企業分析のススメコミュの物流～軽貨急配

東洋経済に記載されていたので、ご存知の方も多いかと思いますが、上記の物流と金融の融合をビジネスモデルとして確立している企業をご紹介いたします。

「軽貨急配」
http://www.keikaexp.co.jp/
１８年３月期決算短信（大阪２部）
http://www.keikaexp.co.jp/ir/pdf/tn20060526.pdf

当社は３ＰＬ（物流コンサルみたいなもの）をビジネスモデルとして構築しています。普通、日本版３ＰＬはヤマトや日通、佐川などの大手がアセットを使って、荷主企業の在庫管理、荷役、配送など物流のすべてを行ったりすることを言いますが、
本来の米国で生まれた３ＰＬはノンアセット型であって、例えば三井物産などの商社が実際にノンアセットの３ＰＬを展開しています。
当社も自社のアセット（倉庫など）を使わずに、荷主企業に最適な方法を考えて、親密な中小企業等に配送をアウトソースしているモデルを採用しています。要は、物流企業が物流業務をまたアウトソースしているだけのことなんですが、一応、荷主企業からの要望に合わせて、オーダーメイドで物流の仕組を一から作るというものですので、成功報酬型（物流コストの削減を最初にどれだけできるか、などを契約する）などがあります。

そして本題の金融について。
物流企業は企業間（ＢｔｏＢ）の売買契約の間に入って、物を配送するわけですから、その企業間の商品決済も一緒にやってしまえば、荷主企業からの満足度は格段にアップします。

一般的に商品を売った企業（荷主企業）が買った企業（配送先）からの売掛金の回収サイトは３０日～６０日、手形を振り出せばもっと伸びます。もちろん銀行が手形を割り引いたり、
今では売掛金も流動化できます。
しかし、この業務を当社がやっているのです。企業に荷主企業にとっては、モノとカネをすべて物流企業に任せられるわけで、いちいち運転資金調達のために銀行に行く必要はないわけです。

当社の場合は、金融会社を買収して連結子会社化して、そこで与信管理などをやっているようですが、今後ヤマトなどの大手もＢTOＢの決済業務をやるかもしれませんので、注目です。

また、当社の与信リスクについても簡単に。
スキームとしては、荷主企業の在庫は、すべて当社が持っているわけですから（３PLだから）、万が一、代金を払う企業（債務者）が倒産してしまった場合でも、他の荷主企業の在庫倉庫にある商品を使って、それをどこかに（商社などへ）転売すればいいのです。これは銀行の預金と債権の相殺と同じ、商事留置権を行使する、ということです。
また、在庫倉庫そのものを動産担保として保全を取ることもできますので、与信リスクは銀行に比べても、物を持っている物流企業の方が、優れているとも言えます。

最後に注意点。当社はＭＳＣＢを発行しており、それにより株価は低迷を続けています。
またもう一つ。荷主企業への立替資金の金融によって、かなりの貸倒れ債権が発生しています。リスク管理がまだ完璧ではないのかもしれません。今後、当社の持っている債権をどう流動化して切り離すのか、ポイントだと思います。

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 07月06日 18:53

今日の日経に載っていましたが、どうやらまたMSCB発行するみたいですね。
個人投資家からは相当不満の声がでますね。（もう既にでまくり）
懸念事項の貸倒債権をサービサーに売却して特損80億円計上はちょっとまずいですね。
デイトレーダーににらまれると危険かな。

業務内容は面白いのに、財務がここまで悪くなってしまうと資金調達も満足にいかず、相当状況は厳しいですね。
うーん、ちょっと残念。でももうちょっと調べてみます。

[2] mixiユーザー 07月06日 21:24

上記のプレスリリースです
http://www.keikaexp.co.jp/ir/pdf/20060705-10.pdf

[3] mixiユーザー 07月07日 23:29

調べたら不良債権は個人事業主への車両販売に対しての債権でした。

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