見れないのがオチでしょうが
ＮＯＶＡが会社更生法申請、負債総額５００億円超
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英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）は２５日深夜、東京・新宿のＮＯＶＡ東京本部で臨時取締役会を開き、創業者の猿橋（さはし）望社長（５６）の社長職を解任し、会社更生法の適用を申請する方針を決めた。
２６日に大阪地裁に申請した。負債総額は５００億円を超えるとみられる。
経済産業省による一部業務停止命令などで経営が悪化したＮＯＶＡは、講師への給与遅配や一部臨時休校などで経営が混乱していた。裁判所が選任する更生管財人のもとで経営合理化などを図り、再建を目指す。
この日の臨時取締役会は、４人の取締役のうち猿橋氏は欠席し、渡辺勝一（５４）、吉里仁見（ひとみ）（４６）、アンデルス・ルンドクビスト（４９）の３取締役で開いた。経営不振に有効な対策を打ち出せなかった猿橋氏に対し不信任を突きつけた。解任した猿橋氏に代わり、３取締役全員が２５日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。
約４０万人とされる受講生が前払いした受講料は約２５５億円（今年３月末時点）にのぼる。前払い受講料は、未払い賃金などの「労働債権」や金融機関からの借り入れより返済の優先順位が低く、受講生への全額返金は困難な情勢だ。ＮＯＶＡは受講生保護のため、経産省などと協議し、受講の権利を継続させるなど一定の救済策を探る。
ＮＯＶＡは１９８１年、猿橋氏が知人の外国人２人と大阪・心斎橋で創業した。「ＮＯＶＡうさぎ」のキャラクターや「駅前留学」のテレビＣＭなどで知名度を上げて店舗網を全国に拡大し、９６年に店頭（現ジャスダック）上場を果たした。２００５年には教室数が９７７、生徒数約５０万人となり、英会話学校市場の約５０％を占める最大手に成長した。
だが、長期契約の解除に応じないなどのトラブルが多発し、今年２月に経産省と東京都の立ち入り検査を受けた。６月１３日の業務停止命令後は、解約も増えて資金繰りが急速に悪化した。流通大手などとの資本・業務提携で生き残りを模索したが、条件が折り合わなかった。
７月からは給与遅配や家賃不払いが始まり、９月以降、外国人講師が確保できずに閉鎖や臨時休校する教室が相次いでいた。
更生管財人を中心に経営合理化を進めながら、経営再建を支援する企業などを探す。他の英会話学校が引き受けるには、最大手のＮＯＶＡは規模が大きすぎるとの見方が強い。このため、流通大手など他業種も含めて引受先を探すことになりそうだ。
（2007年10月26日6時8分 読売新聞）
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英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）は２５日深夜、東京・新宿のＮＯＶＡ東京本部で臨時取締役会を開き、創業者の猿橋（さはし）望社長（５６）の社長職を解任し、会社更生法の適用を申請する方針を決めた。
２６日に大阪地裁に申請した。負債総額は５００億円を超えるとみられる。
経済産業省による一部業務停止命令などで経営が悪化したＮＯＶＡは、講師への給与遅配や一部臨時休校などで経営が混乱していた。裁判所が選任する更生管財人のもとで経営合理化などを図り、再建を目指す。
この日の臨時取締役会は、４人の取締役のうち猿橋氏は欠席し、渡辺勝一（５４）、吉里仁見（ひとみ）（４６）、アンデルス・ルンドクビスト（４９）の３取締役で開いた。経営不振に有効な対策を打ち出せなかった猿橋氏に対し不信任を突きつけた。解任した猿橋氏に代わり、３取締役全員が２５日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。
約４０万人とされる受講生が前払いした受講料は約２５５億円（今年３月末時点）にのぼる。前払い受講料は、未払い賃金などの「労働債権」や金融機関からの借り入れより返済の優先順位が低く、受講生への全額返金は困難な情勢だ。ＮＯＶＡは受講生保護のため、経産省などと協議し、受講の権利を継続させるなど一定の救済策を探る。
ＮＯＶＡは１９８１年、猿橋氏が知人の外国人２人と大阪・心斎橋で創業した。「ＮＯＶＡうさぎ」のキャラクターや「駅前留学」のテレビＣＭなどで知名度を上げて店舗網を全国に拡大し、９６年に店頭（現ジャスダック）上場を果たした。２００５年には教室数が９７７、生徒数約５０万人となり、英会話学校市場の約５０％を占める最大手に成長した。
だが、長期契約の解除に応じないなどのトラブルが多発し、今年２月に経産省と東京都の立ち入り検査を受けた。６月１３日の業務停止命令後は、解約も増えて資金繰りが急速に悪化した。流通大手などとの資本・業務提携で生き残りを模索したが、条件が折り合わなかった。
７月からは給与遅配や家賃不払いが始まり、９月以降、外国人講師が確保できずに閉鎖や臨時休校する教室が相次いでいた。
更生管財人を中心に経営合理化を進めながら、経営再建を支援する企業などを探す。他の英会話学校が引き受けるには、最大手のＮＯＶＡは規模が大きすぎるとの見方が強い。このため、流通大手など他業種も含めて引受先を探すことになりそうだ。
（2007年10月26日6時8分 読売新聞）
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コメント(223)
他のとこにも書いた内容かぶってますが、
これって、まだ解約してなくて、もし倒産したらチケットは捨てて他で習おうと思っていた人にとってはメリットのある話ではないですかねぇ？
りなこさんの書かれていた価格なら、１ポイント当たり７００円くらいのプラスで持っているポイントが使えるって事なのではと思って。
詳細が出ていない以上、今持っているポイント数分全部 ７００円 プラスでレッスン受けられるかは疑問ですけど。
ただ、なんでGコミュニケーションが、現生徒の反感を買うような書き方してるのかなって考えてみました。この書き方だと、生徒は損するだけですぅって。
これでは、生徒に残ってほしくないと思っているようにみえますよねで、
想像ですが、
Gコミュニケーションは、現生徒には25％でレッスン続けてもらうよりは辞めてもらったほうがいいと思っているんだと思います。だって通常授業料の25％っていったらたぶん元はとれないでしょ？かなり不採算。でもあえてオファーはしてみている。
で、生徒は辞めてしまえば、その分の解約金は払わないっていっているだから、その人達はさよなら。
生徒が幾分減っても、現にある拠点はかなりおいしいはず。すでに立地のいい場所に教室、備品、先生ものこっているし。ここから生徒０で１から立ち上げても
結構いい話なのかもね。
これが、NOVAを引き継ぐってことではなくて、「GABAにならんでEC英会話ってとこが、レッスン料の25％分だけ払えば今のポイント引き継げますよ」 みたいな言い方ならみんな飛びつく気がするけど。あえてそう言わなかったのはある意味全生徒が残ると困るからなんじゃないかな・・・ってね。
あくまで、想像です。
これって、まだ解約してなくて、もし倒産したらチケットは捨てて他で習おうと思っていた人にとってはメリットのある話ではないですかねぇ？
りなこさんの書かれていた価格なら、１ポイント当たり７００円くらいのプラスで持っているポイントが使えるって事なのではと思って。
詳細が出ていない以上、今持っているポイント数分全部 ７００円 プラスでレッスン受けられるかは疑問ですけど。
ただ、なんでGコミュニケーションが、現生徒の反感を買うような書き方してるのかなって考えてみました。この書き方だと、生徒は損するだけですぅって。
これでは、生徒に残ってほしくないと思っているようにみえますよねで、
想像ですが、
Gコミュニケーションは、現生徒には25％でレッスン続けてもらうよりは辞めてもらったほうがいいと思っているんだと思います。だって通常授業料の25％っていったらたぶん元はとれないでしょ？かなり不採算。でもあえてオファーはしてみている。
で、生徒は辞めてしまえば、その分の解約金は払わないっていっているだから、その人達はさよなら。
生徒が幾分減っても、現にある拠点はかなりおいしいはず。すでに立地のいい場所に教室、備品、先生ものこっているし。ここから生徒０で１から立ち上げても
結構いい話なのかもね。
これが、NOVAを引き継ぐってことではなくて、「GABAにならんでEC英会話ってとこが、レッスン料の25％分だけ払えば今のポイント引き継げますよ」 みたいな言い方ならみんな飛びつく気がするけど。あえてそう言わなかったのはある意味全生徒が残ると困るからなんじゃないかな・・・ってね。
あくまで、想像です。
結局生徒は見捨てられましたね。。。
こんなの被害者には何のメリットもない。ただ単純にNOVAが潰れただけ。
我々は悪質な詐欺にあって、何十万もの金を騙し取られて終わりというわけです。
今回の決着は、それ以外の何ものでもありません。
我々から騙し取った金で作った教室や人材が、我々に関係ないところで
売り払われただけのことです。要するにハイエナが死体を漁っただけ。
英語勉強しなきゃ死ぬっていう人は行けばいいと思うけど、別にこんな
うさんくさい英会話学校に通う必要は何もないのでは。特に英会話学校が
沢山ある都市部の人間は。
っていうか、結局のところ英会話は奇特な人間だけの金のかかるオタクな趣味。
これを朗報とか思っている人は、早く頭を冷やしてくださいよ。これからは
まじめに生きている一般庶民は、早くこのやくざな英会話ビジネスと決別しないと、
絶対にまた大金を騙し取られるハメになりますよ・・・経験は活かそうね（＾＾；
それにしても、これで「安堵感が広がる」経済産業省が本当に自分達のメンツ
しか考えていないのが腹立たしい。国家的視野で見るならば、これで国民の
英語離れが進んでますます国際社会からおいてけぼりにされるってのに・・・
こんなの被害者には何のメリットもない。ただ単純にNOVAが潰れただけ。
我々は悪質な詐欺にあって、何十万もの金を騙し取られて終わりというわけです。
今回の決着は、それ以外の何ものでもありません。
我々から騙し取った金で作った教室や人材が、我々に関係ないところで
売り払われただけのことです。要するにハイエナが死体を漁っただけ。
英語勉強しなきゃ死ぬっていう人は行けばいいと思うけど、別にこんな
うさんくさい英会話学校に通う必要は何もないのでは。特に英会話学校が
沢山ある都市部の人間は。
っていうか、結局のところ英会話は奇特な人間だけの金のかかるオタクな趣味。
これを朗報とか思っている人は、早く頭を冷やしてくださいよ。これからは
まじめに生きている一般庶民は、早くこのやくざな英会話ビジネスと決別しないと、
絶対にまた大金を騙し取られるハメになりますよ・・・経験は活かそうね（＾＾；
それにしても、これで「安堵感が広がる」経済産業省が本当に自分達のメンツ
しか考えていないのが腹立たしい。国家的視野で見るならば、これで国民の
英語離れが進んでますます国際社会からおいてけぼりにされるってのに・・・
＜ＮＯＶＡ＞売却先のジー社 Ｍ＆Ａ展開し急成長
ジー・コミュニケーション（名古屋市）は９４年創業で、０４年ごろから破綻（はたん）した外食産業などを対象に全国でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を展開。株式の公開買い付け（ＴＯＢ）などで「焼肉屋さかい」、ちゃんこ店「江戸沢」、外食チェーン「パオ」や教育、酒造、旅館運営なども含め１４社を傘下に収め、社員数２０００人超の事業グループに急成長した。０７年度の連結売上高は約７００億円に達する見込み。
ジー社株の７４％を保有するグループの総帥、稲吉正樹氏（３８）は愛知県蒲郡市出身。９２年に愛知学院大卒業後、約３年間同市役所に勤務した経歴を持つ。
０６年１月にステーキレストランチェーン「あさくま」（名古屋市）と資本提携で合意したが、その後、事業方針で折り合わず、交渉が白紙になったこともあった。また同１０月には、「パオ」の新株発行を事前に知りながら、公表前に株を買い付けたインサイダー取引があったとして、金融庁から課徴金支払い命令を受けており、事業拡大の手法を疑問視する声もある。【井崎憲】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000005-mai-soci
ＮＯＶＡ、名古屋の学習塾に営業譲渡
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071107p101.htm
急拡大やワンマン？なところはNOVAと相通じるところがあるのですかね？
もし継続するとしても、割引き制度が救済措置とは思えませんし、追加で受講料を払うことになるわけですから、黒い経営母体というのは抵抗あります。
よくよく吟味しないといけませんね！（企業研究とレッスン内容を）
>ジー・エデュケーションに対しては、猿橋前社長が、「教育熱心な企業」とし、８月から提携先の
>候補として交渉していた。
なんというか、あやしいですね、この事前交渉は…(^_^;)
ジー・コミュニケーション（名古屋市）は９４年創業で、０４年ごろから破綻（はたん）した外食産業などを対象に全国でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を展開。株式の公開買い付け（ＴＯＢ）などで「焼肉屋さかい」、ちゃんこ店「江戸沢」、外食チェーン「パオ」や教育、酒造、旅館運営なども含め１４社を傘下に収め、社員数２０００人超の事業グループに急成長した。０７年度の連結売上高は約７００億円に達する見込み。
ジー社株の７４％を保有するグループの総帥、稲吉正樹氏（３８）は愛知県蒲郡市出身。９２年に愛知学院大卒業後、約３年間同市役所に勤務した経歴を持つ。
０６年１月にステーキレストランチェーン「あさくま」（名古屋市）と資本提携で合意したが、その後、事業方針で折り合わず、交渉が白紙になったこともあった。また同１０月には、「パオ」の新株発行を事前に知りながら、公表前に株を買い付けたインサイダー取引があったとして、金融庁から課徴金支払い命令を受けており、事業拡大の手法を疑問視する声もある。【井崎憲】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000005-mai-soci
ＮＯＶＡ、名古屋の学習塾に営業譲渡
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071107p101.htm
急拡大やワンマン？なところはNOVAと相通じるところがあるのですかね？
もし継続するとしても、割引き制度が救済措置とは思えませんし、追加で受講料を払うことになるわけですから、黒い経営母体というのは抵抗あります。
よくよく吟味しないといけませんね！（企業研究とレッスン内容を）
>ジー・エデュケーションに対しては、猿橋前社長が、「教育熱心な企業」とし、８月から提携先の
>候補として交渉していた。
なんというか、あやしいですね、この事前交渉は…(^_^;)
ジー・コミュニケーションに対するＮＯＶＡの事業売却は、ジー社の稲吉正樹会長が大阪のＮＯＶＡ統括本部で保全管理人の弁護士と初めて交渉した先月３０日からわずか１週間後に決まった。ジー社の英会話教室を一気に全国展開とするためにも、スピード決着でＮＯＶＡをのみ込み、生徒と講師を確保するのが得策との判断がジー社に働いたとみられる。
ジー社グループは、英会話教室「ＥＣ英会話」を４２カ所で展開しているが北海道に集中している。関係者によると、稲吉会長はＮＯＶＡが破綻（はたん）する前から銀行を通して事業提携の打診を受け、ＮＯＶＡの事業に関心を示していたようだ。
６日の会見で、ＮＯＶＡの高橋典明弁護士は「支援先として応募した１２社のうち３社が残り、その中でジー社の提案が受講生の保護、従業員の雇用で群を抜いていた」と明かした。だが、ＮＯＶＡは経理社員の流出で資産査定さえままならない状況。前払いの受講料は４００億円、債務超過は数百億円に上るとみられ、保全管理人が期待した全事業の一括売却は「最初からのめる条件ではなかった」（ジー社関係者）。
ただ、英会話学校にとって最大の資産は生徒と講師。交渉を急がなければ生徒がどんどん流出する可能性があり、資産査定は不十分ながら当面は採算性の高い３０教室を約１０億円で引き継ぐことに踏み切った。２００教室を引き受けられるかどうかは不透明だが、既存契約の２５％分の受講料収入を得た上で多くの生徒を確保できるジー社のメリットは大きい。
一方、ＮＯＶＡを行政処分した経済産業省では事業売却先が決まり安堵（あんど）感が広がったが、すべての教室が再開する見通しは立っておらず、今後も生徒や講師の救済策を注視していく方針だ。
どうやらジー社が一番条件がよかったらしい。
これで破格とは。
ジー社グループは、英会話教室「ＥＣ英会話」を４２カ所で展開しているが北海道に集中している。関係者によると、稲吉会長はＮＯＶＡが破綻（はたん）する前から銀行を通して事業提携の打診を受け、ＮＯＶＡの事業に関心を示していたようだ。
６日の会見で、ＮＯＶＡの高橋典明弁護士は「支援先として応募した１２社のうち３社が残り、その中でジー社の提案が受講生の保護、従業員の雇用で群を抜いていた」と明かした。だが、ＮＯＶＡは経理社員の流出で資産査定さえままならない状況。前払いの受講料は４００億円、債務超過は数百億円に上るとみられ、保全管理人が期待した全事業の一括売却は「最初からのめる条件ではなかった」（ジー社関係者）。
ただ、英会話学校にとって最大の資産は生徒と講師。交渉を急がなければ生徒がどんどん流出する可能性があり、資産査定は不十分ながら当面は採算性の高い３０教室を約１０億円で引き継ぐことに踏み切った。２００教室を引き受けられるかどうかは不透明だが、既存契約の２５％分の受講料収入を得た上で多くの生徒を確保できるジー社のメリットは大きい。
一方、ＮＯＶＡを行政処分した経済産業省では事業売却先が決まり安堵（あんど）感が広がったが、すべての教室が再開する見通しは立っておらず、今後も生徒や講師の救済策を注視していく方針だ。
どうやらジー社が一番条件がよかったらしい。
これで破格とは。
今朝の毎日新聞のネット版にいくらか新しい情報が載っています。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071108k0000m040142000c.html
「ジー社は月謝制を導入し、ＮＯＶＡで受講料を前払いしていた生徒は、同じ時間分の授業をジー社の通常価格の４分の１を追加負担することで受講できるようになる。ＮＯＶＡに解約を求めていた生徒も同じ条件での受講が可能とした。」
解約を求めていた人も追加料金を払えばレッスンが受けられそうですね。
こちらにはG社会長の写真が載っています。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071108k0000m020146000c.html
なんと38歳なのですね。会長なのに。楽天の社長に雰囲気が似ていますね。
朝日新聞によると
http://www.asahi.com/national/update/1107/OSK200711070067.html
「英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）が、採算が見込める有力拠点として３０教室をリストアップしていたことが７日、朝日新聞が入手した内部資料で分かった。ＮＯＶＡから一部事業の譲渡を受ける予定のジー・コミュニケーション（名古屋市）側は、リストをもとに再開教室を決めるとみられ、この３０教室が存続する可能性は高い。首都、関西圏の拠点が多く、他教室をどこまで引き継ぐかは不透明だ。
リストは、同社が大規模なリストラを決めて以降、作成された。都道府県別では、東京が９、大阪、千葉が各４、神奈川、愛知が各２教室などとなっており、首都圏だけで１６教室と、過半を占めている。ＮＯＶＡは、２００教室への縮小案も作成しているが、そこにあった名古屋市や福岡市などの教室は外れている。」
東京９校。どこが入るんだろう。
読売新聞はネット版には大したことはありませんが、
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071108i301.htm?from=main3
宅配の新聞には会長（兼社長とこちらにはありました）との一問一答が載っています。
・再開する教室は。
「子供向けのNOVAキッズを併設する教室を中心に選ぶ。必ずしも現在の場所にこだわらない。保証金が首都圏の一等地で6億数千万円、地方の県庁所在地で5千万〜6千万円と高すぎ、移転を考えている。「駅前留学」は維持するが超一等地にはこだわらない。将来、再び900教室を目指したい。」
・NOVAに前払いした人が２５％の受講料を追加負担する事には反発もある。
「講師の人件費をまかなう事を考えると精一杯だ」
・社員らの再雇用は。
「9，10日に講師、社員への説明会と採用面接を行い、早ければ12日から勤務してもらう。原則、希望者は全員採用する。講師2千人、社員5百人程度ではないか」
・NOVAの猿橋前社長と接触した事は。
「投資ファンドの紹介で8月中旬に東京で会った。提携を持ちかけられたが、経営状態が悪く、辞退した。多額の債務を切り離す事ができるため、今回は自ら手を挙げた」
・支援の狙いは。
「NOVAが全国900教室を展開するまでに成長したのは、しっかりしたビジネスモデルや人材があったからだ。テレビ電話システムを使った「お茶の間留学」などの独自の仕組みもあり、経費節減などで十分採算が見込めると判断した」
・営業譲渡額は。
「金額は確定していない」
だそうです。
この人、また９００校まで増やす気ですよ！
駅前にこだわらなきゃ家賃は高くないかもしれませんが、講師不足の問題が解決しないでしょうに…
講師や職員が早ければ12日から勤務と言う事は…月曜の朝から電話してみる価値がありそうですね。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071108k0000m040142000c.html
「ジー社は月謝制を導入し、ＮＯＶＡで受講料を前払いしていた生徒は、同じ時間分の授業をジー社の通常価格の４分の１を追加負担することで受講できるようになる。ＮＯＶＡに解約を求めていた生徒も同じ条件での受講が可能とした。」
解約を求めていた人も追加料金を払えばレッスンが受けられそうですね。
こちらにはG社会長の写真が載っています。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071108k0000m020146000c.html
なんと38歳なのですね。会長なのに。楽天の社長に雰囲気が似ていますね。
朝日新聞によると
http://www.asahi.com/national/update/1107/OSK200711070067.html
「英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）が、採算が見込める有力拠点として３０教室をリストアップしていたことが７日、朝日新聞が入手した内部資料で分かった。ＮＯＶＡから一部事業の譲渡を受ける予定のジー・コミュニケーション（名古屋市）側は、リストをもとに再開教室を決めるとみられ、この３０教室が存続する可能性は高い。首都、関西圏の拠点が多く、他教室をどこまで引き継ぐかは不透明だ。
リストは、同社が大規模なリストラを決めて以降、作成された。都道府県別では、東京が９、大阪、千葉が各４、神奈川、愛知が各２教室などとなっており、首都圏だけで１６教室と、過半を占めている。ＮＯＶＡは、２００教室への縮小案も作成しているが、そこにあった名古屋市や福岡市などの教室は外れている。」
東京９校。どこが入るんだろう。
読売新聞はネット版には大したことはありませんが、
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071108i301.htm?from=main3
宅配の新聞には会長（兼社長とこちらにはありました）との一問一答が載っています。
・再開する教室は。
「子供向けのNOVAキッズを併設する教室を中心に選ぶ。必ずしも現在の場所にこだわらない。保証金が首都圏の一等地で6億数千万円、地方の県庁所在地で5千万〜6千万円と高すぎ、移転を考えている。「駅前留学」は維持するが超一等地にはこだわらない。将来、再び900教室を目指したい。」
・NOVAに前払いした人が２５％の受講料を追加負担する事には反発もある。
「講師の人件費をまかなう事を考えると精一杯だ」
・社員らの再雇用は。
「9，10日に講師、社員への説明会と採用面接を行い、早ければ12日から勤務してもらう。原則、希望者は全員採用する。講師2千人、社員5百人程度ではないか」
・NOVAの猿橋前社長と接触した事は。
「投資ファンドの紹介で8月中旬に東京で会った。提携を持ちかけられたが、経営状態が悪く、辞退した。多額の債務を切り離す事ができるため、今回は自ら手を挙げた」
・支援の狙いは。
「NOVAが全国900教室を展開するまでに成長したのは、しっかりしたビジネスモデルや人材があったからだ。テレビ電話システムを使った「お茶の間留学」などの独自の仕組みもあり、経費節減などで十分採算が見込めると判断した」
・営業譲渡額は。
「金額は確定していない」
だそうです。
この人、また９００校まで増やす気ですよ！
駅前にこだわらなきゃ家賃は高くないかもしれませんが、講師不足の問題が解決しないでしょうに…
講師や職員が早ければ12日から勤務と言う事は…月曜の朝から電話してみる価値がありそうですね。
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