不動産投資１１０番コミュのねずみ講との共通点！？矛盾を抱える年金制度

５９．４％。

　１日、厚生労働省は平成２１年４月から今年２月まで
　１１カ月間の国民年金保険料の納付率を発表しました。

　その数字が冒頭の５９．４％です。

　納付率が約６０％ですから、
　１０人に４人は国民年金を納めていない計算になります。

　ちなみに、この数字は全国平均です。

　最も納付率が低かったのは沖縄県の３７.６％。

　年金を納めている人のほうが少ないのです！

　厚生労働省　国民年金保険料の納付率について（平成２２年３月末）

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n34.html

　連日、年金に関する大小のニュースを耳にしますが、
　こうしたニュースを見るにつけ、
　『年金制度は本当に大丈夫？』と思ってしまいます。

　これだけ未納率が高いのです。
　もしかしたら、年金は将来もらえないと
　思っている人のほうが、多いのかもしれません。

　だからこそ、これだけ年金保険料を納めるひとが少ないのでしょう。

　そもそも、日本の年金制度は『賦課方式』と
　呼ばれるやり方で運用されています。

　賦課方式とは、
　現役世代から年金保険料を集めて、
　対象となる高齢者に年金を支払う仕組みです。

　年金を納めたからといって、納めた年金は
　将来自分達がもらうための原資としては使われないのです。

　この賦課方式も、
　若者が多ければよかったのですが、
　いまのように５人に１人が高齢者という
　高齢化社会では制度自体に問題が生じています。

　年金制度はよく『ねずみ講』に例えられることがあります。

　それは、ねずみ講も賦課方式の年金制度も、
　会員（若者）が増加することが前提条件だからです。

　
　ここ数年の出生率は１.３前後と低迷しています。
　
　出生率が低迷しているということは、
　将来、高齢者を支えるはずの若者の数が少なくなるということです。

　昭和３５年には６５歳以上の高齢者一人を
　１１.２人の若者で支えていましたが、
　平成２１年では２.８人に一人の割合で支えています。

　これが平成４７年（２０３５年）には、１.７人にひとり、
　そして、平成６７年（２０５５年）には、１.３人にひとりにまで
　現役世代の負担は増加する試算です。

　永遠に続くねずみ講がないように、　
　若者世代の増加を前提にした現在の年金制度も
　その存続が危ういと言われるのも不思議ではありません。

　また、現役世代にとって、もうひとつ腑に落ちないのが、
　『世代間の金融資産の保有状況』の偏りです。

　日本の金融資産は約１５００兆円あるといわれています。
　そのうち、実に６割の金融資産を６０歳以上の方が保有しているのです。
　
　不動産まで含めると実に８割以上を占めるとも言われています。

　一方で、４０歳代までの人が保有する金融資産は
　全体の１８％程度です。

　ここから見えてくるのは、
　「裕福な高齢者をゆとりのない現役世代が支える」
　という構図です。

　もちろん、すべての高齢者の方が、
　多くの資産をお持ちというわけではありませんが、
　どこか釈然としませんよね。

　しかも、
　いざ自分たちが年金をもらえる年代になったときには、
　年金が支給されるかどうかもわからない・・・

　
　先行きが不透明だからこそ、
　自分たちの将来は自分たちの手で
　準備をしていく必要があるのではないでしょうか。