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後藤新平コミュの東日本大震災の被災地支援と復興のアイデア

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今回の東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。
また、被災し避難生活を過ごされている方々にお見舞い申し上げます。

さて、震災への対応を一元化する「震災復興庁」のアイデアが報道されています。
そして、そういった報道の中に、『後藤新平』の名前を多く見ることができます。

このトピックでは、私たちの尊敬する『後藤新平』が、
東日本大震災の被災地支援と復興に向けて、どんな構想を示したであろうかを、
過去の彼の言葉や実績から考えたいと思います。

さらに、これまでのいくつかの震災での経験から考えられる、
東日本大震災の被災地支援と復興のアイデアも議論したいと思います。

議論が盛り上がるようであれば、個別のテーマごとにトピックを立てましょう。
いいアイデアが出来上がれば、国への上申も行いたいです。


●アイデアを考えるにあたって知っておいてほしいこと
こういったアイデアを考えると、法令の壁にぶつかります。
下記の原理原則を変えなければ実施できないアイデアもありますが、
ここでの議論では、これらを頭の片隅に置きつつ自由なアイデアを挙げて頂きたいです。

☆災害対策基本法 2つの原則
?補完性の原則
災害対応では被災自治体(市区町村)が第一義的に責任を持ち、
その自治体の資源の限界を超える災害にあたっては、
順次上位の自治体や国に調整を求めるという「補完性」の原則。

?現物支給の原則
「現物支給」の原則である。
避難場所への物資の供給、医療サービスの提供、
仮設住宅や復興公共住宅の建設などは、この現物支給原則により行われている。

☆公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(負担法)」の原則
「原形復旧」という原則が適用される。
元に戻すことに補填がされるが、元の状態からの変更や改修には補填されない。

☆財産権・私有財産制度の原則
私有財産の自己管理責任。
つまり、国は個人の財産に対する補填を行わない。

コメント(51)

この震災の復旧・復興に向けた対策基本法の素案が明らかになりました。
私のコメント1,3の考え方に近いものになっていますが、
問題は、これからの「実践力」にあります。


復興税を創設、震災国債も 対策基本法の素案判明
5年で資金を集中投入 「復興庁」設置も明記
日本経済新聞 2011/3/31 14:00
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E3E58DE1E3E2E1E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
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 政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案が31日、明らかになった。5年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、集中して人、物、カネを投入。復興財源を確保するため、復旧復興特別税の創設や震災国債の発行、日銀引き受けの検討を打ち出した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置。震災復興担当相の下に復興庁の新設も明記した。

 「東日本大震災復旧復興対策基本法案」は2011年度第1次補正予算の編成と並行し4月中の法案提出、成立を目指す。震災の被害総額は内閣府の試算で最大25兆円に上り、補正規模は与党内で「10兆円規模」との見方が強い。基本法案では、財源確保に向けた復旧復興特別税の創設の検討を盛り込んだ。消費税や法人税、所得税などの増税を念頭に今後、政府・与党内で詰める。

 震災国債は国の基本計画に基づく被災世帯の住環境の整備や道路、河川、下水道などのインフラ整備の財源確保を目的とする。財政法で特別な理由がある場合に可能な日銀引き受けの検討も明記した。関係自治体が自主的、柔軟に復興事業を実施できるように一括交付金制度を創設。国が資金を拠出した新たな「復旧復興基金」も設ける。

 迅速な復旧復興対策を実現するための体制整備に向けて、首相を本部長とする「東日本大震災復旧復興戦略本部」(仮称)を内閣府に設置。全閣僚で構成し、新設する震災復旧復興担当相を副本部長とする。戦略本部の下に復興対策の一元的な執行機関となる「復興庁」を新設。担当相は各省庁の権限の一部の委任を受けられるようにする。戦略本部の諮問に応じて専門的な見地から答申・提言する機関として「震災復旧復興委員会」をつくる。有識者や被災地の知事、議員などで構成する。

 被災者の生活再建の支援に向けては被災者生活再建支援法に基づく支援金の上限を現在の300万円から引き上げる。水没した被災土地の買い上げや、集落の集団移転による街づくりを検討する。一方、円滑な被災地の再建を進めるため、土地所有権の制限も検討する。
復旧復興対策基本法案の骨子
日本経済新聞 2011/3/31 14:00
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C889DE0E7EBE2EBE6E0E2E1E3E2E1E0E2E3E39F9FE2E2E2E2;bm=96958A9C93819481E1E3E2E3E58DE1E3E2E1E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
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○5年間を「集中復旧復興期間」に設定

○復旧・復興のための特別税を創設

○震災国債を発行し、日銀引き受けも検討

○被災者の生活再建支援金を増額

○水没した土地を買い上げ

○電力の安定供給計画を策定

○首相を本部長とする「復旧復興戦略本部」を設置
復旧復興対策基本法案の要旨
日本経済新聞 2011/3/31 14:00
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E1E3E2E3E48DE1E3E2E1E0E2E3E39790E3E2E2E2;bm=96958A9C93819481E1E3E2E3E58DE1E3E2E1E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
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 東日本大震災復旧復興対策基本法案の要旨は次の通り。

 【国と地方自治体の責務】

 被災した地方自治体は、国や他の自治体の支援を受けながら、それぞれの地域にふさわしい復旧復興対策を策定し、実施する責務を有する。

 【基本方針】

▽地方自治体が避難所や仮設住宅を設置、医療、助産、就学支援を実施した場合、国は原則として費用の全額を負担。

▽国は不動産の所有者が不明なことが復旧の障害とならないようにし、費用に対する国の負担について必要な措置を講ずる。

▽被災者再建支援法に基づく支援金は増額等の改正を実施する。

▽住宅再建支援は、二重ローンを負う被災者の負担軽減措置も検討

▽被災失業者が優先就業できるよう特段の措置を講じる。

▽水没した被災土地を適正価額で買い上げることも検討。

 【産業の復旧復興】

▽水産業、農業の被災失業者には休業補償を実施。

▽国は電力会社と協力して電力供給計画を策定する。

▽国は地方交付税の総額の特例を設ける。

▽国は法人税または所得税について、損失額が課税標準額を超えた場合は還付措置を講じる。

▽地方自治体は住民税の雑損控除の特例を定め、固定資産税を免除する措置を講じる。

 【財源措置】

▽公債発行特例措置を定める(日銀引き受けも検討)

▽復旧復興特別税の創設を含めて検討

▽一括交付金制度を創設

 【復旧復興のための体制整備】

▽東日本大震災復旧復興戦略本部の設置。

▽東日本大震災復旧復興庁の設置

 復旧復興戦略本部に、東日本大震災復旧復興庁を置く。復旧復興庁に長官を置き、震災復旧復興担当大臣があたる。
【私案】復旧・復興の基本的な考え方
====================================
下記のニュースは、一国の首相が描く街づくりとしては、
スケールの小さいお粗末な考えとしか思えない。

被災したのは三陸海岸だけでなく、福島や茨城、千葉など、
それぞれ地形や産業構造の全く異なる場所ばかりだ。

菅首相に、誰も『どうやって(How)』を求めていない。
『どうやって(How)』は、被災した自治体が自分たちで考えることだ。

首相に求められているのは、今後の街づくりに必要な法的根拠と財源の確保だ。
そして、被災地の人たちの先行きの見えない不安を取り除くために、
一番必要としている情報は、『いつ(When)』なのだ。


●被災地の人たちが必要としている情報 
?『いつ』までに、ご遺体の収容計画を完了させるのか?
※ご遺体の収容が終わらなければ、避難者を街に戻すことができない
?『いつ』から、避難所から仮設住宅に入ることができるのか?
?『いつ』から、新しい街づくりの計画を作り上げるのか?
?『いつ』から、新しい街づくりを開始するのか?
?『いつ』までに、新しい街づくりを完成するのか?

今、被災地の人たちは、自分の身の振り方を考える「判断基準」がないために、
不安だけを思い、これからに向かって歩き出すことができない。
しかし、今後の『復旧』と『復興』のマスタースケジュールがあれば、
そういった不安の多くを解消し、未来に向かって歩き出せる。


●復旧・復興の基本的な考え方 
あるべき論としては、被災した地域だけでなく、
東日本全体の今後の大きな方針の下に復興計画を立てることが望ましい。

しかし、これまでにもそうった必要性があっても実現できなかったことが、
この震災をきっかけに急に実現できるようになるとは思えない。

また、災害対策基本法の考え方でも、復旧(復興)計画と実施は、
自治体が主導することが明記されている。

だから、自治体は自分たちの街をどうしたいのか?
徹底的に議論して『復旧』『復興』を考えなくてはならない。
しかし、自治体職員自身も被災者であり、
これまでに考えたことも無いこともできないだろう。

だから、国は、被災した地域の地形や産業構造を考慮した、
いくつかの街づくりのコンセプトを提示しなければならない。
しかし、自治体は国が提示した街づくりのコンセプトをそのまま採用してはならない。

そして、計画だけでは新しい街つくりはできない。
当たり前だが、実践が必要だ。
つまり、それをやり遂げる熱意ある人材を探さなくてはならない。


●まとめ
国は、今後の『復旧』と『復興』のマスタースケジュールを提示せよ。
国は、被災した地域の地形や産業構造を考慮した、
いくつかの街づくりのコンセプトを提示せよ。

自治体は、その街づくりコンセプトをそのまま実施せずに、
自分たちの街をどうしたいのか?徹底的に議論して復興計画を立てよ。
自治体は、『今すぐに』、それをやり遂げる熱意ある人材を探せ!

(つづく)


■高台に住宅地・エコタウン…首相が町づくり構想
(読売新聞 - 04月02日 01:40)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1555926&media_id=20
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 菅首相は1日の記者会見で、東日本大震災の被災地復興に向け、「エコタウン構想」など、自ら描く街づくり計画を紹介した。

 首相は「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの水産業(企業)、漁港等までは通勤する」「植物、バイオマス(生物由来資源)を使った、地域暖房が完備したエコタウンを作り、福祉都市の性格も持たせる」と説明。また、「漁業など1次産業の再生が重要だ」と訴えた。

 首相は、地元首長との電話で話した結果を踏まえた発案としており、有識者や地元関係者からなる「復興構想会議」でこうした青写真を取りまとめたい意向だ。
【私案】街づくりのコンセプト
====================================
●街づくりのコンセプトとは 
街づくりのコンセプトとは、2つの要素からなる。
?シンプルに表現した街のあるべき姿(理念やビジョンと呼ばれるもの)
?それを実現するために街の中心に置くもの(基本設計と呼ばれるもの)

そして、この街づくりのコンセプトは、3つの要素から決められる。
?人口動態
?地勢
?産業構造

だが、被災した自治体が、単独でこういった事を決めるのは難しい。
だから、国は、いくつかの街づくりのコンセプトを例示して欲しい。

だが、自治体は国が例示した街づくりのコンセプトをそのまま採用してはならない。
だから、国は、それぞれの街づくりのコンセプトを決める支援をして欲しい。


●私の考える街づくりのコンセプト 
被災した地域の特性から、私の考える街づくりのあるべき姿は、
『新しい村社会(最小地域コミュニティー)の確立』だ。

※新しい村社会 … 里山管理のような公益・助け合いを中心にしたコミュニティー

そして、街の単位を、徒歩で移動できる小学校の学区と考えている。
だから、街の中心に置くものは『小学校』だ。
地域の特性によっては、『介護施設』がいいかもしれない。

ただし、そうった公共施設を過度に1ヶ所に集中してはならない。
ある程度分散をして、同時に被災するリスクを分散させる必要がある。


●最も重要な生活インフラ 
街づくりのコンセプトを決めたら、次は生活インフラの設計だ。
最も重要な生活インフラは、『下水道』と『道路』だ。
電気やガス、水道があっても、この2つが揃っていなければ生活できない。

?住民の命を守る公衆衛生を確保するための『下水道』。
?大量の人や物資を、より速く移動させるための『道路』。

この『下水道』と『道路』の設計が、『復興』の成否を決める。


●まとめ
早く街を再建したい気持ちはよく分かる。
しかし、新しい街づくりのコンセプトと、『下水道』と『道路』の設計が無ければ、
その街は無秩序な『復旧』しかできない。

新しい街づくりを焦ってはいけない。
新しい街づくりは、最初のコンセプトで全て決まってしまうのだ。

※街づくりの障害となる『区画整理』の問題については、また別に書いていきます。

(つづく)
【ニュース】復旧と復興の間
====================================
国土交通省が、現実的な6カ月間の復旧プランを検討している。
なるほど、この『仮設の街』という考え方は非常にいい。

このニュースにもあるように、どう復旧していくかの考え方が、
政府内で整理されておらず、作業が進みにくいことは容易に想像できる。

●仮設の街 
(引用、ここから)
(1)壊滅的な被害を受けて都市機能をほとんど喪失
(2)海沿いの市街地は被災したが、後背地の市街地は残存
(3)海沿いの農地・集落は被災したが、市街地はおおむね残存

――の3つに分け、実際の被災地を当てはめていく。
(引用、ここまで)

新しい街づくりのコンセプトと、『下水道』と『道路』の設計が無ければ、
その街は無秩序な『復旧』しかできない。
だから、新しい街づくりを焦ってはいけない。
新しい街づくりは、最初のコンセプトで全て決まってしまうのだ。

しかし、被災者は拙速を尊ぶ。
だから、この『仮設の街』という考え方は、現実的な落としどころだ。


●まとめ
私のこれまでの考え方では、被災の程度を考慮していなかった。
行政についてはアマチュアの私の考えでは、行政のプロに及ばない。

しかし、新しい街づくりのコンセプトを考える思考探索は続く。



被災地に「仮設の街」 政府検討
職・住・学校、9月まで
日本経済新聞 2011/4/1付
http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819481E2E3E2E2908DE2E3E2E6E0E2E3E39F9FE2E2E2E2;q=9694E3E3E2E1E0E2E3E3E5E3E6E2;p=9694E3E3E2E1E0E2E3E3E5E3E1E6;o=9694E3E3E2E1E0E2E3E3E5E3E1E1
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 政府は1日、東日本大震災で町としての機能が壊滅した地域について、住まいと職場を「仮設集落」として同時に復旧させる検討に入った。住宅だけでなく田畑や漁港、役場や学校、病院、商店など生活に必要な機能をすべて失った地域に対応する。9月ごろを当面の「復旧」の期間のめどと区切って自治体と住民で新しい町づくりの合意を目指し、これをもとに秋以降、本格的な「復興」に取り組む考えだ。


 政府が1日午後に開く「被災地の復旧に関する検討会議」(座長・平野達男内閣府副大臣)の第2回会合で国土交通省が6カ月間の復旧プランとして示す。今後、関係府省と詳細を詰める。

 国交省の原案によると、地震や津波、浸水の程度によって被災地域を3つに分け、状況に応じて復旧作業の方法を変える。被害が深刻な順番に

(1)壊滅的な被害を受けて都市機能をほとんど喪失
(2)海沿いの市街地は被災したが、後背地の市街地は残存
(3)海沿いの農地・集落は被災したが、市街地はおおむね残存

――の3つに分け、実際の被災地を当てはめていく。


 このうち仮設集落を設置する「壊滅的な被害の地域」には、海岸沿いや河川の流域地域で、町役場が流されるなど行政機能が不十分な地域を指定する方向だ。水が引かないままの店舗や事業所では営業ができないため、仮設住宅とともに生活用品を売る商店や地元の企業などが活動できる最低限のスペースを貸し出すことも検討する。

 今回の方針は3分類ごとにインフラ整備や住まいの確保、産業の復旧、がれき処理などについて復旧の方針をつくることも特徴。今回の震災は過去に例がないほど被災面積が広く、被害の程度に地域差があるためで、復旧のために投入する機材や人員を選んで効果的な対策を実施する狙いだ。

 共通する対策としては緊急のインフラ整備として、仮設の堤防に鉄板を使うことを検討。コンクリートや土の堤防では時間がかかりすぎるためだ。土地から海水などを取り除くポンプ車を増やすことも検討。財務省などと詰め、必要な予算を4月に政府が編成する2011年度の第1次補正予算案に盛り込む方針だ。

 被災地では現在も水が引かないままの地域があるが、どう復旧していくかの考え方が政府内で整理されておらず、作業が進みにくい一因となっている。3分類に被災地を分けることはこうした課題を解決していく狙いもある。震災発生から3週間がたつ中で、緊急性の高い支援は続けながら、段階的な復旧作業を本格的に実施する構えだ。
【私案】復興の壁・財産権と区画整理
====================================
以下のニュースの先には、財産権と区画整理という復興の壁が待っている。

関東大震災では、伊東巳代治(いとうみよじ)という人物が、
財産権を盾にして、メンツと自分の銀座の土地を守るためだけに、
復興院による計画案を非常に歪んだものに変えてしまった。


●復旧か?復興か?
以前にあった街(生活インフラ)を元に戻す「復旧」をしても、その街は衰退するだけだ。
元々、高齢化・人が流出していた街は、それが、この震災でより加速される。

だから、地域特性を活かした産業振興を推進する「復興」でなければならない。
それが、その地域社会のためであるし、投下した予算を国民に還流できる。
そして、その地域のこれまでの既得権益を守るのではなく、
若い世代が流入するような事業機会を生み出せることが理想だ。

「復興」するためには、新しい街づくりのコンセプト(理念と基本設計)、
そして、『下水道』と『道路』の設計が絶対に必要だが、
『区画整理』をしなければ実現することはできない。
(あるいは、目的を効率よく実現できない。)


●区画整理の本質
区画整理の目的は「復興」であるが、本質はその地域の『公益』である。

元々、100の土地を持っている人が、10の土地を供出しても、
新しい街づくりによって、地域の『公益』が増え、
その土地の価値が1割でも上がれば、それほどの損はないのだ。
うまく「復興」できれば、将来的には、元々の価値以上にもなる。

しかし、区画整理に反対する人が出てくるのも、間違いない。
区画整理に応じなければ「復興」できずに、その土地の価値は下落するだけなのに。

※公益 … 国や自治体などの権力の利益ではなく、住民の自治に資する利益


●財産権の壁
財産権・私有財産制度の原則は、私有財産の自己管理責任だ。
だから、国は個人の財産に対する補填を行わない。
同時に、国は個人の財産を侵害することはできない。

この財産権を盾に、私利私欲のために区画整理に応じない人も出るだろう。
また、行政による権益確保のための被害を受ける人も出るだろう。

目の前で、区画整理に反対する人は、どちらなのか?
それを何を基準に判断をすればいいのか?

そのための街づくりのコンセプト(理念と基本設計)でもある。
その街の理念と基本設計に照らし合わせて、何が正しいのか見極めればいい。

また、こういった判断を迅速に行いながら区画整理ができるような、
被災地に限定した財産権に関する特別立法も必要になるだろう。


●まとめ
今後、「復興」のための区画整理に反対する人が出てくるのは間違いない。
その区画整理を円滑に進めるためにも、新しい街づくりのコンセプトが必須である。

また、被災地に限定した財産権に関する特別立法も必要になるだろう。


★日本の『公共』『公益』を考える
英語のPablic, Commonは、日本語では『公共』と訳されている。

しかし、『公』は「公僕」に代表されるように「お上(お国)」を意味し、
かつては、国家権力を維持したい全体主義者の都合の良いように使われ、
「公益=国家権力の利益」となってしまっていることも多い。

また、最近の「新しい公共」も鳩山元首相の失敗のおかげで、
ネガティブなイメージが先行しているように思う。

だから、『公共』『公益』という言葉ではなく、
Pablic, Commonといった言葉を表す新しい言葉が必要なように思う。



<東日本大震災>仙台で住民 被災後、初めて自宅周辺訪問
家が分からない 住民ぼうぜん
(毎日新聞 - 04月03日 00:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1556596&media_id=2
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 津波で多くの死者と行方不明者を出した仙台市若林区に2日、震災後一度も自宅周辺を訪れることができなかった住民が自衛隊の特殊車両で入り、被災状況を目の当たりにした。

 自身の車が流されたり、ともに訪ねてくれる親類が近くにいなかったり、さまざまな理由で身動きが取れなかった被災者の要望を市が受け、自衛隊に要請した。

 約30人が訪れ、高齢の女性は「自分の家がどこにあったかすら分からない」と様変わりした風景にぼうぜんとしていた。
適材適所かどうか、よく分かりません…。

<東日本大震災>「復興構想会議」議長に五百旗頭氏
(毎日新聞 - 04月06日 21:13)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1560870&media_id=2
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 菅直人首相は6日、東日本大震災の復興計画をまとめる「復興構想会議」の議長に、防衛大学校の校長を務める五百旗頭真氏(67)を起用する意向を固めた。首相は震災発生から1カ月となる4月11日に同会議を設置するとしており、被害の大きい岩手、宮城、福島の3県知事にも参加を求めることを念頭に他のメンバーの調整を進めている。

 五百旗頭氏は阪神大震災を受けて作られたシンクタンクで災害対応や復興策を研究した。阪神大震災当時の政府・自治体首脳のほか、自衛官、消防士、ボランティアまで400人以上の体験談を聞き取るプロジェクトを主導しており、こうした活動を首相が評価した。

 首相は1日の記者会見で「『復旧』を超え、すばらしい東北、日本を作る夢を持った計画を進めたい」と復興計画で被災者に希望を持ってもらう意向を強調。津波対策のために高台の住居から海沿いの事業所に通勤する都市構想を例示し、「エコタウンや福祉都市の性格を持つ、世界のモデルになる町作りを目指す」と語っている。

 会議は有識者を中心に10人程度の規模となる見通しで、国会議員の起用は想定されていない。復興では津波で浸水した地域の国有化、公有化も大きな課題となるのは確実で、首相は土地利用の専門家の起用も明言している。また、会議の下に実務者による「分科会」を設置し、弾力的に復興策を練ることになりそうだ。

 阪神大震災の際は、首相の諮問機関として「阪神・淡路復興委員会」を設置。下河辺淳・元国土事務次官が委員長で、委員は被災地の兵庫県知事、神戸市長ら6人の計7人だった。「特別顧問」に後藤田正晴元副総理・法相らが名を連ねた。
【ニュース】宮城県の復興計画
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まだ、抽象度が高く具体性に欠けるものだが、
宮城県が復興計画の方針を立てたことは、非常に良いことだと思う。

政府は、この復興計画の方針が実現できるように、
財源と法的根拠の確保を進めて欲しい。


■「原形復旧は不可能」宮城県が復興計画で方針
(読売新聞 - 04月11日 01:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1565100&media_id=20
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 東日本大震災からの復興計画の策定に向け、宮城県がまとめた基本方針の概要が10日、明らかになった。沿岸15市町の「原形復旧は不可能」とし、2020年度までの10年計画で地域の再構築を目指すことを盛り込んだ。

 また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、宮城県内にある東北電力女川原発(女川町、石巻市)の放射性物質の監視強化を明記。基本方針は村井嘉浩知事が11日、公表する。

 計画期間の10年間について、最初の3年間を「復旧期」、次の4年間を「再生期」、最後の3年間を「発展期」と位置づけた。復旧・復興にあたって、無秩序な建物の建築を防ぐために建築や土地の利用に関し、私権を制限することも検討し、住宅地や商業地の区域割りは津波防災を強く意識して進めるとした。
【ニュース】復興構想会議
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●スケジュール感と財源
復興ビジョンと基本計画が6月末というスケジュール感は、
もう少し前倒しできないものだろうか?
もちろん、財源のない復興のビジョンと基本計画は不要なのだが…。


●開催場所と『3現主義』
少なくとも会議の開催場所は、東京ではなく、
仙台の『現場』に近い場所で実施するべきだ。

メンバーで意見がまとまらなければ、
すぐに被災地の現状を見に行けて、近くにいる被災者に意見を聞くことが出来る。
必要なのは、復興ビジョンと基本計画の合理性と『3現主義』だ。

※3現主義:現地で、現物を見て、現実を知ること。


●まとめ 
絵に描いただけのキレイ事は必要ない。
必要なのは学者の理屈ではなく、復興行政としての実践だ。

被災した自治体の地形・人口構成・産業構造・被災程度に合わせて、
いくつかの復興ビジョンと基本計画を立ててもいい。

個人的には、東京大学・御厨貴氏に期待している。


【追記】
菅首相が6月末のこの復興ビジョンの後に、財源を確保する法案と併せて、
解散・(政界再編)・総選挙というシナリオがあるのだろうか?
深読みしすぎ?


■復興構想会議設置を閣議決定、特別顧問に梅原氏
(読売新聞 - 04月11日 20:47)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1566277&media_id=20
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 政府は11日、持ち回りの閣議で、東日本大震災の被災地の復興策を協議する「東日本大震災復興構想会議」の設置を決めた。

 会議の議長は五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長が務め、議長代理に建築家の安藤忠雄氏と御厨貴東大教授が就任した。14日に初会合を開く。

 会議の委員には、岩手、宮城、福島の3県知事や有識者らが選ばれ、特別顧問に哲学者の梅原猛氏が決まった。また、会議の下部機関として、19人の学者らからなる検討部会を設置した。

 枝野官房長官は11日の記者会見で、構想会議設置について「国民全体で共有できる大きなビジョンを描くことが極めて重要だ。歴史的評価に堪える大胆かつ骨太の復興ビジョンを作ってほしい」と述べた。構想会議は、6月末をメドに基本的な提言をまとめる方針だ。
【ニュース】復興構想会議
====================================
まず、この復興会議がすべきことは、会議の開催場所を、
少なくとも被災した自治体の県庁所在地に移すことだ。
現場から遠いところで議論をして、何が分かると言うのだ!

それと、菅首相に細かい解決策の話をさせないことも必要だ(笑)


●原発問題の扱い 
さて、『冷温停止』もできていない状態では、
「原発問題」をいくら議論しても、所詮は机上の空論に過ぎない。
注水を続けるしかない現状では、『冷温停止』は、おそらく2ヵ月後だ。

だからといって、国民の見えないところで、「原発問題」を除外してはいけない。
会議は全てオープンにして進めながら、国民の見えるところで意思決定するべきだ。
ただ、この復興会議で、原発を含むエネルギー行政まで言及するのは難しいだろう。


●復興・復旧の意思を示すのは誰か? 
さて、この震災で被災した地域の人口動態・地形・産業構造・被災程度は、
それぞれの自治体ごとに異なり、1つの解決策にまとまるわけが無い。

だから、復旧・復興は、それぞれの自治体が意思を示して主導し、
国は細かい解決策などは考えなくていい。

今のところ、概ねそういった方向で動いているようなので、
今後も、復興会議の動向を見守りたい。


【国がするべきこと】
(復興会議に必要なこと)
★菅首相に細かい解決策の話をさせないこと
★政治家・官僚・官民を問わず課題解決力のある人材を投入すること
★被災した自治体の県庁所在地などで会議を開催すること

(復旧・復興に必要なこと)
?復旧・復興が推進できる法的根拠の確保(特に、財産権関係)
?財源の確保
?自治体主導の復旧・復興計画の支援(特に、省庁からの人材出向)
?復興の見込みの無い市町村の合併

【自治体がするべきこと】
?自治体主導の復旧・復興方針の立案
?県以下の単位でのそれぞれの新しい街づくりのコンセプトの作成
?新しい街づくりのコンセプトに基づく復旧・復興計画の作成
?新しい街づくりをやり遂げる熱意ある人材探し


<東日本大震災>復興構想会議 原発除外に異論が噴出
(毎日新聞 - 04月14日 21:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1570434&media_id=2
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 「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の議論が14日始まった。6月末をめどに第1次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。


「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」

 以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第1原発事故の収束する見通しの立たない中、賛否の割れる原発問題に踏み込みたくない首相の意向と会議の間に初会合からずれが生じた。

 原発事故の被害に苦しむ福島県の佐藤雄平知事は「原子力災害も皆さんに共有していただきたい。安全で安心でない原子力発電所はありえない」と提起。秋田県出身の脚本家、内館牧子氏も「地震、津波、原発事故という3本の柱で考えたい」と述べ、復興構想の中に原発をどう位置づけるかが議論の焦点の一つになりそうだ。

 内館氏は対策本部や会議の乱立にも「復興構想会議もその中の一つと国民に思われたら、東北がつぶれる」と苦言。震災後も府省や自治体との連携不足が目立つ菅政権に対し、「官僚と県や市が一体となってやることがまず第一」と注文をつけた。

 五百旗頭氏は会議後の記者会見で「(検討)部会で専門的な議論をするときには官僚機構から知恵を出してもらいたい」と強調。会議の下に設置する検討部会(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)で提言の肉付けを進める段階で、官僚の協力を期待する考えを示した。

 こうした委員の不安を見透かすように、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「会議が乱立して役割分担がはっきりしない問題が対応のまずさにつながっている面もある」と批判した。

 菅首相は12日の記者会見で「野党にも(復興の)青写真を作る段階から参加していただきたい」と呼びかけたが、与野党の対立は逆に深まっている。
【ニュース】民主党の復興関連法案
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『財産権』の問題は、初めからわかっていたことだ。
民主党は、弁護士から議員になった人たちが多いのだから、
特にしっかり検討するように。

『財産権』が阻むことによるいびつな区画整理は、復興最大の障害だ。



民主の復興関連法案明らかに
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1570603&media_id=2
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 東日本大震災の復旧・復興に向け、政府・民主党が検討している震災関連法案の全容が14日、明らかになった。月内に復旧・復興の基本方針を定める「復興基本法案」や、被災者に税制上の減免措置を講じる税制改正法案など7法案を提出。5月以降は早期の市街地再生に向け、津波などで所有者不明となった土地の取り扱いを定める新法など、約10法案を提出する。復旧・復興への取り組みが本格化するなかで、個人の私権制限にどこまで踏み込むかが焦点になる。

 関連法案は3段階に分けて提出。第1弾として、今月19日に被災者の税負担軽減のための国税・地方税の改正案を閣議決定して国会に提出。第2弾は月末に提出予定の11年度1次補正予算案に併せ、

▽復興基本法案
▽自治体が所管する道路や公共施設などの復旧工事を国が代行可能とする法案
▽津波被害に遭った農地の塩分を除くことなどを含む土地改良法の特例法案
−−など5法案を出す予定だ。

 一方、第3弾では、復興に重点を移す。建築制限の特例法案は、現在最長2カ月となっている家屋などの建築制限期間を6カ月程度まで延長。宮城県の村井嘉浩知事が8日に菅直人首相に申し入れた要望を反映した。所有者不明となった土地の扱いを定める新法は、行政ががれき撤去や整地を行えるようにするための措置。権利関係が復興計画の障害になることを防ぐのが狙いだが、憲法の財産権などから論議を呼ぶ可能性もある。


<第1弾>

・被災者の国税関係法律の臨時特例に関する法案
・地方税法改正案


<第2弾>

・復興の基本方針及び組織に関する法案(復興基本法案)
・震災対処のための特別の財政援助・助成に関する法案
・地方交付税の総額の特例に関する法案
・土地改良法の特例に関する法案
・公共土木施設の復旧工事の国等による代行に関する法案


<第3弾>(検討事項)

・一般旅券の発給の特例に関する法案
・甚大な被害を受けた市街地の建築制限の特例法案
・復興事業を円滑に進めるための所有者不明の土地の取り扱いに関する法案
・金融機能強化法改正案
・新たな食料供給基地建設のための特別措置に関する法案
・被災市街地の復興の特例措置を定める法案
・選挙期日の延期等に関する法案
【ニュース】復興基本法
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予想はしていましたが、混迷してます。
後藤新平は、震災発生から3ヶ月で、財源の目処と復興の基本計画を決定させた。

自民党は、一度、「復興庁」を否定しておいて、今度は持ち出していますね。
自民党がズルいのか、民主党が踊られているのか…。

今の日本人は、大正時代の人々よりも劣っているということだ。


<東日本大震災>復興基本法案 主導権争いで混迷
(毎日新聞 - 04月21日 21:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1578495&media_id=2
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 東日本大震災の被災地復興へ向けた実施組織を設置する「復興基本法案」の制定作業が与野党の主導権争いで遅れている。政府・民主党は全閣僚で構成する「復興対策本部」を設ける法案の概要をまとめているが、自民党の主張する「復興再生院」の受け入れも念頭に民・自協議を模索。一方で国民新党の亀井静香代表は与野党の代表者が参加する「復興実施本部」の設置を各党に呼びかける。民・自協議と亀井氏の動きを見守る菅直人首相の両にらみの対応が混迷に拍車をかけている。

 民・自協議は自民党の石破茂政調会長が18日、民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相兼務)に議員立法による共同提案を持ちかけたのがきっかけで始まった。自民党との大連立によって政権を安定させたい民主党側が飛びつき、玄葉氏は石破氏に「まずは復興本部で進めて、それを復興院にする考え方もある」との2段階案を例示し、自民党案の受け入れを示唆した。

 これに対し、菅政権との対決姿勢を強める自民党内からは「菅首相の延命に手を貸すことになる」と反発の声が上がった。19日の緊急幹部会合では脇雅史参院国対委員長が「こちらから一緒にやろうという必要はない」と苦言を呈した。

 それでも石破氏は自ら手がけた自民党案への思い入れが強く「我が党が主張する復興院をいかにして実現させるか。大連立の布石だとか、そんなことは全く考えたことがない」と協議を進める構え。

 「スタンドプレー」「暴走」などの批判を浴びながらも21日、党の特命委員会でまとめた法案の骨格を発表。同日、民主党の中川正春、自民党の加藤勝信両衆院議員らが実務者協議を行い、自民党側が骨格の内容を説明した。

 公明党も関係府省の権限を一元的に集約する「復興庁」の設置を唱えているが、議員立法には慎重。自民党の谷垣禎一総裁は21日の記者会見で「自公でどう法案を整理していくかという基本線を固めながらやることが大事だ」と石破氏の動きをけん制し、自民党内がまとまっていないことを露呈させた。

 仮に民・自の大連立が実現すれば、小党の国民新党は存在意義を失いかねない。亀井氏が復興実施本部への参加を各党に働きかけているのは、民・国連立を維持しながら、復興を主導するためだ。

 18日に自民党の大島理森副総裁と会談した際には「首相の本気度が伝わらない」と注文をつけられたため、21日、民主党の岡田克也幹事長を伴って再び会談。「首相は復興に政治生命をかける決意だ。政権に恋々としない」として、実施本部の設置期間を「6カ月」とする案を提示した。
私も関東大震災の時の後藤新平のことに思いを馳せていました。
後藤新平が今いたら、どんな政策をしたのでしょうかね。
孫正義の津波のあった場所に風力発電をというアイデアには
ほうほう、と興味をそそられましたが・・・。
> 25 スズさん

はじめまして。

このトピックのコメント1にあるように、
私は、被災地支援や復旧・復興は、地方自治・地方分権を実現していた
台湾統治時代に、ヒントがあると考えています。

もちろん、組織づくりや財源の問題については、関東大震災の状況が参考になるでしょう。
そして、その当時の状況が、そのまま再現されているように思ってみています。

それは、政党が、復興政策で勝負することなく、利害集団として動いている、
そんな、大正の時代の政治から全く進歩が無い状況は、暗澹とした気分になります。

さて、東日本大震災と関東大震災では、社会環境が大きく異なります。
大正の時代は、人口が増加していましたが、現代は、少子化と高齢化が著しいです。

また、大正の頃は水力発電が始まったばかりで、
現在の多様化・複雑化したしたエネルギー産業も全く異なります。


こういった違いを踏まえて、後藤新平の発想の原理原則から、
政策を思考探索することは、脳みそに刺激を受けますね。

話が発散してしまいましたが、よろしくお願いします。
かちょーさん、
ご挨拶もなく書き込み失礼しました。
こちらこそよろしくお願いします。

>政党が、復興政策で勝負することなく、利害集団として動いている、
そんな、大正の時代の政治から全く進歩が無い状況は、暗澹とした気分になります。

同感です。
彼が医者であったことを考えると、
今の原発、放射能の問題を捨て置かなかったのではないかと思います。



はじめまして
メディアで騒いでたのできてみました


今回の震災で、
「後藤新平なような人物が政治家にいない」
とか、報道されたりしているが、
日本全国探しても後藤新平になりえる人物はいないでしょうね。
叩かれてる政治家が少し可哀そうな気もします。
後藤新平のような能力のある者がいないのだから、
政治家がやることは、政局を考えた叩きあいでしか終始しない。
まあ、これも自然なことでしょうね。
他にできることがないのですから…

後藤新平のような人物を輩出した背景には、
台湾統治の経験などもあるでしょう。
時代背景があまりにも違いすぎる。
このような経験を積んだ人物は今の日本にはいない。



東北地方の大雑把な全体の復興計画は考える必要はあるが、
基本は地域・まち毎に復興をしていくべき。

「社会の習慣や制度は、生物と同様で相応の理由と必要性から発生したものであり、無理に変更すれば当然大きな反発を招く。よって現地を知悉し、状況に合わせた施政をおこなっていくべきである」

↑これだけ政治家が守ってくれればOKかな
政治家というよりも官僚か
また利権構造作るんだろうなぁ〜w
どこも同じようなまちづくりになって終わる気がしますね。
台湾統治も西洋諸国は日本が失敗すると思っていたようです。

また、台湾統治の成功の前に日清戦争の検疫の成功があります。

結局、現状に対する十分な情報の収拾と
それに対する、合理的な判断。
ヒューマニズムが彼の成功を支えていたように思います。

新平にとっても、台湾統治、検疫、関東大震災はすべてはじめてのこと。


【ニュース】復興基本法
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国政には、後藤新平のような人物はいません。
やはり、地方自治体の首長に期待するしかないようですね。


<東日本大震災>宮城県の復興原案判明
(毎日新聞 - 06月02日 02:53)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1622598&media_id=2
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 東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の復興イメージを盛り込んだ、県の「震災復興計画」の原案が1日、明らかになった。居住地の高台移転を進めて沿岸の産業エリアに通勤する「高台移転・職住分離」と、幹線道路や鉄道を盛り土構造に変えて堤防の役割を持たせる「多重防御」の二つが柱。3日に東京都で開かれる県震災復興会議で発表する。

 原案は、津波被害を受けた沿岸15市町を「原形復旧による復興は極めて困難」と位置づけた上で▽三陸▽石巻・松島▽仙台湾南部の3地域に分けた。平地が少ない三陸地域と石巻・松島地域の一部は、冠水被害対策として居住地を高台に移転。沿岸部には産業エリアとして再編・集約した漁港を整備したり避難ビルなどを建設する。

 高台の確保が困難な仙台湾南部や石巻・松島の一部は、堤防のかさ上げや盛り土構造の道路や鉄道を組み合わせて津波に備える。

 また、原案には東北地方への首都圏機能の一部移転を盛り込んだ一方で、漁業に民間企業の参入を促す「水産業復興特区」は検討課題とした。村井嘉浩知事は計画を政府の復興構想会議でも提案する方針。
【ニュース】復興構想会議
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<東日本大震災>復興債償還、増税で…構想会議提言素案
(毎日新聞 - 06月10日 03:15)
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 政府の復興構想会議(五百旗頭真議長)が6月中に公表する菅直人首相への第1次提言の素案が9日、判明した。復興事業で国債を発行する場合は、償還財源として消費税などの「基幹税」の増税を求める内容だ。福島第1原発事故を踏まえて風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進を明記。被害を最小化する「減災」の考え方から、防潮堤整備などハード対策のほか、避難訓練や土地利用規制などの「ソフト対策を組み合わせた政策の総動員」で「災害に強いしなやかな国土を再構築」することを政府に求める。

 素案では復興費用に関し「将来世代に負担を先送りせず、今を生きている世代で確保」「償還財源を担保し、復興支援策と同時に財源措置を決定」などとした。ただ、具体的な財源の記述には慎重で税目は明記せず「既存歳出の見直しが必要。基幹税を中心に政府で多角的に検討」とするにとどめた。同会議委員の達増拓也岩手県知事が増税に明確に反対しているほか、政府や与野党からも増税論議への警戒感が示されていることに配慮した形だ。

 原発事故に関し「一刻も早い収束」を求め、「福島県を放射能汚染除去、再生可能エネルギーの研究・実践の場として検討すべきだ」とした。また、東北地方太平洋岸について「関東地方と同程度の日照時間を有し得る」と評価し、被災地での再生可能エネルギーの「先駆的な導入」を求める。

 津波で壊滅的な被害を受けた農業、漁業について農地や漁港の集約化による「低コスト化」などを提言。津波浸水地を想定した土地再編のため、都市計画法や農業振興地域整備法など関連法制の一本化を求める。また、規制緩和で「民間資金、ノウハウを活用」して復興を促進する「特区」制度の活用も提言する。被災地の域外から被災市町村に居住して「地域おこし」活動に従事する「支援人材の確保」の必要性も指摘した。【中井正裕】


 ◇「復興への提言」素案の要旨

<前文>

▽国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進
▽原発事故を契機にエネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの導入を促進
▽現代文明の限界を認識し、人と自然の共生という将来ビジョンを持つことが必要


1新しい地域のかたち

 平野部、入り江の小規模集落、内陸部、原発被災地など地域類型ごとに選択肢を提示▽都市計画法、農業振興地域整備法、森林法の手続きを一本化し土地利用の再編を迅速に実現▽既存農地と宅地の換地を円滑に進める仕組みを整備▽市町村が基本となり、公共的な役割を担う「まちづくり会社」方式も活用


2くらしとしごとの再生

 保健・医療、介護・福祉分野を復興期の基幹産業に位置づけ、若者・女性の雇用確保▽被災企業の資金繰り支援▽高付加価値化、低コスト化、多角化で農業再生▽漁業再生へ民間資本を積極導入、必要性の高い漁港から復旧・復興に着手▽世界遺産、「食」などを活用し新しい観光スタイルを構築▽太平洋沿岸軸、沿岸部と東北道を結ぶ横断軸の交通網を強化▽自立・分散型エネルギーシステムを先駆的に導入▽「特区」制度を検討▽復興財源は将来世代に負担を先送りせず、今を生きている世代で確保▽国債を発行する場合は償還財源を担保、基幹税を中心に多角的に検討


3開かれた復興

 日本経済の再生に同時並行で取り組む▽電力の安定供給を確保▽再生可能エネルギーの導入コスト低減、省エネルギー対策を充実強化▽原子力災害の情報開示により日本に対する安心感・信頼感を回復▽国際社会に開かれた復興を目指し、自由貿易体制の推進や投資促進により外国の活力を活用▽防潮堤や土地利用規制などの「減災」対策、サプライチェーンやエネルギー供給などの防災対策の強化により災害に強い国づくり▽被災地に「鎮魂の森」などを整備
【ニュース】復興構想会議
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民主主義やシビリアンコントロールは、平時のシステムであって、
有事の際には有効ではないということなのだろう。

より多くの個人の権利が認められ、その権利関係も複雑で、
政府の権限が縮小している現代社会では、
復旧復興に時間がかかることは仕方ないのかもしれない。


後藤新平は、東京市長時代に新しい東京の街づくりを考えていたとはいえ、
関東大震災の後、3ヶ月で復旧復興の骨子・実行計画・予算確保・実行体制を確立した。

関東大震災から80年以上経過して、今の日本人にできたことは、
3ヶ月で復旧復興の骨子ができたに過ぎない…。

この後は、実行体制と予算確保という実行力が問われる。
そして、様々な制約や既得権益と戦いながら復旧復興をリードする地方自治体の人材と、
その人材を支援する国の仕組みが、その成否を決めることになるだろう。


さて、自己啓発で、地方自治・都市計画・防災を勉強しているに過ぎない私の考えと、
ほとんど同じような内容になったのは、誰が考えても同じ当然の帰結であるのか、
それとも、復興構想会議の人たちの実力がその程度なのか…。

(ニュース本文は、次のコメントにつづく)
<東日本大震災>省庁縦割りの壁 復興構想会議・提言骨子
(毎日新聞 - 06月12日 10:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1634295&media_id=2
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 政府の東日本大震災復興構想会議は11日、震災から3カ月たってようやく第1次提言の骨子の公表にこぎつけた。しかし、土地利用に絡む私権制限や漁業権の扱いなど、各省庁の権限や既得権益に踏み込む分野についての調整は難航。高台移転など新たなまちづくりの具体的プランは明示されなかった。復興増税や第2次補正予算案の検討は次期政権へ引き継がれる見通しで、退陣間近とみられる菅直人首相のもとでどこまで実効性のある復興ビジョンがまとめられるか、疑問視する声も上がる。


 骨子は被災地を

(1)平野部に都市機能が存在し、ほとんどが被災した地域
(2)平野部の市街地が被災、高台の市街地は被災を免れた地域
(3)入り江などの小規模集落
(4)海岸平野部
(5)内陸部
(6)原発事故被災地

−−の6類型に分け、まちづくりの選択肢をそれぞれ提示するとした。

 被災実態に即したまちづくりをする上で不可欠なのが、土地利用関連の制度の見直しだ。会議は、雲仙・普賢岳の噴火災害などで活用された「防災集団移転促進事業」に農地の土地改良事業など既存制度を組み合わせる案を検討。大津波によって壊滅的な被害を受けた平野部の市街地を高台に移転する場合、市街地を農地として利用するなど、従来の土地利用形態を大きく変えるプランも想定している。

 ところが、市街地を所管する国土交通省と農地を所管する農水省の縦割り問題を解消するための特例法や、所有者の権利制限を含む法整備の調整に時間がかかるため、骨子は「既存農地と宅地の換地などを円滑に進めるための仕組みの整備についても検討」との表現にとどまった。

 宮城県の村井嘉浩知事が、漁業への民間参入促進のため提言した「漁業権の規制緩和」も骨子には明記されなかった。特定水域で、独占的に動植物を採取できる漁業権は、地元漁協に優先的に与えられている。知事はノリ、カキなどの養殖業再生へ向け、企業の漁業権取得を容易にする規制緩和を「特区」方式で認めるよう訴えていた。

 これに対し、農水省は「現行の漁業法でも、漁協と民間企業が話し合いをすれば参入は可能」と抵抗。骨子に盛り込まれたのは「地元漁業者と民間企業との連携に向けた仲介を進め、民間資本のより積極的な導入を誘導」との文言で、知事は10日の記者会見で「水産庁の意向を受けた内容」と反発した。11日の構想会議後も「最終的な案には盛り込んでもらえると思っている」と1次提言への採用を強く求めた。

 首相は11日、岩手県釜石市を視察し、復興のための規制緩和について「障害にならないように特区か緊急の特別な法律を作るかを含めて対応を考えたい」と前向きに取り組む姿勢を示した。だが、退陣の近づく首相の政府・与党内での指導力低下は必至。骨子に盛り込まれた多くの検討項目や、知事からの提案を巡り、府省の抵抗を押し切ってまで実現に持ち込める保証はない。

(つづく)
(つづき)

 ◇増税への道筋険しく

 復興構想会議の骨子は、消費税などの「基幹税」増税による復興財源確保を打ち出した。政府は復興事業を盛り込む11年度第2次補正予算案の編成作業と同時に、増税論議も進める構えだ。だが、増税に対する反発は野党だけでなく与党内でも強く、調整は難航必至だ。

 会議内には復旧・復興には14兆〜20兆円が必要との推計があり、政府は1次補正の4兆円に加え、2次補正以降に10兆円超を計上する見通し。「復興債」の発行で財源を確保するが、償還の裏付けがないと、財政悪化懸念から長期金利上昇などを招きかねない。このため民主、自民、公明3党は復興基本法案で「あらかじめ償還の道筋を明らかにする」と明記。骨子で「将来世代に負担を先送りしない」とし、復興事業が景気を押し上げた段階での早期増税を求めた。

 しかし、増税の是非や税目などを巡る議論は迷走気味。財源で有力なのは、消費税や所得税、法人税の「基幹3税」の増税。うち1%の引き上げで年約2.5兆円を確保できる消費税が「現実的」(財務省幹部)との見方がある。政府は税と社会保障の一体改革で、税率を15年度までに10%まで引き上げる方向性を出しており、復興に活用後、社会保障に充てる構想もある。

 だが、自民、公明両党は、消費税は「被災者にも負担を強いる」(井上義久公明党幹事長)と反対。政府内にも「復興のどたばたの中でのかけこみ増税という印象がある」(経済官庁幹部)との慎重論がある。

 消費税増税は社会保障の財源に限るべきだとの声も根強い。与謝野馨・経済財政担当相は「社会保障と復興の財源は性質が違う」とし、復興財源としての消費税増税に慎重だ。枝野幸男官房長官も、同様の認識を示した。仙谷由人官房副長官は11日、「所得税や法人税を30%なら33%、10%なら11%とする」と所得税や法人税の定率増税でまかなう考えを示した。

 ただ、所得税や法人税は消費税ほど税収調達力がなく、所得税を1割割り増しする定率増税をしても増収効果は年1兆円程度。たばこ税増税や法人税減税の取りやめなどとの組み合わせが必要になる。どの税目でも増税には与党内の反発が強く、民主党の次期代表選の対立軸にもなりかねない。菅直人首相の後継候補として取りざたされる野田佳彦財務相は「財源確保の方法が、財政健全化の道筋と整合的である必要がある」と述べ、増税批判の沈静化に懸命だ。
【ニュース】復興基本法
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<復興基本法>参院で可決、成立 3党などの賛成多数で
(毎日新聞 - 06月20日 16:35)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1643530&media_id=2
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 東日本大震災からの本格復興に向けた復興基本法は、20日午後の参院本会議で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決・成立した。同法は、

(1)首相を本部長とする復興対策本部を内閣に設置
(2)その後、対策の企画立案から実施までを担う「復興庁」を設置して権限を早期に移行
(3)財源確保のために復興債を発行
(4)復興特区を創設

−−などが柱。
【ニュース】復興構想会議
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さて、これは、ビジョンなのだろうか?
かつて、ケネディ大統領は、こんなビジョンを言った。

『我々(米国)は、60年代中に人類を月に送り、無事地球に帰還させる。』

当時、まだ、誰も成しえていないことに、具体的なデータはない。
しかし、多くの人がこのビジョンに情熱を示し、達成することができた。

もちろん、ソ連(当時)との冷戦という危機感もあるが、
ソ連との宇宙開発に打ち勝ち、ソ連に対して優位を示すという


『明るい未来(あるべき姿)』


をイメージ(想像)できたからこそ、多くの人々の理解を得て、
ビジョンに向かって行動を起こし、そして、そのビジョンが実現できた。


ビジョンに必要なことは、具体的に何がどうなるかを達成期限と共に示すことだ。
さて、これは、ビジョンなのだろうか?



<東日本大震災>「逃げる」基本に対策を 復興会議が提言
(毎日新聞 - 06月25日 21:35)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1650278&media_id=2
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 政府の東日本大震災復興構想会議=五百旗頭真(いおきべ・まこと)議長=は25日、12回目の会合を首相官邸で開き、復興ビジョンをまとめた「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」を菅直人首相に提出した。提言は今後の災害対策を、被害を最小限に抑える「減災」の考え方を基本にすべきだと指摘。被災地を地形や津波被害などの状況に応じて五つに分類し、住居の高台移転や土地利用規制の緩和などによる復興プランを示した。復興財源は「復興債」で賄い、「基幹税」(所得税、消費税、法人税)を中心とした臨時増税で償還するよう求めている。

 同会議は復興基本法で首相への提言機関と正式に位置付けられ、提言を受け取った菅首相は「後世に残る重厚な提言をいただいた。最大限生かしてこれからの復興に当たりたい」と語った。政府は提言をもとに7月中にも復興の基本方針を定め、11年度第3次補正予算案に反映させる。

 提言は「物理的に防御できない津波が存在する。大災害を完全に封ずることができるとの思想ではなく、『減災』の考え方が重要だ」とし、「『逃げる』ことを基本とする防災教育徹底などソフト面の対策の重視」を提唱した。

 被災地の5類型は

(1)平地の都市機能のほとんどが被災
(2)平地の市街地が被災し、高台の市街地は被災を免れた
(3)斜面が海岸に迫り平地の少ない市街地・集落
(4)海岸平野部
(5)内陸部や液状化被害地域。

うち(1)〜(4)は復興のイメージを図でも示した。津波被災地は市街地の高台移転を基本とし、平野部を農地や工業用地とするなど利用形態の再編を提言している。

 復興財源は将来に負担を先送りしないため、臨時増税を「多角的に検討」するよう求めたが、与野党の批判や委員間の意見の違いを考慮して具体的な税目には触れなかった。

 復興の主体は「市町村が基本」とし、地域によって規制緩和を認める「特区」を活用するよう促した。産業再生では、漁港や平野部の農地の集約などを提案した。

 福島第1原発事故では国に「一刻も早い事態の収束」を求めた。また、東北地方に再生可能エネルギーの関連産業を集積し、福島県を「先駆けの地」とするよう促した。再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の早期成立も求めた。

 提言は当初「第1次」とされたが、五百旗頭議長が記者団に「ジャブで済ませ、本気のパンチは後から、では許されない」と述べて「第1次」の位置付けを撤回。「先の展開を予知できない」とも語り、年内としてきた最終提言が行われない可能性も示唆した。背景には退陣を表明した首相の求心力が落ち、提言の実現性が不透明なことがある。


 ◇「復興への提言」のポイント

・災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要

・地形、産業が多様な被災地を5類型に分け、復興施策のポイントを提示

・区域・期間を限定し、規制・権限の特例などを設ける「特区」手法の活用

・復旧・復興財源は、次の世代に負担を先送りせず、臨時増税措置を基幹税を中心に多角的に検討

・国は一刻も早く原発事故を収束させ、原因究明と影響評価、事故対応の妥当性の検証を徹底的に行う

・再生可能エネルギー導入を加速。全量買い取り制度の早期成立、実施が不可欠
【ニュース】復興事業予算
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<東日本大震災>復興事業は10年で23兆円規模、政府方針
(毎日新聞 - 07月21日 15:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1679555&media_id=2
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 政府は21日午前、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、復興事業の規模を10年間で23兆円程度とする方針を固めた。このうち19兆円程度を「集中復興期間」とする当初5年間で集中投入し、早期の復興を目指す。政府はこのうち10兆円前後を5〜10年かけて増税によって賄う方向で調整を進めており、7月末にまとめる復興の基本方針に盛り込む考えだ。

 政府は、道路の補修や仮設住宅の建設など当面の復旧対策に当初5年間で10兆〜12兆円が必要と試算。さらに阪神大震災の実績を踏まえ、本格的な復興対策には復旧とほぼ同額の経費が必要と推計、全体の事業費を23兆円程度と見積もった。

 財源は、11年度第1次補正予算と第2次補正予算案に計上した計約6兆円に加えて、約10兆円を通常の赤字国債と区別する「復興債」で調達。残りは今後の歳出削減や特別会計の剰余金など税外収入をあてる。復興債は、償還財源をあらかじめ明確化することにしており、所得税と法人税に一定の税率を上乗せする定率増税を実施する案や、たばこ税の増税などが有力となっている。消費税は社会保障財源とするため、対象から除外する方向だ。
【ニュース】復興庁
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復興庁は、何をするでもなく、
予算と省庁調整をするために東京に本部を置くというようにしか思えません…。


<平野復興担当相>「復興庁」の組織イメージを明らかに
(毎日新聞 - 10月01日 21:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1762124&media_id=2
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 平野達男復興担当相は1日、東日本大震災の復興事業の企画・調整、実施を担う「復興庁」の組織イメージを明らかにした。司令塔となる本部を東京に設置し、岩手、福島、宮城3県に「復興局」などの支部を置くほか、津波被害に遭った沿岸部にも数カ所の出先機関を置く方針。同庁の機能については「すべての権限を集めて強力に指導する前提には立っていない」と述べ、被災自治体の支援に重点を置く考えも強調した。東京都内で記者団に語った。

 復興庁については「本部を東北に設置すべきだ」という声が出ているが、平野氏は「本部は司令塔として東京に置くのが基本だと思う。3県に支部を置くのが一つのイメージだ」と述べ、被災地と中央省庁の調整に当たる本部は東京に置くのが適切との考えを強調。さらに「沿岸に何カ所か(出先機関を)置き、じかに市町村を回るような仕組みもあっていい」と述べた。

 また平野氏は、復興庁のあり方について「復興事業の執行は、ほとんど県や市町村が主な役割を果たす。(国は)市町村に復興計画を決めてもらう流れは維持することが大事だ」と指摘。復興庁は地元自治体の要望を聴取し、調整する役との考えを示した。

 復興庁は省庁縦割りの弊害を廃して復興を迅速に進めるため、施策の企画や総合調整、実施権限を持たせる新組織。6月に成立・施行された復興基本法で早期設置が定められた。自公両党などには復興庁について、各省庁から権限を移譲して強力に施策を進める「スーパー官庁」を求める声があり、自治体のサポートを重視する平野氏の構想とは温度差がある。

 政府は次期臨時国会に復興庁設置法案を提出する方針で、早ければ来年1月の設置を目指しているが、同庁のあり方については今後の与野党協議などでさらなる議論となりそうだ。
【ニュース】復興計画
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福島県の一部の自治体を除いて原発事故の影響や財源の話は言い訳だ。

そもそも、自分たちの住む地域をどうしていいか分からないのだろう。
あるいは、それをとりまとめる人材がいないということだ。

被災した自治体の多くは、人口流出や税収の激減によって、
財政破綻団体となる可能性が高いのだから、
本当にダメになってしまう前に自治体の統合と併せて、
国の管理下に入れてしまえばいいと思う。

そして、国は財政破綻団体の要望を聞く必要はない。
お上(国)がトップダウンで強制してしまう方が、
その地域の人たち同士で利害関係調整をして人間関係を壊すより、
お上(国)が悪者になってくれた方が、復旧・復興も早く進むだろう。

もちろん、被災した地域の人々の感情論は、また別の話だが、
震災の前と同じ街には絶対にしてはいけない。

自分たちで復興計画を作れなかった自治体を元に戻す復旧をしても、
衰退する方向も復旧するだけで、社会資本投資(税金)が回収できないからだ。


■被災地の復興計画、策定は17%…原発事故影響
(読売新聞 - 10月11日 08:06)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1771550&media_id=20
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 東日本大震災の被災地で、復興計画の策定を進めている市町村のうち、策定済みなのは17%にとどまることがわかった。

 仮設住宅の必要戸数がすべて完成するのは11月以降にずれ込む見通し。がれきの撤去率もまだ58%で、震災から7か月になる被災地の復興への歩みは依然として遅い。

 岩手、宮城、福島の3県によると、復興計画の策定を進めるのは計59市町村。すでに策定したのは、岩手で久慈市など4市町村、宮城で女川町や気仙沼市など5市町、福島は相馬市だけで、計10市町村にとどまる。

 福島では東京電力福島第一原発事故の収束状況や除染の進み具合にも左右されるため、策定作業が遅れがちだ。また、高台移転をめぐって住民の意見がまとまらないケースもあり、宮城県の担当者は「財源の見通しも立たず、踏み込んだ計画を作るのは難しい」と話す。
【ニュース】復興基金
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<東日本大震災>被災9県支援へ復興基金を創設…総務省
(毎日新聞 - 10月17日 19:20)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1779277&media_id=2&__from=mixi
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 総務省は17日、東日本大震災で被害を受けた青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の9県を支援するため、総額1960億円の復興基金を創設すると発表した。宮城県は660億円、福島県は570億円、岩手県は420億円。国から配分される特別交付税を財源とし、12月の交付を想定している。

 復興目的であれば、自治体が独自の判断で使い道を決められる。自治体は祭りの再開などの事業に対し、複数年度にわたって基金を使える。

 95年の阪神大震災では基金の運用益を活用したが、利率が低いため、原資の「取り崩し型」とする。
【ニュース】復興計画
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宮城県の復興計画が正式決定
(読売新聞 - 10月18日 20:31)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1780789&media_id=20
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 宮城県が策定した「震災復興計画」が、18日の同県議会本会議で賛成多数で可決され、正式決定された。

 計画に基づいて県は今後10年間、住宅や病院の高台への移転などを進める。県の計画は、市町がそれぞれの復興計画を策定する際の指針になる。

 県の計画には、高台移転や避難ビルの建設などによる災害に強いまちづくりのほか、復興住宅の全戸で太陽光発電装置を整備することなどが盛り込まれた。

 甚大な被害を受けた漁業の再生に向けては、震災前は県内に142か所あった漁港の3分の1程度を「沿岸拠点漁港」に指定し、優先的に復旧を進める。その一方、養殖漁業への民間参入を促すため同県の村井嘉浩知事が導入に強い意欲を示している「水産業復興特区」については、漁業関係者の反対が続いていることを考慮して、「検討すべき課題」とするにとどめた。
【ニュース】復興庁
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後藤新平の復興院には全く及びませんが、ようやく審議に入りました。



復興庁設置法案が審議入り=権限めぐる与野党協議が焦点
(時事通信社 - 11月24日 19:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1823952&media_id=4
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 東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁の設置法案が24日、衆院本会議で審議入りした。野党の自民、公明両党は、同法案で同庁の権限が施策の企画と調整に限られたことに対し、実施権限も持たせて各省の縦割りを排した強力な官庁にすべきだと主張しており、今後は与野党による修正協議が焦点となる。

 本会議では、野田佳彦首相が出席して趣旨説明と質疑が行われた。野田首相は復興庁の権限について、「各省の補助事業を横断的に一括する復興交付金や各省の規制や税制に切り込み、特例を実現する復興特区(の認定)などの強力な実施権限を担う」と強調した。自民党の加藤勝信氏への答弁。
【ニュース】復興特区法
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<東日本大震災>復興特区法が成立
(毎日新聞 - 12月07日 13:25)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1838668&media_id=2
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 東日本大震災の被災地に規制緩和や税制優遇を行う復興特別区域(特区)法案の修正案が7日午前、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。住宅の高台移転など被災地の再開発に伴う土地利用手続きの簡素化や、企業誘致のための特例減税などのメニューを、被災自治体が選択して活用できるようになる。

 本格的な復興費用を盛り込んだ11年度第3次補正予算が11月に成立し、復興政策の司令塔となる復興庁の設置法案も今国会期末までの成立が確実。政府の復興支援に向けた本格態勢が、震災発生から約9カ月を経過してようやく整備される。

 特区法の修正案は民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本の5党が提出。民主、自民、公明3党の修正協議では、被災自治体が一定の範囲内で自由に使える「復興交付金」の対象範囲を、政府案よりも拡大。被災地の要望を受けた規制緩和の拡充について、国会の関与を強める修正も行った。
【ニュース】復興庁
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絵に描いたような官僚システムの構造ですが…。


復興庁、来月10日発足へ=沿岸部6市に支所配置―政府
(時事通信社 - 01月19日 01:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1882644&media_id=4
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 政府は18日、東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁を2月10日をめどに発足させる方針を固めた。野田佳彦首相は復興庁の設置に伴い、初代の担当相に平野達男復興担当相を起用する方針。復興庁設置法に基づき閣僚枠が一つ増えるほか、担当副大臣も2人増員できるため、人選を進める考えだ。

 復興庁の全容も固まった。本庁は東京に置き、被災3県の県庁所在地である盛岡、仙台、福島各市にそれぞれ「復興局」を配置する。

 さらに、甚大な津波被害を受けた太平洋沿岸部の岩手県宮古市と釜石市、宮城県気仙沼市と石巻市、福島県南相馬市といわき市の計6カ所には「支所」、青森県八戸市と茨城県水戸市には「事務所」を配し、復興施策に万全を期す。 
【ニュース】復興庁
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ここまでのいきさつはともかく、途中でくじけないこと。

被災した地域の方々の1日も早い復旧・復興と、
そして、若手官僚の経験値を上げておくことが大切です。
そう遠くない将来、東京で同じことを大規模にやらなければならないのだから。


<復興庁>縦割り打破目指し…10日発足
(毎日新聞 - 02月09日 20:35)
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 東日本大震災から約11カ月、野田佳彦首相が「復興の司令塔」と触れ込む復興庁がようやく発足する。他省庁より「格上」に位置づけられ、被災自治体からの相談や要望をまとめて受け付ける「ワンストップ(一度)対応」を目指す。首相は「道具立てはそろった。フル回転させる」と語るが、省庁の縦割りを打破し、復興を加速させられるのか。トップとして指揮にあたる首相の手腕が問われることになる。【中井正裕、影山哲也】


 ◇出せるか存在感

 「250人の職員のうち、東京に160人、現地に90人。頭でっかちだ」

 9日の衆院予算委員会で赤沢亮正氏(自民)が、復興庁の態勢を批判した。初代復興相に就く平野達男復興担当相は「本庁の職員も(本部の)東京にいるというより、地元を回る」とかわしたが、質問の背景には現行の復興対策本部(本部長=首相)の被災地での存在感の薄さがある。

 復興庁発足とともに、出先機関の「宮城復興局」に衣替えする同本部の宮城現地対策本部(仙台市、本部長=郡和子内閣府政務官)。昨年6月、7人で発足し、その後、約20人に増えたが、郡氏ら政務三役の被災地視察以外、表立った活動はなく、地元から「存在感がない」(宮城県議)と批判されていた。

 この反省を踏まえ、30人態勢で発足する復興局には、本部時代よりも多くの権限を持たせることにした。復興特別区域(特区)の認定や復興交付金の申請、配分に伴う業務を新たに担うほか、被災自治体からの陳情も一元的に受理。さらに、津波被害の大きかった石巻、気仙沼両市には支所を設置し「被災地で常に働いている組織」(内閣官房幹部)にするという。


 ◇ワンストップに懸念

 「いろいろな(被災自治体、住民からの)問いにその場で答えられ、判断できるよう徹底させていく」。平野氏は3日の記者会見でワンストップ化への意欲を改めて強調した。ただ、復興局の職員数は各約30人(支所2カ所を含む)に過ぎない。自治体からの相談や要望に迅速に対応するには、復興政策について、文字通り格上の立場から、各省庁をリードする必要がある。

 そのため、復興相に他省庁への勧告権を付与。復興関連予算の財務省への一括要求▽個別事業への予算配分を決定、復興計画通りに進むよう監督−−する権限も復興庁に与えた。だが、事業実施は国土交通省や農水省など既存省庁が担う。予算要求や配分についても、国交省などの職員が復興庁を兼務しながら行う見通しで「復興庁を通すだけ。現行省庁が事実上、予算要求、配分を担う」(経済官庁OB)可能性が高い。

 村井嘉浩・宮城県知事からは7日の仙台市内の講演で「復興局に行っても、ワンストップでなく、(1段階目の)ワンステップになることを心配している」との懸念が飛び出した。さらに石巻市幹部は「閣僚に直接話を聞いてもらいたい。復興局ができても上京する」と断言する。予算獲得のための中央省庁、政党詣での慣習は続きそうで、縦割り打破、ワンストップ実現には、首相や復興相の一層の指導力が求められる。


 ◇復興庁◇

 東日本大震災の復興を進めるため、各省庁にまたがる関連事業、政策を一元的に統括する官庁。昨年6月成立の復興基本法に早期設置が盛り込まれ、12月に設置法が成立した。被災自治体に規制緩和や税制優遇を認める「復興特別区域(特区)」の認定や、自治体による復興事業の財源となる「復興交付金」の配分が中心業務。
【ニュース】区画整理

震災直後から国土交通省が、『仮設の街』という考え方を示していた。

現地で被災された方々の「震災前の生活を取り戻そう」という気持ちもわかるが、
それでは、「震災前の衰退に向かう地方自治体」も一緒に戻ってきてしまう。

だから、震災直後から計画が決まるまでの『仮設の街』とう考え方はあった。


ただ、このニュースに紹介されている店舗が復興計画を受け入れない場合、
街の利便性は上がらず、周辺の住民も減少して、
売上も土地の資産価値も下がっていくだけだろう。


震災前の生活を取り戻す『復旧』をしたいのか?
それとも、新しい街をつくり『復興』したいのか?

それを決めるのは、そこに住んでいる人たちの意思(価値観)だ。
それぞれの自治体の中で議論して決めることであって、
毎日新聞が批評することではないはずだ。


【関連ニュース日記】
今日のニュース - 仮設の街・復旧と復興の間 (2011/04/02)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1700075440&owner_id=13019810

今日のニュース - 【私案】復旧・復興の基本的な考え方 (2011/04/02)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1699868672&owner_id=13019810

今日のニュース - 【私案】街づくりのコンセプト (2011/04/02)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1699904997&owner_id=13019810&org_id=1699868672

今日のニュース - 【私案】復興の壁・財産権と区画整理 (2011/04/03)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1700397100&owner_id=13019810&org_id=1700075440


復興計画で立ち退き? 批判の声
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1929335&media_id=2
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 津波に襲われた宮城県沿岸部で「震災前の生活を取り戻そう」と店舗や住宅を修復した被災者が、その後に示された行政の復興計画により、立ち退きを求められかねない状況に陥っている。「せめて改修前に計画を示してくれたら」。現場では行政への不満や批判の声が聞かれる。


 ◇商店街

 「震災から立ち上がろうとしている我々をいじめる問題で、許せない」。同県石巻市中央1の商店街「市役所大通り会」で、鮮魚店「魚長商店」を営む阿部長一郎さん(63)は怒りを隠さない。

 3階建ての自宅兼店舗は1階の天井近くまで浸水。それでも「おいしい魚が早く食べたい」という常連客の声に押され、約2000万円の修復費をかけ昨年7月1日に営業を再開した。

 もともと店舗前の道路は数十年前に決まった都市計画に基づく拡幅計画の対象。同商店街では約10メートルの道路幅を16〜17メートルに広げるが、震災前に着工の見通しは立っていなかった。しかし市は昨年12月になって「道路拡幅は災害に強いまちづくりに必要」と計画を進める意向を示し、住民説明会を始めた。

 阿部さんは「亡くなった父から『拡幅するかもしれない』と聞いていたが、なぜ今なのか。拡幅されれば、別の場所で仮店舗を探さなければならない」と嘆く。同商店街によると、商店街の約20店舗のうち、約8割が営業再開にこぎ着けたが、阿部さんと同じ事情を抱えているという。


 ◇住宅地

 同県亘理町荒浜地区にある阿武隈川沿いの堤防。近くに住んでいた男性(60)は2階建て自宅の1階が浸水したが、流失は免れたため「住み慣れた土地を離れたくない」と修復を決意。昨年9月、建設業者に予約金100万円を支払い、年末までに仮設住宅から自宅に戻れるはずだった。

 しかし昨秋、国土交通省や亘理町などが堤防の拡幅を検討していると知り、修復工事を中断した。国交省は拡幅に必要な川沿いの住宅地で用地買収を進める方針だが、買収範囲は未定。男性は「範囲が決まらなければ、自宅を移転させるか手放すか、決められない」と嘆く。

 亘理町によると、荒浜地区の堤防沿いは町の集団移転の対象となる「移転促進区域」に含まれていない地域も多く、建築制限もかかっていない。このため流失を免れた自宅の修復を終えた住民もいる。

 国交省は今月13〜17日に住民説明会を開き、大まかな測量範囲を提示した。

 男性の自宅の一部も含まれていたが、男性は「今から別の土地に新しい家を建てる気になれない」。別の住民も「震災から11カ月もたって、詳細が分からない工事を示されるなんて」と話す。

 同省仙台河川国道事務所(仙台市)の担当者は「測量を行い町と協議を続けながら堤防工事に必要な範囲を確定し、3月末以降には詳細を示したい」と話している。
【ニュース】高台移転


<東日本大震災>高台・内陸移転2万2000戸 被災3県
(毎日新聞 - 02月26日 13:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1929333&media_id=2
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 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村が、高台や内陸への集団移転を想定する住宅は、少なくとも計約250地区の約2万2000戸に上ることが毎日新聞の取材で分かった。ただ、移転対象地域の全てか多くで住民の合意を得ている自治体は3分の1にとどまり、合意形成の難しさも浮かぶ。一方、地盤かさ上げを想定している所も、計45地区約1万2000戸に達し、改めて被害の甚大さも裏付けた。

 岩手12、宮城15、福島10の計37市町村に取材し、25日までに36市町村から回答を得た。

 現時点で集団移転を想定しているのは、岩手=9市町村の約60地区約3300戸▽宮城=11市町の約140地区約1万6000戸▽福島=6市町の約50地区約2600戸。移転にかかる費用は判明分だけで3500億円近くに上る。市町村別で最も多いのは宮城県石巻市の約6900戸。同県東松島市の約3000戸、仙台市の約2000戸が続いた。

 集団移転の予定がないのは岩手1村と宮城3市町。そのほかの6市町は「未定」「検討中」などとしており、移転戸数は更に増える見込みだ。津波被害地域で住宅の建築を禁止するために災害危険区域を指定済みなのは5自治体で、他に18自治体が指定を予定していた。

 住民の合意については、対象地域の全てか多くで得られたとしているのが12自治体。須田善明・宮城県女川町長は「町は被災直後から機会あるごとに(移転の)重要性を訴えてきた」と答えた。

 これに対し、対象地域の全てで調整中が4割の15自治体あった。「土地の鑑定が進まず、住民が判断できない」(山内隆文・岩手県久慈市長)など、買い取り価格を示せないため合意が進まないとの声が目立つ。移転先の土地確保の困難さを挙げる首長もいた。盛り土など地盤かさ上げを想定しているのは、岩手約6500戸、宮城約4300戸、福島約1500戸。費用は計約1346億円に上る。
【ニュース】金融支援

さて、与信審査(融資の目利き)はどうするのだろうか?
フロント業務は、地元の信用金庫などに任せた方が良いのではないか?

もちろん、復興支援は必要である。
しかし、震災に有無に関わらず、見込みの無い企業に融資してはいけない。


【関連ニュース日記】
今日のニュース - 【私案】東日本復興銀行の設立 (2011/03/28)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1697372771&owner_id=13019810


■震災事業者の再建後押し、支援機構が発足式
(読売新聞 - 03月03日 20:36)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1937726&media_id=20
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 政府が震災で被害を受けた自営業者や農林水産業者、病院などの再建を後押しするため設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」の発足式が3日午前、仙台市内で開かれた。

 5日から業務を始める予定だ。

 平野復興相は発足式で「一つ一つ着実に成功事例を積み上げ、震災で過大な債務を負うことになった事業者の再生モデルをしっかりと構築したい」と語った。

 支援機構は、震災前の借金を抱えているため、新たにお金を借りることができない事業者の再建を促す。政府は2011年度第4次補正予算で、支援機構の活動の財源として5000億円の保証枠を設けた。

 対象地域は、震災で大きな被害を受けたり、原発事故で農林水産品の出荷が制限されたりした14都道県の計285市町村。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県では、各県内の産業復興相談センターが相談に応じる。他の地域については、東京の本部で対応する。
コメント8,9のような政策が動いています。
もちろん、すべての人に受け入れられるわけではありませんが、
震災前と全く同じように漁業はできないという現実を受け入れなければなりません。

政府の政策は、マクロ経済として、
その地域や産業としての総収入を確保・増加させる取り組みです。

個人の生活や価値観といったミクロ経済については、
それぞれが自分自身で何とかするしかありません。


【ニュース】水産業復興特区

<水産業復興特区>漁師ら複雑…集団移転か、自宅再建か
(毎日新聞 - 08月07日 12:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2110801&media_id=2
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 震災で深刻な被害を受けた宮城県石巻市・牡鹿半島にある桃浦(もものうら)。「水産業復興特区構想」の活用で再起を期す漁師たちが、浜に残るか残らないかを迫られている。問題は住居。市の集団移転計画に伴い、自宅を再建するか災害公営住宅(復興住宅)に入るか、8月中に二者択一をしなければならない。いずれも経済的負担が大きいが、選ばなければ浜を去るしかない。選択肢の乏しさが、漁業存続を危うくしている。

 がれきで足の踏み場もなかった浜はかさ上げされ、カキ養殖の漁具などが整然と並ぶ。「若手がここで漁ができる下地を残したい」。養殖再開の準備を続ける漁師、大山勝幸さん(65)の表情は複雑だ。

 約60戸の集落は津波でほぼ全滅。平均年齢60代の漁師たちは「この年になって千万単位の借金は無理」と、漁再開を断念しかけた。

 そこに、民間企業に漁業権を開放し、漁師が“サラリーマン”として漁をする特区構想が浮上した。漁獲量が収入に直結する漁師の違和感は根強く、県漁協も強く反発したが、後継者不足に悩んできた桃浦は結局、特区を活用して漁と集落を存続させる道を選んだ。

 しかし、住宅がネックだ。桃浦には仮設住宅がなかったため、石巻の市街地や仙台市内の仮設住宅で暮らす漁師たちは、浜に戻ることを迷っている。復興住宅の家賃が想定より高い月5万〜8万円とみられ、700万〜800万円は必要な自宅再建にも簡単には踏み切れないからだ。

 仙台に住む大山さんは「高額な家賃を払うより、娘たちと仙台で便利な生活をした方がいいとも思う」。それでも、カキ養殖を残すため浜に戻りたい。「常に海の様子を見ていたい。“通い”で本格的な漁はできない」

 漁業者が集まった桃浦の集会では、「特区に参入する企業に社員寮を作ってもらう」など、別の選択肢も意見として出ている。

 集団移転に向けた土地造成のため、市に移転意向を示す時期が迫る。「いい漁場なんだから、魅力ある浜にしたい」と力説する大山さんだが、どうするか決めかねている。【宇多川はるか】


 ◇水産業復興特区◇

 漁業法に基づき地元漁協に優先的に付与されてきた漁業権を、民間企業に開放すること。漁業者と民間加工・販売業者が一体となって設立した会社や、水産会社から出資を受けた会社が、漁業権を取得しやすくする。壊滅状態になった宮城県の水産業を立て直すため、村井嘉浩知事が昨年5月に提案した。
【ニュース】震災復興

<東日本大震災>被災42市町村首長 半数が「風化」懸念
(毎日新聞 - 09月09日 12:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2148336&media_id=2
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 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村に毎日新聞がアンケートしたところ、震災の風化を懸念する首長が半数(21人)に上った。国民の関心が薄れつつあり、支援や協力が得にくくなると不安視していることが背景にあるとみられる。一方、災害公営住宅(復興住宅)など住宅再建策も進んでいない現状も明らかになった。11日で震災から1年半。被災地の復興は依然として困難な状況にある。

 アンケートは沿岸部37市町村(岩手12、宮城15、福島10)と、東京電力福島第1原発事故の警戒区域、計画的避難区域(再編済みを含む)にかかる5市町村の首長と復興担当者を対象に定期的に行っており、全市町村から回答を得た。

 「社会に訴えたいこと」の問いに風化を指摘した首長は岩手4人、宮城8人、福島9人。「復興は緒に就いたばかり。震災を風化させることなく関心を持ち続けて」(宮城県気仙沼市の菅原茂市長)「原発事故による被災地域が特殊と決めつけないでほしい。関心が薄れつつあるが、これは日本の危機だ」(福島県川内村の遠藤雄幸村長)と訴える。

 「復興に向けた最大の障害や課題」では、「財源」が半年前の震災1年時点の16人から10人と減少。「法制度の不備」は1人から5人と増加した。復興交付金は制度化されたものの、事業が進まない様子がうかがえる。福島県の15市町村長のうち新地町を除く14市町村長は「原発事故」と回答。6人増えた。

 住宅再建は、復興住宅の予定戸数計約2万3000戸のうち着工は470戸、完成も24戸。仮設住宅の入居期限の目安となる13年度末までに建設が間に合わないのは、7割近い約1万5000戸にのぼる。防災集団移転促進事業は26市町村が約310地区(約2万1500戸)で計画しているが、国の同意を得たのは18市町村約150地区(約8600戸)にとどまる。
【ニュース】復興庁

福島復興局の権限を強化、被災地で意思決定
読売新聞 - 01月13日 17:47
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2286823&media_id=20
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 政府は近く、東日本大震災からの復興を加速するため、復興庁の出先機関である福島復興局の体制と権限を強化する。

 同局を「福島再生総局」(仮称)に改組し、現在40人弱の職員を増員する。新組織のトップは、現在の審議官級から局長級以上に格上げする方針だ。

 組織改編は、復興庁が司令塔としての真価を発揮し、現地で意思決定できるようにするもので、「福島が支社ではなく、東京本社かつ福島本社という2本社制を整える」との安倍首相の指示に基づく。被災地から国への要望を即決できる態勢を整え、目に見える復興進展を図る狙いがある。



 これに関連し、首相は12日、被災地の実情を把握するため、宮城県を訪れた。石巻市では、津波被害で工場が全壊した造船所や水産加工施設を訪問。岩沼市で高台への集団移転に向けた造成工事現場を視察したほか、亘理町の仮設住宅で避難生活を続ける被災者と会い、直接要望を聞いた。

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