社労士【比較認識法】研究会コミュの第3講　規定内を比較して、正確に記憶する

第3講　規定内を比較して、正確に記憶する

　今度は、同じ規定内で少し分かりにくい条文を『比較認識法』で整理する事例を見ていきたいと思います。

●労働契約期間

　早速、こちらの規定から見てみてください。

【法14条1項】
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。
?専門的な知識、技術又は経験（以下「専門的知識等」という。）であって高度なものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
?満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）

こんな条文は、法律の初学者泣かせと言っていいでしょう。何が原則で、何が例外か分かりにくいですね。当然、出題者側は、その点をついてきます。

【平成11年　問2−A】
期間の定めのある労働契約は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものであれば、3年を超える期間を定める労働契約の締結が可能であるが、その上限は5年である。

　こうした出題にひっかからないためにも、規定内でも複雑なものは『比較認識法』で整理してあげるといいでしょう。

■■■比較認識法■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

※労働契約期間
　　
●原則→　3年

●例外→　5年（?専門的知識等　?満60歳以上）

●適用除外→　 ?「期間の定めのないもの」
?「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」

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　できるだけこうした条文は、原則・例外・適用除外という形で整理した方が正確に思考できると思います。この場合、あまり正式な法律の原則・例外・適用除外ということにこだわらなくてもいいと思います。自分の中での原則・例外・適用除外という意味で充分だと思います。

　こうした整理をして、もう一度【平成11年　問2−A】を見てみると、「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」という適用除外に対し、例外の5年を当てはめていることが良く分かります。ですから、本問は×です。
ここで、「適用除外」という意味は、この労働契約期間の話の枠の外にあるという程度の意味です。本問で言えば、適用除外の２つは、そもそも労働契約期間の長さが問題にならないということです。

ですから、法14条1項は、まず適用除外をあげ、次に原則、最後に例外という形で条文が構成されています。この条文の構成を素早く判断するには、やはり法律の慣れが影響してくると思いますが、ここでさらに様々な規定を見ていきますから勉強になると思います。

●年次有給休暇中の賃金

では、次の条文に見てみましょう。

【法39条6項】
使用者は、第39条第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、労使協定（労使委員会の決議を含む。）により、その期間について、健康保険法第99条第1項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

　年次有給休暇中の賃金を定めた規定ですが、「平均賃金」「通常の賃金」「標準報酬日額」の3つの賃金の名前が登場しています。この規定も、正確に押さえておかないと、出題者側の思うツボになります。

【平成12年　問5−D】
年次有給休暇を取得した日に対する賃金は、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法99条の標準報酬日額に相当する額のいずれかから、年次有給休暇を取得した労働者の指定するところに従い支払わなければならない。

　本問においては、そもそも年次有給休暇を取得した日に対する賃金は、労働者の指定によって決まるものではないので、この点をもって×とできる問題ですが、出題者の意図としては、「平均賃金」「通常の賃金」「標準報酬日額」の3つの賃金の定め方の違いを正確に押さえているかどうかを問うているものと思われます。

　ですから、以下のように『比較認識法』による整理をしておくことは、類題が出題されたときにも、正確な判断ができるようになります。

■■■比較認識法■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

※年次有給休暇中の賃金
　　
●「平均賃金」「通常の賃金」
→　就業規則その他これに準ずるもの

●「標準報酬日額」
→　労使協定（就業規則で定めることも必要）

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　できるだけシンプルに、パッと見て、出題意図が分かるようにします。

●41条該当者

では、この条文はどうでしょう？

【法41条】
労働基準法の第4章[労働時間、休憩及び休日]、第6章[年少者]及び第6章の2[妊産婦等]で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次のいずれかに該当する労働者については適用しない。
?別表第1第6号（林業を除く。）[農業]又は第7号[水産・畜産業]に掲げる事業に従事する者
?事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
?監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

　いわゆる41条該当者の規定です。ここでは、大きく4つの人が出てきます。
「農業・水産・畜産業の事業に従事する者」
「監督若しくは管理の地位にある者」
「機密の事務を取り扱う者」
「監視又は断続的労働に従事する者」
　この41条該当者は、「労働時間」「休憩」「休日」の規定が適用除外になります。しかし、その「労働時間」「休憩」「休日」の規定が適用除外にするために、行政官庁の許可がいる人といらない人がいます。これが、条文上でハッキリ分かりにくいのです。出題者側は、そのことを知っていて出題してきます。

【平成4年　問2−B】
機密の事務を取り扱う労働者については、使用者が労働基準監督署長の許可を受けることにより、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されないこととなる。

　こうした問題に対して、うっかり○にしてしまわないためにも、一度『比較認識法』で固めておけばいいのです。

■■■比較認識法■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

※41条該当者
　　
●行政官庁の許可のいる者
→　「監視又は断続的労働に従事する者」のみ

●行政官庁の許可のいらない者
→　「農業・水産・畜産業の事業に従事する者」
→　「監督若しくは管理の地位にある者」
→　「機密の事務を取り扱う者」


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　知識的に、「監視又は断続的労働に従事する者」だけが行政官庁の許可がいると覚えている人でも、この記憶が曖昧になったときにひっかかってしまうことがあります。それを『比較認識法』によって整理しておくと、より他の3人との比較が明確になって、記憶に留めやすいと思います。

●最低年齢の例外の業種

　それでは、次の条文を見てみましょう。

【法56条2項】
前項の規定にかかわらず、別表第1第1号から第5号までに掲げる事業以外の事業[非工業的業種の事業]に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、同様とする。

　これは、かなり複雑な条文です。まず、「前項」というのは、法56条1項に「使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。」を指しています。「児童」、つまり中学生以下は義務教育ですから、使用者は労働者として働かすことはできない原則を規定しています。その原則を受けて、「児童」でも使用できる例外を規定しているのが、法56条2項です。

　こうした複雑な規定は、通常テキストなどで詳しく解説していると思いますので、私がここで説明するまでもないかもしれませんが、『比較認識法』の視点を使って解説してみたいと思います。

　まず、こうした複雑な条文は、細かく分解してみることです。
「非工業的業種の事業であること」
「児童の健康及び福祉に有害でないこと」
「労働が軽易であること」
「行政官庁の許可が必要」
「修学時間外であること」
「満13歳以上であること」
「満13歳に満たない児童については、映画の製作又は演劇の事業であること」

　こうして書き出してみると、満13歳以上と未満で比較できそうだと気づくと思います。そして、満13歳未満の児童については、「映画の製作又は演劇の事業ということであるから、業種のことを問題にしていることが分かります。業種については、満13歳以上の場合には、「非工業的業種の事業」があげられています。それ以外は「同様とする」とあるので、満13歳以上も未満も共通ということです。

　つまり、満13歳以上と未満の違いは、業種のみで、他の要件である「児童の健康及び福祉に有害でないこと」「労働が軽易であること」「行政官庁の許可が必要」「修学時間外であること」は、共通ということです。この場合、「比較認識法の基本原則」として、同じ規定は比較せず、違う点だけを比較した方がより明確になります。共通項目は、共通だと意識して覚えておけばいいのです。

　ですから、この法56条2項の『比較認識法』のモデルケースは、以下のようになります。

■■■比較認識法■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

※最低年齢の例外の業種
　　
●満13歳以上→　非工業的事業

●満13歳未満→　映画の製作又は演劇の事業のみ

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　あまりにシンプルになったので、ビックリされた人もいるのでしょう。今、一緒に考えてみて分かったと思いますが、『比較認識法』によってできるだけ単純化していこうと分析をする過程で、しっかりと頭に知識が整理されていくのです。ですから、『比較認識法』を知っている人は、こんな出題には全く動じなくなるはずです。

【平成10年　問5−A】
労働基準監督署長の許可を受けて満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童を使用する場合、原則として当該児童の修学時間外に使用する必要があるが、映画の製作又は演劇の事業については、児童の修学時間中であっても、許可を受けて一定の時間以内であれば使用できる。

　先ほどの『比較認識法』の整理ができている人は、「映画の製作又は演劇の事業」は満13歳未満でも認めるという年齢の点だけが違うと認識しているので、「修学時間外」という要件の例外として捉えている本問は、すぐに×と判断できるはずです。

●周知範囲

　それでは、最後の条文を見てみましょう。

【法106条1項】
使用者は、労働基準法及び労働基準法に基づく命令の要旨、就業規則、労働基準法に基づく労使協定並びに労使委員会の決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

　この規定は、使用者に対して「労働基準法」「命令」「就業規則」「労使協定」「労使委員会の決議」を労働者に周知させる義務を規定しています。条文を覚えるような勉強をしている人は、この5つの項目を覚えようとするのではないでしょうか？そんな人をひっかけさせる問題が、次の出題です。

【平成4年　問3−D】
使用者は、就業規則を、常時各作業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知しなければならないが、掲示の方法で周知する場合は、就業規則の要旨を掲示すれば労働基準法違反とならない。

　就業規則は、周知義務が規定されている項目に入っていたので、思わず○としたくなるところです。しかし、法106条1項は良く見てみると、周知しなければならない範囲について、微妙に異なります。これは、普通に条文を見ているだけではなかなか気づきにくい点です。でも、そのことを出題者側は知っていて出題してくるのです。こうした「ひっかけ問題」も、実に多いのです。

　法106条1項で「要旨」の周知でいいと規定しているのは、「労働基準法」と「命令」のみです。ということは、他の「就業規則」「労使協定」「労使委員会の決議」の3つについては、「要旨」ではいけない、つまり全文周知が必要ということです。

　こうした気づきは、絶対に『比較認識法』を使って、記録しておきましょう。

■■■比較認識法■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

※周知範囲
　　
●「労働基準法」「命令」→　要旨

●「就業規則」「労使協定」「労使委員会の決議」→　全文

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　以上で、第3講を終わります。