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格差社会に反対するコミュの<富裕層>15年で1.9倍 消費急増10兆円規模に

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<なんか変だと思いませんか?求人倍率、東京以外1倍下回ってて、さらに雇用期間の定めのない、いつでも首に出来る仕事ばかり。そんなのっておかしくない?>


 第一生命経済研究所はこのほど、年間の所得が2000万円を超える富裕層の人口が、日本で90年から05年の間に2倍近くに増えたとする調査リポートをまとめた。この層の消費総額が06年は02年と比べ3割増の10兆円規模に急拡大したとも指摘。景気拡大を背景に、富裕層の増加とその消費意欲が個人消費拡大に貢献している実態が浮き彫りになった。

 同研究所が国税庁、総務省の統計を基に調べたところ、05年の年間所得2000万円超の納税者は約42万人で、90年に比べ1.91倍に増加。この層の消費総額は06年に10兆3900億円と推計され、02年の7兆8700億円から32%増加していたという。


 富裕層とその消費支出が拡大した背景には、好業績の企業が役員報酬を増やす動きがある。同リポートによると、資本金10億円以上の大企業の1人あたり役員報酬は、06年までの3年間で18%増加。また、株価上昇や株式公開に伴う資産価値の増大、ストックオプション(役員や従業員に自社株を一定価格で購入できる権利を与える報酬制度)を通じ、多額の資産を形成する「ニューリッチ」層が増えたことも、大きな要因として挙げられている。

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広がる派遣、10年で3.5倍、生活は劣化
 ◇労働者10年で3.5倍…生活は劣化

 派遣労働者に対する企業側の需要は大きく、労働者数は急増している。96年度の72万4248人が、05年度に254万6614人と10年間で3.5倍に増加した。この間には、正社員が減り、非正規社員が増加しており、その流れと軌を一にしている。人件費削減に力を入れる企業側の要望が派遣市場を拡大させた。
 労働者派遣法が成立した85年には、派遣対象が秘書、通訳など専門性が高い13業種だったものが、99年には一部を除き原則自由化された。フルキャストもここ数年売り上げを拡大、06年9月期の連結売上高は901億円と、前年同期比で34.1%も伸ばした。派遣される登録者は延べ174万人で、1日当たりの派遣人数は1万人を超える。
 ところが、派遣先が派遣元に支払う派遣料金(8時間換算)は05年度で1万5257円で前年度比で4.4%減少した。市場が拡大する中、企業間競争も激化し、利益を第一にした受け入れ企業の仕事ぶりが浮かび上がる。
 さらに、最近は、日雇いにさえならない「時間雇い」の働かせ方も目立っている。派遣で働く男性(27)は「今は仕事を紹介されても、4時間で仕事にめどがつけばそれで帰される。細切れの仕事ばかりでとても生活できない」と厳しい現状を訴える。需要が拡大する中、どんどん労働時間が細切れになり、労働者の生活の劣化が進んでいる。
 ◇法改正山場 労使綱引き
 労働者派遣法は、来年の通常国会で改正が予定されており、9月から改正法案づくりが山場を迎える。しかし、労使の思惑は対立しており、激しい綱引きが予想される。
 派遣業種は、同法成立以来拡大しているが、企業側は、今回問題となった港湾運送、建設などへの派遣も全面解禁するよう要望している。「規制が労働者の安定雇用を難しくしている」との立場だ。さらに、現行法は「労働者が同一の仕事に3年を超えて働いた際に、企業が労働者に雇用を申し込んで正社員化する」旨を義務づけているが、この規定の削除を求めている。
 一方、労働者側は業種の全面解禁や雇用の申し込み義務の削除には反対だ。フルキャスト労組の関根秀一郎書記長は(1)派遣可能な業務を、秘書や通訳、パソコン業務など専門性の高い業務に限る(2)派遣会社に登録されて日々派遣される「登録型」ではなく、長期の勤務が可能となる「常用型」を原則とする(3)派遣会社が受け取るマージンに上限規制をかける−−などが必要だと訴えている。
 人材派遣のシステムで、受け入れ企業は代替可能な労働力を正社員に比べて安価に抑えることができる。一方、労働者側にとっては、賃金や福利厚生面で正社員より見劣りしてしまう。次の法改正では、光と影の両面を慎重に検討する必要がある。

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