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嫌韓権コミュの在日特権撤廃を主張する政党!!

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戦後初めて、この問題を「公約」として取り上げる政党が登場しました。

「維新政党・新風」です
http://www.shimpu.jp/


http://mixi.jp/view_community.pl?id=1357859
<ミクシー内新風応援団>



 <反日マスコミ・在日朝鮮人批判>
http://www.youtube.com/watch?v=lXvOBfyM9M0
動画で主張をご覧になりたい方はこちら↑。

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=19074003&comment_count=0&comm_id=66660 活字で読みたい方には↑をご一読を。


この国を変えることができるのは、私達「投票権」を持つ日本人一人ひとりなのです。



<参考資料>

> http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/769060.html

日本マスコミは在日支配 傑作(0)
☆「フォーブス日本の長者番付」10位内から、いかに在日パチンコ屋とサラ金が多いかを示す。

  1位 佐治信孝   5800億円「サントリー」
 ★2位 福田吉孝   5600億円「アイフル」サラ金
 ★3位 武井保雄   5500億円「武富士」サラ金
  4位 糸山栄太郎  4900億円「新日本観光」
 ★5位 木下恭舗   4700億円「アコム」サラ金
 ★6位 毒島邦夫   4700億円「サンキョウ」パチンコ
  7位 岩崎福山   4400億円「岩崎産業」
 ★8位 孫 正義   4300億円「ソフトバンク」IT
  9位 堤 義明   3700億円「西部鉄道」
 10位 森 章    3200億円「森ビル」
    <日本人資産家は「実業」、在日の場合は「虚業」>

☆在日朝鮮人が日本人に比べて「特権的に税制優遇」されている。
 
 1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して決する。
 2.定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
 3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
 4.経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
 5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
              
<上記の優遇制度は日本に帰化した場合は、その権利は無効となる>

例として良く出される1988年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する浜田幸一議員の質問。
浜田「私の調査によれば・・彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております。
    
  株式会社プラザ・ヒカリ 売上 15億6850万円 納税額48万円
  有限会社銀星会館     売上    7446万円 納税額 0円
  ヒカリ観光        売上 20億4700万円 納税額 0円」

芸能界で今、飛ぶ鳥を落す・と云われるバーニングプロの周防郁夫社長は在日暴力団で、浜田幸一氏が千葉で稲川会系のヤクザ組長をしていた時の子分である。<当然在日・朝鮮タレントの売込に熱心>

☆芸能界ばかりか、マスコミを支配しているのは広告業「電通」の天皇といわれる成田豊会長(在日帰化人)である。電通は日本の広告業界(世界でも有数)を支配し、ほとんどの新聞広告・TVCMの広告予算を支配してしまっている。<従って、マスコミは電通の意向に逆らえない>

朝鮮系銀行(朝鮮総聯支配−北朝鮮送金)破綻での公的資金の投入などはほとんど報道されない。
しかも破綻し(債務忌避)名を変えた朝鮮系銀行に再度、公的資金(税金)を投入している。
  
2002年12月 ハナ信用組合  4107億円の公的資金投入
2002年 7月 ハナ信用組合  4300億円の公的資金投入
2002年 7月 朝鮮銀行3行  3500億円の公的資金投入
2001年11月 朝鮮銀行3行  3129億円の公的資金投入
1998年 5月 朝鮮銀行近畿  3101億円の公的資金投入

*「韓流ブーム」は電通・成田会長=親韓派による同胞イメー ジアップの為に仕掛けられた。
*消費者金融の新聞広告・TVCMの解禁は電通の工作によっ て実現された。

☆最近人気の政治番組には電通によって、在日企業のスポンサーが張付き番組内容に介入を始めている。
  
  「たけしのTVタックル」のスポンサー企業(アイフル・プロミス・サンキョウ・リーブ21)
  「サンデープロジェクト」のスポンサー企業(リーブ21・サンキョー)

<田原総一郎(サンプロ)の妻の葬儀は電通の成田会長が「葬儀委員長」だった>

コメント(13)


「在日特権をなくせ」 4/1(H19.1.8)
http://jp.youtube.com/watch?v=HlB96d--UDc&mode=related&search=

見といて損はない番組だと思います。
興味深いものを拾ってきました。。。

選挙とヤクザが切っても切れない関係にあることが良く語られています。生活保護のタブーについてもおもしろい事例がわかります。


「ヤクザ・部落が恫喝する日本の選挙1 of 6」
http://www.youtube.com/watch?v=S4EXIDQY7fs
「ヤクザ・部落が恫喝する日本の選挙2 of 6」
http://www.youtube.com/watch?v=kmc7vr6N1eQ&NR=1
「ヤクザ・部落が恫喝する日本の選挙3 of 6」
http://www.youtube.com/watch?v=OwdtAbUr-ak&NR=1



「ヤクザ・部落が恫喝する日本の選挙5 of 6」
http://www.youtube.com/watch?v=GRNpt10USZc&NR=1
7:08辺りから在日特権の話が出て来ます。
総連が減税特権を持ってる事をはっきり語ってます.
http://mixi.jp/view_bbs.pl?page=42&comm_id=307961&id=15728687
↑ここの836の書込みに在日の通名問題についてとても具体的に書かれています。

屁理屈のゴネ得は在日特権です。
役所には昔通用しましたが今は無力の在日でした。

特権につながるかどうかは分りませんが、確実に在日のコミュニティー『大義ではなく地域密着型』は存在します。
ここで注視すべきは通名で通る在日の存在です、例えばこの通名を使う在日をAとしましょう。
在日以外の日本人はAを日本人として認識し見ています、Aが勤める会社である機材を購入する計画が『社外秘』あるとします。
当然社員であるAはこの計画を知っていて、在日のコミュニティーで機材販売会社の同胞にリークします。これを"聞き合わせ"と言うらしい。
そして、機材販売会社の同胞がAの会社にセールスに出向くと言う訳です。
当然、Aの会社の資材購入担当者等は何故このタイミングでセールスなのか訝るでしょうが、出所は知るべくもありません。
商談成立後はAに対していくばくかの謝礼が渡されるという事です。

これは、対役所や株の取引等にも当てはまる事です、いずれにせよ対日本人、日本企業を対象に通名を利用し同胞同士の有益を最優先に行動する在日コミュニティーの一例です。
肝心なことを忘れていました。。^^;

http://mixi.jp/view_community.pl?id=2210164
<瀬戸弘幸応援団>

トップの動画の演説者はこちらです。↑m(__)m



    〜こちらが瀬戸弘幸候補の本日のブログ〜

政見放送収録が終了

 終了後5つの注意指摘の過激ぶり  

 本日2時NNKにおいて政見放送の収録を無事終了しました。リハーサルも含めて2回できるのですが、一回でほぼ満足だったので、それを本番で使用して頂くことにしました。

 終わった後に案の定、NHKの職員が申し上げたいことがありますと近づいて、私に5項目の注意をしました。私は4つまではあるとは思いましたが、5つとは意外でした。

 余り書くと政見放送を皆さまが見る楽しみが減るので、ここでは簡単にだけ触れておきます。

 1、国名に対する差別用語が使われています。

 2、公党や団体の名誉を傷付ける言い方がなされています。

 3、「在日」「創価」「部落解放同盟」が結託して・・・・の表現に対して。

 4、当方のHNKに対する発言について。

  NHK 「なぜ、そのように断定されて言われたのですか?」

  私   「私はそのように思ったから発言させてもらいました。」

(朝日新聞も同じように言ったが、朝日新聞という固有名称の指摘はなし)これってNHKを名指ししなければ、朝日新聞だけなら良かったのかな?

 5、インターネットについて。

 インターネットによる選挙は確か公選法によって禁じられている筈ですが、そこに触れた発言はどうなのでしょうか?

 この5番目の指摘は意外でした。やはり既存メディアはネットを相当気にかけているようです。しかし、これは違法行為を助長した発言ではありません。

 「以上の点を考慮して、再度撮り直しますか?」と訊かれましたが。

 何回やっても同じように発言しますとして、これを拒否しました。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51543413.html


http://mixi.jp/view_community.pl?id=2965487


新風コミができました。ご関心のある方はぜひご参加ください。
税金払わなくて良いとは聞いてましたが…羨ましい!!
取るべきところから税金を徴収したら、ガソリン税云々
なんて問題にならないですよね。

日本が食い物にされてます。すべての特権を廃止すべき
です。

人権擁護法が可決されようとしている。ますます在日に
権利を与えることになります。差別されてるのは日本人
ですからexclamation ×2可決された場合はこのサイトも危うい。
政治家は在日から献金を受けているようですが、彼らの
横暴を許していては取り返しのつかないことになります。
お金が欲しいのは分かるんですけど…日本が乗っ取られて
からでは遅いですよ^^;

マスコミが在日によって握られている限り、特権を廃止し
ようとする立候補者が当選するのは厳しいような…新しい
マスコミの設立を提案します。第三者によるマスコミ。
あらゆる権力に屈せず、中立を維持し、第三者の立場から
報道する。本当はNHKがそうすべきなのだが…あれはダメだ。
道明寺さん

書き込みありがとうございます。m(_ _)m


在日(パチンコなどの朝鮮企業)から献金を受けているのは社民党、民主党、公明党だけではなく、自民党の大物議員の多く(中曽根康弘、小渕恵三、後藤田正晴、宇野、海部俊樹、竹下登、福田赳夫、福田康夫、河野洋平、森喜朗、中山太郎、二階堂進…)も受け取っています(した)し、当然外国人参政権にも甘く、在日特権には見て見ぬ振り…そして道明寺さんがおっしゃるような在日の特権を不動なものにする人権擁護法案にも賛成…


0ポストの通り、マスゴミ、そして芸能界にもパチンコマネーは流れ、韓国で反日活動に勤しむ歌手や俳優が、日本のテレビコマーシャルに頻繁に出るご時世になりましたね。(Boaなどは伊藤博文を非戦闘区で暗殺したテロリスト、安を讃える韓国の記念館に日本で儲けた大金を寄付してましたね)


在日特権を撤廃することはもちろん、やはりパチンコを公営化し、朝鮮半島に流れる(そして在日企業に還元されている)30兆の金を日本人の手に取り戻さなければなりません。


そのためにはそうしたヒモつきの金とは一切関わりない新風の存在が国会にどうしても必要だと思っています。


http://jp.youtube.com/watch?v=axlxfHNpIJ8&NR=1

上のサイトに新風関係の動画が豊富にあります。

興味のある方は是非ご覧になってください。

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