株式投資クラブコミュの来週の焦点

　［東京　１日　ロイター］　金融市場において金利上昇懸念が後退する中で、来週は日銀政策決定会合が注目される。福井総裁が会見で追加利上げや長期金利にどう言及するかに関心が集まりそうだ。金利の関係では、法人企業統計季報も見逃せない。他方、米雇用統計の発表を受けた米国株式市場・金利動向が、東京株式市場のカギになるという。秋篠宮妃紀子さまが６日午前に帝王切開の手術を受けて出産される予定で、株式市場ではこの「ご祝儀相場」を期待するムードもある。

　＜内外マクロ経済関係＞

　●福井総裁会見、追加利上げや長期金利への言及に注目
　７―８日に金融政策決定会合が開かれる。米経済の不透明感増大やＣＰＩショックなどを経て、市場では追加利上げ観測が後退し、長期金利が１．６％台に低下している。決定会合終了後の福井総裁会見において、追加利上げや長期金利についてどのような発言を行うか、注目される。一方、金融政策は、翌日物金利を０．２５％前後にするという現行政策が維持される見通し。

　●法人企業統計季報で市場のセンチメントは変わるか
　４日に４―６月の法人企業統計季報が公表される。ＣＰＩや鉱工業生産を受けて、景気に対する懐疑的な見方が浮上しているが、設備投資や企業収益で強めの数字が出れば、センチメントが変化する可能性もある。

　●８日に自民党総裁選告示、安倍氏有利で関心は閣僚人事へ
　２０日投票の自民党総裁選が告示される。１日に正式に出馬表明した安倍官房長官の有利は揺らいでおらず、市場の関心は、閣僚や党人事に移っている。

　＜マーケット関係＞

　●株式市場は強もちあい、日経平均1万6000円を固める動きに
　来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。レイバーデー明けでバケーション・シーズンが一巡し、海外勢の動きが活発化するとの期待がある一方、鉄鋼大手の中間決算見通しをきっかけに好業績株が見直されるとの見方が出ており、日経平均は１万６０００円を固める動きになるという。チャート上のフシである１万６２００円前後の水準をクリアできれば、一段の上値が見込めるとみる関係者も少なくない。１日に発表される米雇用統計の発表を受けた米国株式市場・金利動向に注目が集まりそうだ。

　●為替市場はドル116.00―117.50円付近で一進一退か、円の調整リスクも
　ドルは一進一退の展開となりそうだ。参加者の関心は今夜発表の８月米雇用統計に集中しているが、来週以降も不透明感の強い米国の金融政策をめぐり、ドルは狭いレンジ内で方向感に乏しい展開が続く見通し。週末にかけて行われる日銀金融政策決定会合をにらみ、円売りポジションの調整リスクを指摘する声が出ている。

　●円債市場は上昇相場に一服感、10年債入札や日銀総裁会見に警戒感
　年内利上げ観測の後退を背景にした上昇相場に一服感が出そうだ。５日の１０年利付国債入札、８日の福井日銀総裁会見に対する警戒感が広がりやすいためだ。もっとも、９月国債大量償還に伴う再投資需要など良好な需給環境が維持される見通しで、下値では買い期待も根強い。

　●市場見通し

　　［　］内をダブルクリックしてご覧ください。
　　　株式 [nNTK0STOCK]、為替 [nTK0FOREXA]、円債 [nTK0DBTGVD]
　　　短期 [nTK0STMMKT]、クレジット [nTK0CREDIT]

　●財務省入札関連予定
4日
国債整理基金による買入消却に係る国債の買入れの詳細及び累計

5日
割引短期国債（第408回）の入札発行
10年利付国債の入札発行
５年利付国債（９月債）の発行予定額等
割引短期国債（第408回）の入札結果
10年利付国債の入札結果
10年利付国債の第II非価格競争入札結果

6日
政府短期証券（第408回）の発行予定額等
政府短期証券の入札発行
交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金の入札予定
政府短期証券の入札結果
交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金の入札結果

7日
割引短期国債（第409回）の発行予定額等
15年変動利付国債（９月債）の発行予定額等

　＜企業ニュース関係＞

　●８月の携帯電話契約数、ボーダフォン苦戦か
　電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が７日、８月の携帯電話契約数を公表する。７月は新規契約から解約数を差し引いた純増数で、ＮＴＴドコモ<9437.T>が３カ月ぶりに首位に立ち、「ａｕ」と「ツーカー」を展開するＫＤＤＩ<9433.T>との月次の純増数争いは、今年に入りドコモの５勝２敗となった。ただ、両社の純増数の差はわずかで、激しい顧客獲得競争を繰り広げている状況に変わりはない。その中で、蚊帳の外なのが、ソフトバンク<9984.T>傘下のボーダフォン。１月から７月までの純増数は約１５万件と、ドコモとＫＤＤＩの７月単月の数字にも満たない水準にとどまっている。番号持ち運び制度の導入を目前に控え、戦略の立て直し急がれている。

　●王子の北越ＴＯＢは４日が締め切り、日本製紙・北越・三菱商の提携協議が焦点に

　王子製紙<3861.T>による北越製紙<3865.T>ＴＯＢ（株式公開買い付け）は４日が締め切り。王子の篠田和久社長は、すでにＴＯＢ成立を事実上断念しているが、結果は５日に発表される。ＴＯＢをめぐる製紙業界の再編劇は一旦幕を閉じるが、北越株を８．８５％取得して、王子のＴＯＢ阻止に成功した日本製紙グループ本社<3893.T>は「北越製紙と三菱商事<8058.T>との間で緩やかな協力関係を築くための協議の申し入れをしたい」（中村雅知社長）との意向を表明している。王子による北越ＴＯＢ締め切りを受けて、日本製紙が具体的な提携協議を開始すれば、製紙業界の新たな再編に発展する可能性もある。

　●新規上場、ジャスダックに２社

　新規上場は、５日のオービス<7827.Q>、８日の日本和装ホールディングス<2499.Q>の２社で、いずれもジャスダックに上場する。オービスは梱包用材（ニュージーランド材）やプレハブハウスの製造・販売など手掛け、日本和装は「無料きもの着付教室」等の運営を通じた販売仲介業務などを主力事業としている。

　新規上場日程一覧（９月１日現在）[nTK2921763]

　●起債見通し＝日本ビクターや産経新聞などどＳＢ起債相次ぐ　[nTK0KISAIA]


＜主な経済指標関連＞
　４日（月）
０８：５０　４─６月期法人企業統計調査（財務省）
　１─３月期は、設備投資が全産業で前年同期比プラス１３．９％、製造業で同プラス１９．６％、非製造業で同プラス１１．２％だった。経常利益は、全産業で前年同期比プラス４．１％だった。
　
０８：５０　８月のマネタリーベース（日銀）
　７月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値）は、日銀当座預金残高の減少に伴い、前年比マイナス１７．８％となり、データ開始以来最大のマイナス幅となった。これまでの最大のマイナスは、６月の前年比マイナス１６．２％だった。

　７日（木）
１４：００　７月の景気動向指数速報値（内閣府）
　６月は改訂値で、先行指数が５４．５％（速報値５０．０％）、一致指数は９０．０％（同８８．９％）となり、速報値からともに上方改訂となった。先行指数、一致指数はともに３カ月連続で景気の拡大・後退の分かれ目となる５０％を上回った。遅行指数は８０．０％（速報値７５．０％）だった。

　８日（金）
０８：５０　８月のマネーサプライ（日銀）
　ロイターが民間調査機関２２社の予測をまとめたところ、マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）は、中央値で前年比０．６％増となった。７月に６月の前年比１．２％増から同０．５％増（速報値）となり１％台を割り込んだが、８月も７月と同水準となる見通し。景気が回復し、銀行貸出の改善基調が続くなか、マネーサプライの伸びが鈍い。これは、家計や企業の資金が安全資産であるマネーからリスク資産にシフトしているためとの見方となっている。

０８：５０　８月の貸出資金吸収動向（日銀）
　７月の銀行・信金計の貸出平残は前年比２．０％増で、６月の同１．７％増から伸び率が拡大した。特殊要因調整後の銀行貸出は前年比２．９％増となり、６月の同２．６％増から伸び率が拡大した。貸出は順調に伸びており、景気回復に伴って企業の資金需要が着実に増えていることを反映しているとの見方となっている。