10月からの各地支部総会そして11月の総会と年度替りの時期を迎えました。
会長就任時からどうもこの辺の順序が逆ではないかとも感じていましたが・・これも再考しなければならないことです。
（総会で会長選出、支部にその方針をお伝えする・・）
次期会長として出席をするという前提ですが
支部総会で方針をお話しなければただの表敬訪問程度になってしまいます。
二期目をお引き受けする場合にはこの様な方針ですすめさせていただきます・というような概要です。
（二期の一年だけはこの実現に向かって行動させていただきますが残り一年は次期会長候補に行動していただきます）
以下ご意見などいただければと存じます。
中間法人 日本増改築産業協会 会長
第25期 方針案
一、 安心・安全リフォームを推進する団体となる。
二、 そして信頼性の高いリフォーム産業の環境創りが使命でありその実現につとめる。・・２０周年中間法人化したときの宣言であった。
宣言の実践と現状を鑑みて25期実行方針とする。
昨年（平成17年）悪質リフォームによる被害は新聞テレビ各種メディアで連日のように報道された。
当団体も各支部支部長の携帯電話までを相談窓口として開示、また番犬シールなどのこころみをした。
しかし18年度の被害者は約3倍の24,305人、被害総額は約50億円増の151億円と減るどころか増え続けている。（警視庁2006年8月発表）
また住宅リフォームの現状は約4割が100万円未満500万円未満が9割を占めるとの住宅リフォーム推進協議会による調査データーでの現状がある。
具体的行動のための
会長ミッションステートメント
? 安心・安全リフォーム推進の団体として・・
一種（正・準）会員は生活者に対してその業の伝達手段としてのチラシ、ホームページ、名刺、催事などにおいて万一、不実の告知、虚偽の記載、資格詐称、名義貸しなど不正事項が発覚したときには事実を確認し、これを指摘、是正勧告をする。
即時勧告に応じない場合は理事会判断で会員身分を退会処分とする。
非会員リフォーム企業、個人に対しても上記行為、悪質と見られるリフォーム営業などに対しても各関連、関係団体（警視庁、各消費者団体、住宅リフォーム紛争処理支援センターなど）との連携のもと事実確認を行い是正を促すことがある。
なお悪質な行為、その手口などは生活者保護のために当団体のホームページやその他生活者向け情報発信手段などに掲載、報道する事がある。
? 信頼性の高いリフォーム産業の環境つくりのために・・
現行の建設業法同施行令では500万円以下は軽微な建築工事であり建設業の登録は不要とされている。
リフォーム工事業への参入、起業を容易にしたという功の部分と一方建築知識や技術不足、更には悪質リフォーム業者が生活者の信頼を裏切るという結果の一因になったことも推測される。
住宅リフォームの現状は100万円未満が約4割500万円未満が約9割という住宅リフォーム推進協議会の調査にもある。
最低請負金額の見直し、業者登録の義務付けなどの法的整備を所轄官庁に対して要望する。
? 本部・支部、財務、工事保険（補償制度）、人事、事業、事務局、などの見直しは平成19年9月末日までにジェルコレヴォリュ−ション（改革）委員会において検討をし理事会・総会にはかリこれを決定する。
以上ご意見等宜しくお願いします。
会長就任時からどうもこの辺の順序が逆ではないかとも感じていましたが・・これも再考しなければならないことです。
（総会で会長選出、支部にその方針をお伝えする・・）
次期会長として出席をするという前提ですが
支部総会で方針をお話しなければただの表敬訪問程度になってしまいます。
二期目をお引き受けする場合にはこの様な方針ですすめさせていただきます・というような概要です。
（二期の一年だけはこの実現に向かって行動させていただきますが残り一年は次期会長候補に行動していただきます）
以下ご意見などいただければと存じます。
中間法人 日本増改築産業協会 会長
第25期 方針案
一、 安心・安全リフォームを推進する団体となる。
二、 そして信頼性の高いリフォーム産業の環境創りが使命でありその実現につとめる。・・２０周年中間法人化したときの宣言であった。
宣言の実践と現状を鑑みて25期実行方針とする。
昨年（平成17年）悪質リフォームによる被害は新聞テレビ各種メディアで連日のように報道された。
当団体も各支部支部長の携帯電話までを相談窓口として開示、また番犬シールなどのこころみをした。
しかし18年度の被害者は約3倍の24,305人、被害総額は約50億円増の151億円と減るどころか増え続けている。（警視庁2006年8月発表）
また住宅リフォームの現状は約4割が100万円未満500万円未満が9割を占めるとの住宅リフォーム推進協議会による調査データーでの現状がある。
具体的行動のための
会長ミッションステートメント
? 安心・安全リフォーム推進の団体として・・
一種（正・準）会員は生活者に対してその業の伝達手段としてのチラシ、ホームページ、名刺、催事などにおいて万一、不実の告知、虚偽の記載、資格詐称、名義貸しなど不正事項が発覚したときには事実を確認し、これを指摘、是正勧告をする。
即時勧告に応じない場合は理事会判断で会員身分を退会処分とする。
非会員リフォーム企業、個人に対しても上記行為、悪質と見られるリフォーム営業などに対しても各関連、関係団体（警視庁、各消費者団体、住宅リフォーム紛争処理支援センターなど）との連携のもと事実確認を行い是正を促すことがある。
なお悪質な行為、その手口などは生活者保護のために当団体のホームページやその他生活者向け情報発信手段などに掲載、報道する事がある。
? 信頼性の高いリフォーム産業の環境つくりのために・・
現行の建設業法同施行令では500万円以下は軽微な建築工事であり建設業の登録は不要とされている。
リフォーム工事業への参入、起業を容易にしたという功の部分と一方建築知識や技術不足、更には悪質リフォーム業者が生活者の信頼を裏切るという結果の一因になったことも推測される。
住宅リフォームの現状は100万円未満が約4割500万円未満が約9割という住宅リフォーム推進協議会の調査にもある。
最低請負金額の見直し、業者登録の義務付けなどの法的整備を所轄官庁に対して要望する。
? 本部・支部、財務、工事保険（補償制度）、人事、事業、事務局、などの見直しは平成19年9月末日までにジェルコレヴォリュ−ション（改革）委員会において検討をし理事会・総会にはかリこれを決定する。
以上ご意見等宜しくお願いします。
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コメント(7)
拝読させていただきました。
非会員に対しての是正処置というのは、ＪＥＲＣＯとするとやりすぎではないかと思います。
・ＪＥＲＣＯの体制からして、事実を確認することは不可能（または力量不足）組織としての責任を取りようがない。
・「即すこと」が具体的に意味することが不明。
悪質リフォームについては、
１）そもそもこれは「リフォーム」ではなく、住宅を舞台にした詐欺商法であり、工事を伴うから「悪質リフォーム」であると言われているとの認識が正しいかと思います。
２）悪質リフォームの告発については、当該業者の情報を、同業者としての知見に基づいて、関係省庁・機関に提供する ことを明記することぐらいが、妥当であるかと思います。
またそもそもこれは原義からすると「ミッションステートメント」と呼ぶものではないかとも思います。
例）
http://www.b-gate.co.jp/magazine/internalb08.html
その観点からもご一考いただきたく申し上げます。
非会員に対しての是正処置というのは、ＪＥＲＣＯとするとやりすぎではないかと思います。
・ＪＥＲＣＯの体制からして、事実を確認することは不可能（または力量不足）組織としての責任を取りようがない。
・「即すこと」が具体的に意味することが不明。
悪質リフォームについては、
１）そもそもこれは「リフォーム」ではなく、住宅を舞台にした詐欺商法であり、工事を伴うから「悪質リフォーム」であると言われているとの認識が正しいかと思います。
２）悪質リフォームの告発については、当該業者の情報を、同業者としての知見に基づいて、関係省庁・機関に提供する ことを明記することぐらいが、妥当であるかと思います。
またそもそもこれは原義からすると「ミッションステートメント」と呼ぶものではないかとも思います。
例）
http://www.b-gate.co.jp/magazine/internalb08.html
その観点からもご一考いただきたく申し上げます。
悪質リフォームの問題、ならびに、500万円以下の工事にも建設業法の網をかぶせるという件に関しては、慎重にも慎重をきして、ことを進めなければならないことだと思います。
当然、他の関連業界団体からの反発もありますし、それに対して、ジェルコが受けて立つだけの陣容がそろっているとも思えません。
果たしてジェルコがこうした問題を率先してやる必要性があるのか大いに疑問です。
行政とともに手を携えて、悪質リフォームの問題に対処するくらいの姿勢で十分かと思います。
それよりもジェルコ会員が、当面苦しんでいる問題の解決策、サポート策を打ち出してやることが、先決事項でしょう。
新年度を迎えるに当たっての、指針という点では会をどの方向性に導くとか、会員に対しの方向性が希薄なような気がします。
ともかく、一部の人間だけの意見に耳を傾けることなく、会員から広く衆知を集めて、方向性を決したらよいと思います。
当然、他の関連業界団体からの反発もありますし、それに対して、ジェルコが受けて立つだけの陣容がそろっているとも思えません。
果たしてジェルコがこうした問題を率先してやる必要性があるのか大いに疑問です。
行政とともに手を携えて、悪質リフォームの問題に対処するくらいの姿勢で十分かと思います。
それよりもジェルコ会員が、当面苦しんでいる問題の解決策、サポート策を打ち出してやることが、先決事項でしょう。
新年度を迎えるに当たっての、指針という点では会をどの方向性に導くとか、会員に対しの方向性が希薄なような気がします。
ともかく、一部の人間だけの意見に耳を傾けることなく、会員から広く衆知を集めて、方向性を決したらよいと思います。
御両者のご意見ありがとうございます。
是正を促すことは良く精査、他団体との関連も含めて進める事で真意は抑制にあります。
会長としてのミッション（私の方針）ということですがだめ？でしょうか・・大げさ？な表現ということならば方針にとどめますけれど・・
慎重論もちろん良くわかりますし確保方面と連携しながら・・なおかつ当団体の備えの現状も踏まえながら進めます。
また苦しんでいる会員の方向性についてはおっしゃるとおりです。
悪質リフォームとどう違うのかが生活者にははっきりしていないのです。
ジェルコに加入しているロイヤリティーが感じられるようなものにしていかなければならない事を一つ一つカタチにしていくことです。
是正を促すことは良く精査、他団体との関連も含めて進める事で真意は抑制にあります。
会長としてのミッション（私の方針）ということですがだめ？でしょうか・・大げさ？な表現ということならば方針にとどめますけれど・・
慎重論もちろん良くわかりますし確保方面と連携しながら・・なおかつ当団体の備えの現状も踏まえながら進めます。
また苦しんでいる会員の方向性についてはおっしゃるとおりです。
悪質リフォームとどう違うのかが生活者にははっきりしていないのです。
ジェルコに加入しているロイヤリティーが感じられるようなものにしていかなければならない事を一つ一つカタチにしていくことです。
まちさん＞「非会員に対しての是正処置というのは、ＪＥＲＣＯとするとやりすぎではないかと思います。」というご意見について、、
山口会長が示しているJERCOの方向性としては、JERCO会員に有益な団体から生活者の利益を最優先する団体への変革です。
JERCO会員だけを対象としたのでは生活者の利益を守ることにはなりません。
非会員に対しては「各関連、関係団体（警視庁、各消費者団体、住宅リフォーム紛争処理支援センターなど）との連携のもと事実確認を行い是正を促すことがある。 」という微妙な表現を山口会長は使っています。このへんはおわかりでしょうか？
取り締まるとは書かれていません。
国にあらゆる是正を即すのは国民の立派な権利です。
一人の意見では国は動かないので団体でデモが行われたり、署名運動があったりするのでしょう。
JERCOは現に団体です。団体であるいじょう国民の集まりです。
団体規模とそのメリットを有効に活かすべきです。
もう一度、不正行為に是正を求めるのは国民に与えられた立派な権利です。
不実の告知や虚偽の記載は事実上詐欺と言える不正行為です。
例えば無資格者が資格を有していると偽って営業していた場合も不正な詐欺行為を行っていたことになります。
事実このような行為が行われていても刑事問題や民事訴訟でも起きない限り表面化されないでしょう。
悪徳リフォーム詐欺事件の住宅リフォーム業界へ与えた経済的損失は計り知れません。また、業界従事者の社会的地位が低くなったことも周知のことです。
住宅リフォーム産業の健全化は業界従事者すべての願いなはずです。
JERCO会員の方には今一度JERCOの存在意義を問うてみてほしいのです。
山口会長が示しているJERCOの方向性としては、JERCO会員に有益な団体から生活者の利益を最優先する団体への変革です。
JERCO会員だけを対象としたのでは生活者の利益を守ることにはなりません。
非会員に対しては「各関連、関係団体（警視庁、各消費者団体、住宅リフォーム紛争処理支援センターなど）との連携のもと事実確認を行い是正を促すことがある。 」という微妙な表現を山口会長は使っています。このへんはおわかりでしょうか？
取り締まるとは書かれていません。
国にあらゆる是正を即すのは国民の立派な権利です。
一人の意見では国は動かないので団体でデモが行われたり、署名運動があったりするのでしょう。
JERCOは現に団体です。団体であるいじょう国民の集まりです。
団体規模とそのメリットを有効に活かすべきです。
もう一度、不正行為に是正を求めるのは国民に与えられた立派な権利です。
不実の告知や虚偽の記載は事実上詐欺と言える不正行為です。
例えば無資格者が資格を有していると偽って営業していた場合も不正な詐欺行為を行っていたことになります。
事実このような行為が行われていても刑事問題や民事訴訟でも起きない限り表面化されないでしょう。
悪徳リフォーム詐欺事件の住宅リフォーム業界へ与えた経済的損失は計り知れません。また、業界従事者の社会的地位が低くなったことも周知のことです。
住宅リフォーム産業の健全化は業界従事者すべての願いなはずです。
JERCO会員の方には今一度JERCOの存在意義を問うてみてほしいのです。
一ヶ月ほど経過していますがこのような記事もあります。
リフォーム全業者調査 健全化へ国交省方針
2006年09月24日
悪質リフォーム業者による詐欺被害が社会問題化したことを受け、国土交通省は来年度、全国で数万社あるとされるリフォーム業者の経営状況について初の実態調査に乗り出す方針を固めた。小規模なリフォームは行政の許可がなくても工事が可能なため、これまで国も自治体も業者数を把握できていなかった。国交省はこの調査で実態を把握したうえで、０８年度に業者の資格制度の創設を検討する。
調査は、リフォーム工事を請け負っている全事業者が対象で、建設業者や住宅メーカー、工務店のほか、住宅設備、建材メーカー、ホームセンター関係の業者も含む。請け負ったリフォーム工事の内容や金額などの実績や、従業員の建築関係職能資格なども報告を求める。
調査の際はリフォーム専門業者や工務店などの業界団体に協力を求める。しかし、リフォーム業界は大小さまざまな業界団体が分立しており、現時点ではその数もつかめていない。団体に属さない業者への調査方法や、回答内容の信頼性の確保など、実施に向けた課題は多く、今後、関係団体と詰める。
この調査のため、国交省は０７年度政府予算の概算要求に、事業費７５０万円を盛り込んだ。
国交省は、昨年から許可のない悪質業者に対する監督を強化している。今後、この実態調査のあと、リフォーム業界の質を向上させるための資格制度創設などの対策を進める方針だ。
建設業法では、５００万円以上の工事を請け負う業者は国や都道府県による建設業の許可が必要になる。だが、少額なリフォームは無許可でもでき、悪質リフォームで摘発された業者の大半は許可を受けていなかった。
国交省の外郭団体、住宅リフォーム・紛争処理支援センターによると、リフォームの市場規模は、総務省などの各種統計から推計して０４年で５兆５００億円にのぼる。
リフォーム全業者調査 健全化へ国交省方針
2006年09月24日
悪質リフォーム業者による詐欺被害が社会問題化したことを受け、国土交通省は来年度、全国で数万社あるとされるリフォーム業者の経営状況について初の実態調査に乗り出す方針を固めた。小規模なリフォームは行政の許可がなくても工事が可能なため、これまで国も自治体も業者数を把握できていなかった。国交省はこの調査で実態を把握したうえで、０８年度に業者の資格制度の創設を検討する。
調査は、リフォーム工事を請け負っている全事業者が対象で、建設業者や住宅メーカー、工務店のほか、住宅設備、建材メーカー、ホームセンター関係の業者も含む。請け負ったリフォーム工事の内容や金額などの実績や、従業員の建築関係職能資格なども報告を求める。
調査の際はリフォーム専門業者や工務店などの業界団体に協力を求める。しかし、リフォーム業界は大小さまざまな業界団体が分立しており、現時点ではその数もつかめていない。団体に属さない業者への調査方法や、回答内容の信頼性の確保など、実施に向けた課題は多く、今後、関係団体と詰める。
この調査のため、国交省は０７年度政府予算の概算要求に、事業費７５０万円を盛り込んだ。
国交省は、昨年から許可のない悪質業者に対する監督を強化している。今後、この実態調査のあと、リフォーム業界の質を向上させるための資格制度創設などの対策を進める方針だ。
建設業法では、５００万円以上の工事を請け負う業者は国や都道府県による建設業の許可が必要になる。だが、少額なリフォームは無許可でもでき、悪質リフォームで摘発された業者の大半は許可を受けていなかった。
国交省の外郭団体、住宅リフォーム・紛争処理支援センターによると、リフォームの市場規模は、総務省などの各種統計から推計して０４年で５兆５００億円にのぼる。
JERCOが「国」「関連団体」に是正を則すということは全く問題ない行為です。
私が「JERCOが行うことが妥当ではない」と考えていることは、「JERCO」が、「業者名の公表を行う」という行動です。
山口会長が示しているJERCOの方向性としては、JERCO会員に有益な団体から生活者の利益を最優先する団体への変革です。
＞これも当然のことだと思います。
取り締まるとは書かれていません。
＞取締りができないことはいうまでもないことです。それは公権力の行使になります。先日の新聞で談話として載っていた社名を公表するということが問題となると指摘しているのみです。
総論（社会に対して貢献する）と各論（業者の名前を公表する）ということを一緒に議論するのではなく、ここは各論を是々非々で検討すべきだと考えます。
私が「JERCOが行うことが妥当ではない」と考えていることは、「JERCO」が、「業者名の公表を行う」という行動です。
山口会長が示しているJERCOの方向性としては、JERCO会員に有益な団体から生活者の利益を最優先する団体への変革です。
＞これも当然のことだと思います。
取り締まるとは書かれていません。
＞取締りができないことはいうまでもないことです。それは公権力の行使になります。先日の新聞で談話として載っていた社名を公表するということが問題となると指摘しているのみです。
総論（社会に対して貢献する）と各論（業者の名前を公表する）ということを一緒に議論するのではなく、ここは各論を是々非々で検討すべきだと考えます。
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