JERCOコミュの一建設問題は、リフォーム業界にどう影響するか

　19日にひょうたん愛好会に書いたものです。今日20日になって、共同通信が報じたこともあり、全国の主要な新聞で記事になっていることと思います。一建設は、関東地区、一部関西などでは有名な会社で、いわゆる分譲住宅会社、飯田グループの一員で、もともと同グループのスタートはこの会社からでした。現在では多分建設を中心に展開していると思います。自社では、報じられているように2000年以降年間数千棟単位の住宅を建設、累計で2万7000棟供給してきました。国が姉歯事件以来、まだ問題の根本的な解決を見ない中、住宅の耐震設計には神経を尖らせており、また耐震補強に大々的に取り組もうという矢先に、こんな問題が起きたわけです。
　社会的にもかなり重大な関心を起こしそうです。ただ記事の筆の運びをみますと、どうも何がしかの示唆があるような感じで、幕引き論調になっている感じが気になります。

　　　　　　　　　　　◇


　19日の日経新聞の東京地区社会面を見たでしょうか。新築住宅業界で、ここ10年ほど急成長を遂げ、住宅供給の一大ブームを巻き起こしてきた、分譲住宅業者の飯田グループの中核企業・一建設（旧飯田建設工業）で、建設した住宅の耐震強度不足を明らかにし、その補強工事を行っていることを明らかにしています。日経の記事内容は次の通りです。

　建売住宅681棟が強度不足・練馬の一建設
　関東を中心に戸建て住宅を販売する「一（はじめ）建設」（東京）は18日、同社の建売住宅681棟が建築基準法の定める強度を満たしていないと発表した。同社は既に購入者へ連絡し、補修工事を順次進めているという。

　同社は耐震強度偽装問題の発覚を受け、建築基準法が改正された2000年6月以降に建築確認を受けた約2万7000棟を調査。千葉県や東京都などの設計事務所12社に設計を外注した681棟で、基準より筋交いが足りなかった。

　強度は基準の「70％以上100％未満」が559棟、「50％以上70％未満」が112棟、「50％未満」が5棟。依然、強度を精査中のものも5棟ある。
（NIKEI NETより）

です。
　これは、一建設の発表資料によりますと次のように、詳しく内容を公表してます。

平成18年6月18日
一建設株式会社
代表取締役　小泉公善


弊社販売の戸建分譲住宅における必要壁量の再検査について

昨年末からの建築士による耐震強度偽装問題を受け、弊社が平成12年6月（建築基準法改正）以降建築確認を取得した全戸建分譲住宅について、設計図書のチェックを自主的に実施してまいりましたが、調査がほぼ完了いたしましたので、ここにご報告いたします。

記

1. 構造計算が必要な木造３階建て
　 問題のある物件は発見されませんでした。

2. 木造２階建て
　 全壁面のうち、少なくとも1面において、必要軸組長さ（筋交い）不足が認められた物件が、681棟発見されました。なお、問題が発見された物件は外部の設計事務所に設計委託したものであり、自社設計物件について問題は発見されませんでした。
　 (1) 強度別内訳
　 （棟） 　
強度（基準1.0に対して） 対象件数
1.0未満0.7以上 559
0.7未満0.5以上 112
0.5未満 5
調査中 5
※ 左記の数値については、建物全体での耐力的数値ではなく、1階・2階のX・Y方向それぞれの面のうち、一面において最も低いものを表記しております。



(2) 弊社の取り組み
　 ? お客様へのご連絡
　 既に問題のあった全物件購入者宅に訪問させていただき、内容を説明させていただいております。一部に今もって直接お会いできていないお客様もおりますが、電話または書面での連絡は全て終了しております。

? 補修状況
　 弊社といたしましては、ご購入いただきましたお客様の安全と安心を最優先に考え、早期に補修対応を実施しており、本日時点において、補修が必要な全681棟の内、352棟の補修を完了しており、補修実施の確定しているものが150棟あります。
また、0.7未満の物件に特定した場合、117棟の内、87棟の補修を完了しており、補修実施の確定しているものが25棟あります。
なお、残りの補修については、0.7未満の物件はお客様の都合もございますが近日中に、またそれ以外の全ての物件を、平成18年7月末日までに完了したいと考えております。

? 現在販売中の物件について
　 この問題への取り組み開始以降の引渡物件については、設計士が作成した設計図書全てを、弊社において再チェックし問題のないことを確認した上で、引き渡しております。




今回、このような問題が発生し、お客様はじめ、関係各位の皆様に多大なるご迷惑ならびにご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
弊社としてこのようなことが起こらないよう直ちに設計図書のチェック機能を社内に確立し、万全の体制を整えました。本件につきましては、弊社は売主として責任を持って対応させていただきますので、ご理解のほど、宜しくお願い申し上げます。
なお、今後の進捗状況につきましては、改めてご報告させていただきます。

以上


　と述べています。この中で、建築基準法上問題となった「必要軸組長さ」とは、建築基準法施行令第46条の規定で、水平力（地震力）に対して、Ｘ方向、Ｙ方向それぞれに、一定の計算式で求められる数値が、法律で規定された数値以上でなければならないとしたもです。同社の場合は、その計算式に則って計算したところ、そう数値が法律で規定された数値の100〜70％以上が559棟、70％未満50％以上が112棟、50％未満が5棟、調査中5棟だったと明らかにしています。
　で、それはどれほどの強度不足かという点になると、結構曖昧で、個人的には50％以上であれば、実質的に対して問題ではないのではないかと思っています。一つの理由としては、ジェルコでもユーザーのある耐震診断ソフト「ホームズ君」のサイトの木造住宅耐震基準の変遷」(http://www.homeskun.com/taishin/hensen.html)を見ても分かるとおり、年代と共に強化されてきているからです。ただ、今の住宅は躯体強度が強くなっており、地震力による応力も相当強く発生するので、一概には言えません。

　で、今回の第一報を見る限りは、一建設は既に半数を補強・改修済みとしており、どうも昨年の耐震偽装事件の発生で、同社内で既に発生していた問題を社会的に指弾される前に、自ら発表したような感じを受けます。既に半分が改修済みとしているところがどうもそんな感じがします。これは、自動車会社のリコールのような対処の仕方で、火の手を大きくしたくないような感じです。
　ただ、新築業界ではこれはある意味、衝撃的な発表だと思います。必要軸力の長さの基準をクリアできないなどというのは、業界にとっては、至極日常的な問題で、営業優先、お客様のわがまま優先の間取りプラン、採光プランであれば、必ず発生する問題だからです。耐震偽装以来、確認申請が随分厳しくなっており、こうした適当なプランが許されなくなっていることを、あからさまに示された事例とも取れると思います。
　その影響は、例えばこれが朝日新聞や読売新聞などに飛び火しますと、いま新築住宅業界を引っ張っているパワービルダーをはじめ、大手住宅メーカーなどに影響するのは目に見えています。「危ない新築住宅の耐震強度」などと、もう蜂の巣をつついたような取材合戦が始まるのではないかと思います。多分、いまの消費者はそれくらい住宅の耐震強度には関心を持っているはずです。ある民間の検査会社に聞いたところ、確実に個人からの検査以来が増加していると言っています。また、その結果としての瑕疵に関わるトラブルや事故処理についても、住宅保証機構の担当者の話によると、3年前に年間100件程度だったものが、いまは月間100件のペースに激増していると言っています。
　この問題が、一建設だけでなくハウスメーカー、分譲住宅業者、ビルダー、はては地場工務店にまで波及すれば、辛うじてある信頼を、新築業界は全て失ってしまうことにもなりかねません。そうなると、地場工務店が一番危ない状況となるでしょう。なんたって、彼らのやり方は、相当ひどいものがあるからです。
　一建設を含む飯田グループでは昨今では年間1万棟以上を関東を中心に建設してきています。2000年以降だけをみても累計でざっと5万棟。一建設の問題発生率はざっと1％前後のように見えますから、これがグループ全体では相当な数になります。一建設だけの問題で済むといいのですが。
　一方、リフォーム業界にはどのような影響が出るでしょうか。この事件に端を発して、既存の木造戸建住宅の耐震性への信頼感が一気に揺らげば、国の後押し政策とあいまって、まさに特需が発生するのではないかと思います。
　しかし、安易な期待は禁物です。耐震リフォームは、よほど伸張に取り組まないと、または技術力を持っていないと、または説明力をもっていないと危険です。
　これは、我々にとって千載一遇のチャンスとなるかもしれませんが、その対応力が問われるということです。

　ああ、またまた話が長くなりました。今日一日こんなことがありましたので、ご報告がてら感想を述べてみました。


　　　　　　　　　　　　　　　◇

　リフォーム業界への影響は、どうなるかぜひ議論しましょう。