱を考えてみるべきなのかも知れません。
 敵地攻撃能力を云々すること自体、外交努力をないがしろにする暴挙です。

 それで過去に懲りたことを知る人々が、今発言しなければ元来た道に引き返すことになってしまいます。

 戦争で儲ける機関や人々の宣伝に惑わされないことが大切です。
>元来た道に引き返すことになってしまいます。

本当に危険な状態です。「喉もと過ぎれば」の感じがします。戦争で犠牲者がでるまで国民は動かないかもしれません。そして戦争に引き込まれれば、イスラエルのように戦争を止めることができなくなる可能性も高いと思います。

日本は戦争に負けて、初めて戦争を反省しました。しかし本当の反省にはなっていません。戦争で人殺しをしても刑事罰を受ける仕組みが機能してないからです。最近、やっと国際刑事裁判所が機能を始めました。だが有効な働きをする前に戦争に引き込まれて破滅に向かっていく可能性があると思っています。

無法状態だからです。武器の使用が国際社会において、法治状態に置かれていないからです。原因はアメリカなどの大国(常任理事国)がルール作りとなる安全保障理事会において拒否(不同意)権?を使ってルールづくりを壊し続けてきたからです。

何よりも法(ルール)に基いて戦争(人殺し)を罰することができる世界に変えることが一番重要だと思っています。憲法9条があるからと言う受身では解決できないと思います。日本は勿論ですが、いかなる国であっても、犯罪者でない他国民に対して武器を使用させないことが大切だと思います。

イスラエルとパレスチナ、イラクとアメリカなどの戦争を本当に終わらせるには無差別殺戮を扇動した互いの国の首謀者を法(裁判)によって罰するしか方法はないと思います。無差別殺戮を扇動した犯罪者を逮捕、裁判できる仕組みを機能させることだと思います。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090828/elc0908280124001-n1.htm

【09衆院選】民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ 混乱は必至

 民主党は27日、衆院選で政権を獲得した場合、現政権が年末に改定を予定していた防衛計画の大綱のとりまとめを来年以降に先送りする方針を固めた。同党は現在の改定案を抜本的に見直したうえで、新たな「防衛大綱」を整備していくことにしており、年内に検討作業を終えるのは困難と判断した。防衛省は年内の大綱改定を前提に来年度予算の編成作業に着手していることから、混乱は避けられない見通しだ。

 大綱をめぐっては、首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)が今月4日、集団的自衛権の行使を勧告するなどした報告書を麻生太郎首相に提出した。政府はこれをたたき台として、年末に大綱と今後5年間の主要装備品の整備内容を定める中期防衛力整備計画(平成22〜26年度)を閣議決定する方針だった。

 しかし、こうした報告書に対し、民主党内に慎重論が強く、鳩山由紀夫代表は政権獲得後に報告書の内容を見直す考えを表明していた。懇談会は半年で報告書をまとめたが、同党は「改めて人選をして報告書を出してもらう」(前原誠司副代表)としている。

 このため、民主党が策定する「防衛大綱」は現政権のものとは抜本的に違う内容となることが予想されるため、時間もそれだけ必要となるもようだ。

 現大綱は21年度末で切り替わるため、党内には「来年3月末ぐらいまでは(改定を)延ばせる」との意見もある。ただ、来年3月の改定では今年末に行われる来年度予算編成に反映させることができないため、改定自体を1年間延期する案が有力となっている。

 また、同党は旧社会党から保守系まで安保政策に大きな幅があり、これまで自衛隊の具体的な防衛力のあり方について一致した見解をまとめてこなかった。連立相手で自衛隊の規模削減を掲げる社民党との調整も難航が予想される。

 また、民主党はマニフェスト(政権公約)で、日米地位協定の改定や在日米軍再編計画についての見直しを行うとしており、米政府が来年初めにまとめる予定の「4年ごとの国防戦略見直し」(QDR)の検討状況もにらみながら大綱策定を進めたい考えだ。

 一方で、大綱改定を1年間延期した場合、来年度予算は今年度で期限が切れる現中期防を修正するなどして編成することになり、大胆な予算編成は困難となりそうだ。





当たり前の話でしょう。混乱しようがどうしようが、このような異常な防衛大綱は改めなければなりません。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112301000311.html

政府、米に小型核保有促す 麻生政権時代「核の傘」堅持狙う

 日本政府が9月の麻生政権時代に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が23日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。

 中国や北朝鮮の核の脅威を危惧する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。

 米側関係者によると、同委員会のペリー委員長(元国防長官)らは2月末、米政府への提言策定のため、在米日本大使館から意見聴取。大使館幹部らは日本の見解を記した3ページのメモを提出した上で、(1)低爆発力の貫通型核が核の傘の信頼性を高める(2)潜水艦発射の核トマホークの退役は事前に協議してほしい(3)核戦力や核作戦計画の詳細を知りたい―と発言した。





自民党政権はかなり本格的に、アメリカの核の傘としての日本核武装も計画していたんだろう。標的は勿論、北朝鮮と中国、ロシア。

日本近海の軍港を先制核攻撃する為の小型核弾頭ミサイル。アメリカの尖兵としての日本軍の復活。

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