社民党（社会民主党）支持コミュの武器輸出三原則　歯止めなき緩和許すな

これだけ大事な案件を国会の議論もなく、
民主党は進めています。
護憲政党としては抗議の声を上げるべきです。
東京新聞での社説をこちらに残します。
産業界の要望を受けて日本は「死の商人」への道を
歩みだしてはいけません。

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政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を
二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、
「平和国家」の看板を下ろそうというのか。

　三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では
官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を
歯止めなく緩め始めた。

　菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への
輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、
三原則緩和の第二弾にあたる。（１）米国や友好国との国際共同開発・
生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの
海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。

　ちょっと待ってほしい。武器を共同開発する相手国と日本の国益は
必ずしも一致しない。米国なら日本との間で共同開発した武器を
同盟国のイスラエルに売却するかもしれない。
友好関係を保ってきたアラブ諸国から反目され、
日本の中東外交が揺らぐことになる。

　ＰＫＯでは、武器とみなされ、供与できない装備品の重機に
代わって民生品の重機を持ち込み、供与する方式が定着している。
東日本大震災では自衛隊の重機が不足し、レンタル品を使った。
供与しても国内活動に支障のない装備品など本来、あるはずがない。

　三原則緩和の背景に、民主党が支持基盤を防衛産業に広げる狙いが
あるのだろう。北沢俊美前防衛相は二〇一〇年一月、日本防衛装備工業会の
賀詞交歓会で、初めて三原則緩和に触れた。戦車、護衛艦、戦闘機の
製造にかかわる企業は一千社を超えるが、装備品調達額は一〇年度、
ピーク時の六割六千八百億円まで減った。そこで浮上したのが
武器輸出である。

　二十七日の官房長官談話は、一〇年七月に経団連が発表した
「新しい武器輸出管理原則」と驚くほど似ている。
三原則緩和の裏に、産業界の要求を丸のみする代わりに
政権を支えてほしい、そんな思惑がうかがえる。

　国内で売れない武器を海外で売ろうとするのは、国内で新規建設が
できない原発を輸出しようとするのと同じで、はじめに産業界の
救済策ありきではないのか。

　日本が国際武器市場へ参入することになる三原則緩和は断じて
認められない。抑制的な防衛政策を放棄するに等しい官房長官談話の
発表は見送るべきだ。

2011年12月27日東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122702000080.html

コメント(10)

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[1] mixiユーザー 04月30日 13:20

軍縮リーダーシップ外交が出来る様に成らなくては、日本は軍事社会に脅威を抱き、この様な荷担を被る傾向の政治は免れない、隣国関係にあると強く思う。

他のトピックで記載した、犯罪の撲滅や非行への道を閉ざす事をまずは社民党として大きな働きを仕掛け、反対者が出て来た時点で、正当な討論を繰り返せば、軍事国家からの負の影響が顔を出して来る事でしょう。

まずは、国民の求める、本当に安全、安心のある社会化へと移行し、再犯率の無い、社会復帰率へ、そして、未成年の非行や自殺や他殺率をもっと低くくし、明るい現実を社会に構築する政策作業が必須だと感じます。

[2] mixiユーザー 04月30日 14:18

>軍縮リーダーシップ外交が出来る様に成らなくては、日本は軍事社会に脅威を抱き、この様な荷担を被る傾向の政治は免れない、隣国関係にあると強く思う。

???何を言っているのかわかりません。

>大きな働き

具体的には？

>仕掛け

　（上記が明らかになったとして）どうやって？　　

>軍事国家からの負の影響が顔を出して来る事でしょう。

???

>国民の求める、本当に安全、安心のある社会化へと移行し、再犯率の無い、社会復帰率へ、そして、未成年の非行や自殺や他殺率をもっと低くくし、明るい現実を社会に構築する政策作業

武器輸出三原則とどう関係が？

[3] mixiユーザー 04月30日 15:22

日本の隣国、米国韓国北朝鮮中国ロシアと軍国に囲まれている為、その中で軍事政権を取っていないので、軍政からの影響が強くなっている。

日本が周辺国からの軍の脅威を抱く為に米軍からの保護に頼り、米軍国からの影響を強く受ける。

軍人の職業確保と安定を軍国が図っている為、軍人が派遣されている日本は軍職上の影響が与えられています。

軍人が軍職内で関与する犯罪組織の撲滅、未成年者の健全環境の保護によるポテンシャルを無くす事で、

軍職への見直しに仕向ける。軍職が減れば、軍人が減り、軍縮にへと繋がる。

[4] mixiユーザー 05月01日 05:44

> 3 EXPOさん
用語が特殊なのでおっしゃることがよく分かりません。例えば軍国とか軍職ってもっと平易な表現でいうとするとすれば、どのような内容の表現になるのか教えていただけませんか？

[5] mixiユーザー 05月01日 11:30

> HALさん

軍国-軍を所有する国

軍職-軍人が主に軍に所属している間にする職務

*政治で色々な事に気付かせる為に軍人が職務上で、事例を作ったり、上げさせたりする事があります。

[6] mixiユーザー 05月01日 22:54

>軍事政権

定義を書いてください。そのうえでどの国の政権がそれに該当するのか明示してください。

>軍政からの影響

具体的に何のことですか？

>周辺国からの軍の脅威

どの国のどういう事象が「脅威」なんでしょうか？

>米軍からの保護

米軍は「解放軍」なんですか？あなた共産党員？

> 軍職上の影響

何のことだか具体的に示してください。

>軍人が軍職内で関与する犯罪組織の撲滅、未成年者の健全環境の保護によるポテンシャルを無くす事

ここまでくると何だか全然わかりませんね。

>軍職が減れば、軍人が減り

根拠は？国家公務員は仕事が減っても頭数は大して減りません。その上、軍隊は平常時少なくても戦争が始まればただちに膨れ上がるように組織されています、ご存じないようですが。

全体として意味不明というか無内容です。この水準の書き込みは共産党のところでどうぞ。あの水準ならこれで大丈夫でしょう。

[7] mixiユーザー 05月05日 12:09

> 清水焼さん
なんか、全然、国政裏側の実態を知らない…無頓着平和者の様ですね。

基礎知識が無いと分からないのも意味無いですね。もっと、色々と勉強してみては？？

[8] mixiユーザー 05月05日 21:49

EXPO殿

「基礎知識」以前に「概念の無いところに」をおやりになっているのは貴殿でしょう。

意味不明なところ、記述していただければ結構です。出鱈目に言葉を使っておいて、それが理解できない相手を「基礎知識が無い」とは笑わせる。

「６」記載のこちらの質問、回答してください。まさか自分の思い込みの類を相手が分かっているのが当然だという前提にたっているわけでもないでしょうから。

なお「無頓着平和者」というのどういう意味でしょうか？貴殿が理解しているかどうかは別として「無頓着」と「平和」と「者」はそれぞれ意味があることは当然にしてもこの３つがつながるとどういう意味になるのかわかりません。どこかの学派内の特有の用語であればなおさら説明が必要です。

貴殿の場合、小学校の国語から「勉強してみては？？」

[9] mixiユーザー 05月05日 22:02

『坊主、俺たちゃ、戦争やってるわけじゃねえんだ」　ｂｙ　紅の豚

討論に人格攻撃まで持ち出すのはレーニン以来のボルシェビキの欠点とされていますので、社会民主主義者がレーニン主義者の悪弊を持ち込むのは、できれば避けたほうがいいと思います。

もちろん、誠意を見せない相手の議論内容について厳しく批判を加えるのは望ましいことです。

[10] mixiユーザー 05月31日 18:46

最近、立ち寄って無かったのでお返事が遅れましたが。

軍隊を保有することで、他国からの急迫不正の侵害を抑止し、保有戦力に相応した外交関係が保障され、国内政情を安定化する働きをもつ。
政治的な意義は、国家の目的達成に寄与することであり、侵略や防衛などの安全保障政策のために運用される。

軍隊と政府の関係は軍事と政治の関係であり、本質的には政治に軍事が従属するものであり、政府の意思を軍隊が代理して遂行する。

軍事力を国家戦略的に重視し、政治体制・戦略・財政・経済体制・社会構造などの総合的な国力を軍事力の増強のため集中的に投入する国家の体制

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

日本は地位協定により米国との地位差を云われており、軍人が日本国内で犯罪を起こしても軍人は問われる事無く、日本に滞在したり、米国に帰って行きます。裁かれる事が日本には許されてさえいない状況なのです。

解放軍？？？　それは何ですか？聴いた事がありません。　私が言っているのは、軍人の職務上で国内では犯罪とみなされている事を軍人の出身国利益の為に政治的に職務として日本国内で実行している為に、日本で云うやくざ等、犯罪意識・犯罪行為を実行している人材が社会に放置されていると云う問題点についても含めて話して居ます。軍人の職務が存在し、滞在して居る為に治安上に不必要である、犯罪組織が社会を横行している事が問題なのです。この人材達を社会から外して（校正して）軍の職務を間接的に極減する事とこの事を社会的に議論する事で軍人の職務内容を見直させ、犯罪者に関して掛る政府の経済負担（軍事国家からの負の影響）を議論に持ち込み、具体的に処理して行く動きが大きな働きかけであり、犯罪意識のある人材を校正し、校正された時のみ罪を償ったとみなし社会に戻れる仕組みと体制にする事を目差すべき一歩であると定義しているのです。

軍がある以上、戦争が始まれば兵の徴集が出来る仕組みがあるのは、知っています。しかし、私が云っているのは、軍を持つ事への見直しを繰り返して行く事、ロシア・中国・北朝鮮・韓国・米国と周辺国（つまり日本の隣国）は全て軍を所有していて、軍の国では無い日本が軍を無くして行く様にリーダーシップを取って行かなくてはならない役割があると云っているのです。

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