http://
----------犬200匹を違法飼育、「売れ残り」は尼崎市が処分 -------
12月10日(木) 8時01分配信 朝日新聞
以下本文
兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が狂犬病予防法による登録やワクチン接種をせずに、約２００匹の犬を飼育していることがわかった。１０匹以上の集団飼育で必要な自治体の許可も受けていなかった。尼崎市は５年前から違法状態を知りながら、ほぼ毎年、売れ残った犬を年間５０匹以上引き取り、殺処分していた。市は、動物保護団体から「行政が違法業者の尻ぬぐいをしている」と指摘され、来年度から引き取りの中止を決めた。
この業者は１０年以上前から市内の住宅街に建てた５階建てのビルの室内で、ダックスフントやプードル、チワワなど小型・中型犬を繁殖させ、店頭やネットなどで販売している。立ち入り調査した市によると、最も多い時期で約４５０匹、現在も約２００匹を飼育。動物愛護管理法による動物取扱業者の登録はしているが、一定匹（頭）数以上の動物の飼育を規制する化製場法に基づく飼育の許可は受けていない。また、狂犬病予防法による登録、予防接種もしていない。
市保健所は１０年ほど前から、近隣の住民から鳴き声や悪臭への苦情が寄せられ、この業者を指導してきた。しかし、当初から違法状態にあることを知りながら、是正させてこなかった。５年ほど前からは、繁殖できなくなったり、買い手がつかなくなったりした犬を引き取って殺処分していた。
この業者から引き取った犬は純血種ばかり。昨年度は６０匹余り、今年は５０匹ほどを引き取り、すべて殺処分したという。この業者から引き取った犬だけで、尼崎市が年間に殺処分した犬の３分の１から半数を占める年もあった。
この情報を得た動物保護団体の地球生物会議ＡＬＩＶＥ（東京都）が今年９月、市による引き取りの実態を情報公開請求などで調べ始めた。こうした動きを受けて、市は今年６月の引き取りを最後に、今後は引きとらない方針を決め、業者に伝えた。
業者の責任者は取材に「違法状態なのは事実。改善するつもりだが、お金もかかり、すぐにはできない。子を産まない犬までここでは飼えず、処分は行政に任せてきた」と話している。
尼崎市保健所生活衛生課の後藤修志課長は「指導不足と言われれば、否定、反論できない。今後は指導を強化、徹底していきたい。この業者からの犬の引き取りも道義的に問題があり、中止する」と話している。
ＡＬＩＶＥの２００７年度の調査では、保健所を設置する１０５の自治体で業者からの引き取りをしているのは４８自治体。ほとんどが身分を隠し、数匹ずつ小分けにして持ち込んでいるという。尼崎市のように一度に２５匹など多数の犬を長年にわたって引き取る例は全国的にもまれという。
ペット業者の規制法に詳しい植田勝博・弁護士（大阪市）は「繁殖できなくなった犬を産業廃棄物のように処分するのは、動物の適正な取り扱いと生命の尊重をうたう動物愛護管理法の趣旨にも反する。行政も無責任な業者からの安易な引き取りは許されない。行政が違法なペット業者を厳しく監視、規制できるよう法改正も必要だ」と話している。（坪谷英紀）
----------------------------------------------
管理人様この場をお借りしますm(_ _)m
今回のこの事件を機会に皆さんの体験談や思いを共有する場としてこちらにトピを立てさせていただきます。
再来年には動物愛護法の改正も予定されていますし・・・。
この行政の態度と尼崎ケンネルのことはとにかく大勢の人に知ってもらう必要がありますね。
繁殖業者への行政による監視や指導、法規制の必要性感じます。
なおこちらの場は皆さんの体験や思いを書いていただく場所としてコメント返しはしません。単に意見を出す場所として考えていただけたらと思います。
ご了承ください。
----------犬200匹を違法飼育、「売れ残り」は尼崎市が処分 -------
12月10日(木) 8時01分配信 朝日新聞
以下本文
兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が狂犬病予防法による登録やワクチン接種をせずに、約２００匹の犬を飼育していることがわかった。１０匹以上の集団飼育で必要な自治体の許可も受けていなかった。尼崎市は５年前から違法状態を知りながら、ほぼ毎年、売れ残った犬を年間５０匹以上引き取り、殺処分していた。市は、動物保護団体から「行政が違法業者の尻ぬぐいをしている」と指摘され、来年度から引き取りの中止を決めた。
この業者は１０年以上前から市内の住宅街に建てた５階建てのビルの室内で、ダックスフントやプードル、チワワなど小型・中型犬を繁殖させ、店頭やネットなどで販売している。立ち入り調査した市によると、最も多い時期で約４５０匹、現在も約２００匹を飼育。動物愛護管理法による動物取扱業者の登録はしているが、一定匹（頭）数以上の動物の飼育を規制する化製場法に基づく飼育の許可は受けていない。また、狂犬病予防法による登録、予防接種もしていない。
市保健所は１０年ほど前から、近隣の住民から鳴き声や悪臭への苦情が寄せられ、この業者を指導してきた。しかし、当初から違法状態にあることを知りながら、是正させてこなかった。５年ほど前からは、繁殖できなくなったり、買い手がつかなくなったりした犬を引き取って殺処分していた。
この業者から引き取った犬は純血種ばかり。昨年度は６０匹余り、今年は５０匹ほどを引き取り、すべて殺処分したという。この業者から引き取った犬だけで、尼崎市が年間に殺処分した犬の３分の１から半数を占める年もあった。
この情報を得た動物保護団体の地球生物会議ＡＬＩＶＥ（東京都）が今年９月、市による引き取りの実態を情報公開請求などで調べ始めた。こうした動きを受けて、市は今年６月の引き取りを最後に、今後は引きとらない方針を決め、業者に伝えた。
業者の責任者は取材に「違法状態なのは事実。改善するつもりだが、お金もかかり、すぐにはできない。子を産まない犬までここでは飼えず、処分は行政に任せてきた」と話している。
尼崎市保健所生活衛生課の後藤修志課長は「指導不足と言われれば、否定、反論できない。今後は指導を強化、徹底していきたい。この業者からの犬の引き取りも道義的に問題があり、中止する」と話している。
ＡＬＩＶＥの２００７年度の調査では、保健所を設置する１０５の自治体で業者からの引き取りをしているのは４８自治体。ほとんどが身分を隠し、数匹ずつ小分けにして持ち込んでいるという。尼崎市のように一度に２５匹など多数の犬を長年にわたって引き取る例は全国的にもまれという。
ペット業者の規制法に詳しい植田勝博・弁護士（大阪市）は「繁殖できなくなった犬を産業廃棄物のように処分するのは、動物の適正な取り扱いと生命の尊重をうたう動物愛護管理法の趣旨にも反する。行政も無責任な業者からの安易な引き取りは許されない。行政が違法なペット業者を厳しく監視、規制できるよう法改正も必要だ」と話している。（坪谷英紀）
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管理人様この場をお借りしますm(_ _)m
今回のこの事件を機会に皆さんの体験談や思いを共有する場としてこちらにトピを立てさせていただきます。
再来年には動物愛護法の改正も予定されていますし・・・。
この行政の態度と尼崎ケンネルのことはとにかく大勢の人に知ってもらう必要がありますね。
繁殖業者への行政による監視や指導、法規制の必要性感じます。
なおこちらの場は皆さんの体験や思いを書いていただく場所としてコメント返しはしません。単に意見を出す場所として考えていただけたらと思います。
ご了承ください。
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コメント(37)
12/16読売新聞夕刊にて
「６０業者 緊急立ち入りへ」
尼崎市 無許可犬飼育で指導強化
兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が、市内のビルで狂犬病予防法に基づく登録やワクチン接種をしないまま灼く２００匹を飼っていた問題で、同市は市内にある約６０の動物販売業者について、年明けにも緊急立ち入り調査に乗り出す方針を決めた。
市はこれまで定期的な調査をしたことがなく、「これを機に業者への指導を徹底する」としている。
動物愛護法に基づき、登録が必要な動物販売などに携わる業者が対象。
登録やワクチン接種の有無のほか、１０匹以上の飼育に必要な許可を受けているかを、市愛護センターの職員らが店舗を回って調べる。
一方、問題の業者が犬を飼っているビルは、建物の容積率や建ぺい率、高さが建築基準法に違反していることも判明。市は近く、業者から事情を聞く。
「６０業者 緊急立ち入りへ」
尼崎市 無許可犬飼育で指導強化
兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が、市内のビルで狂犬病予防法に基づく登録やワクチン接種をしないまま灼く２００匹を飼っていた問題で、同市は市内にある約６０の動物販売業者について、年明けにも緊急立ち入り調査に乗り出す方針を決めた。
市はこれまで定期的な調査をしたことがなく、「これを機に業者への指導を徹底する」としている。
動物愛護法に基づき、登録が必要な動物販売などに携わる業者が対象。
登録やワクチン接種の有無のほか、１０匹以上の飼育に必要な許可を受けているかを、市愛護センターの職員らが店舗を回って調べる。
一方、問題の業者が犬を飼っているビルは、建物の容積率や建ぺい率、高さが建築基準法に違反していることも判明。市は近く、業者から事情を聞く。
違法飼育犬、３１８匹 尼崎市が立ち入り調査 (朝日新聞 2009/12/18）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912180027.html
兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が無許可で多数の犬を飼育している問題で、尼崎市は１７日、業者の施設に緊急の立ち入り調査をした。当初は約２００匹が飼育されているとみられていたが、実際には３１８匹いることが判明。５階建て施設の３〜５階は違法増築だったことも確認された。業者は施設を大幅に縮小しなければならず、飼育数削減や移転を迫られる可能性がある。
尼崎市によると、施設は１、２階が木造の店舗と住居、３〜５階が鉄骨の繁殖場で、成犬（生後９１日以上）２８４匹と子犬３４匹が飼育されていた。
業者は狂犬病予防法で義務づけられた成犬へのワクチン接種と登録をしていなかったが、朝日新聞の報道で今月１０日に問題が発覚し、１５日までに１９９匹の接種と登録を終えた。業者は残り８５匹について「年内に譲渡する」と市に説明したが、譲渡先は明らかにしなかったという。
また、１０匹以上の犬を飼う場合に必要な許可を取っていない化製場法違反も確認。一方、動物愛護法に照らして衛生状態や飼育状態に違反はみられず、市は現時点で同法に基づく繁殖販売業者登録の取り消しは検討していないという。
繁殖場の３〜５階は建築基準法で認められない増築で、未登記だった。市はこの部分の固定資産税について、請求権がある２００５年度以降分の数十万円を追徴する方針。
業者が繁殖販売業の登録をした１９９８年以降、近隣住民から鳴き声などの苦情が寄せられ、市動物愛護センターの職員が年に数回、施設に立ち入って改善を指導したという。しかし業者が従わなかったため、市は５年ほど前から年間５０匹以上の犬を引き取って殺処分してきた。市の担当者は「住民の迷惑を減らす方が大事だと思った。数を減らせば、苦情がこないだろうという判断があったと思う」と説明している。（山下龍一）
繁殖業者によるトラブルの発覚は、氷山の一角に過ぎない。今回は、３１８匹の無許可飼育だけでなく、悪臭や鳴き声で住民から苦情が出ていた。大阪府和泉市では２００７年に繁殖業者が破綻（はたん）。残された犬２６０匹のうち約半数がブルセラ菌に感染し、府は殺処分にした。
悪質な業者が横行するのは、数年ごとに人気犬種が変わることも背景にあるようだ。千葉県内の繁殖業者（３８）は「人気のあるうちに、劣悪な環境でも次々に交配させ、大量に繁殖させて売り飛ばす悪質な業者は少なくない。人気が去り売れ残ると、処分してしまう」と話す。売値が暴落すれば、まとめ買いする量販店やネット業者に売却、それでも残った犬は、行政に持ち込むほか、専門の引き取り業者に有料で処分させるという。
不衛生で過密な環境で繁殖させれば、病気も流行する。昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた犬の健康状態に関する苦情、相談は４３２件に上る。「買って４日後に病気になり２週間で死んだ」などの苦情が絶えない。
そもそも、生まれたての子犬をガラスケースに陳列して販売する国は先進国ではあまり例がない。動物保護団体の地球生物会議ＡＬＩＶＥ（東京）の野上ふさ子代表は「欧州では小規模なブリーダーで子犬が生まれた時に分けてもらうのが一般的。日本も過剰繁殖を規制する仕組みが必要だ」と話す。
さらに問題なのは、違法業者を取り締まる法律が機能していないことだ。０５年に動物愛護法が改正され、ペットの繁殖販売業を営む動物取扱業者は自治体への登録が義務化された。だが、「登録が取り消された例は聞いたことがない」（環境省動物愛護管理室）。劣悪な環境下での飼育や過剰繁殖を規制できるような具体的な規定もない。
警察も本来、ペット業者の取り締まりとは無関係の狂犬病予防法などを駆使して、違法業者を摘発しているのが実態だ。昨年、狂犬病予防のワクチン未接種などの疑いで送検されたのは、全国で１９４件。多くが業者とみられる。
植田勝博弁護士（大阪市）は「行政が指導しやすくするために、業者が違法行為をした場合に登録を取り消すための具体的な要件の明文化が必要だ。海外のように業者を取り締まる専門取締官、アニマルポリスのような仕組みも有効だ」と話している。（坪谷英紀）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912180027.html
兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が無許可で多数の犬を飼育している問題で、尼崎市は１７日、業者の施設に緊急の立ち入り調査をした。当初は約２００匹が飼育されているとみられていたが、実際には３１８匹いることが判明。５階建て施設の３〜５階は違法増築だったことも確認された。業者は施設を大幅に縮小しなければならず、飼育数削減や移転を迫られる可能性がある。
尼崎市によると、施設は１、２階が木造の店舗と住居、３〜５階が鉄骨の繁殖場で、成犬（生後９１日以上）２８４匹と子犬３４匹が飼育されていた。
業者は狂犬病予防法で義務づけられた成犬へのワクチン接種と登録をしていなかったが、朝日新聞の報道で今月１０日に問題が発覚し、１５日までに１９９匹の接種と登録を終えた。業者は残り８５匹について「年内に譲渡する」と市に説明したが、譲渡先は明らかにしなかったという。
また、１０匹以上の犬を飼う場合に必要な許可を取っていない化製場法違反も確認。一方、動物愛護法に照らして衛生状態や飼育状態に違反はみられず、市は現時点で同法に基づく繁殖販売業者登録の取り消しは検討していないという。
繁殖場の３〜５階は建築基準法で認められない増築で、未登記だった。市はこの部分の固定資産税について、請求権がある２００５年度以降分の数十万円を追徴する方針。
業者が繁殖販売業の登録をした１９９８年以降、近隣住民から鳴き声などの苦情が寄せられ、市動物愛護センターの職員が年に数回、施設に立ち入って改善を指導したという。しかし業者が従わなかったため、市は５年ほど前から年間５０匹以上の犬を引き取って殺処分してきた。市の担当者は「住民の迷惑を減らす方が大事だと思った。数を減らせば、苦情がこないだろうという判断があったと思う」と説明している。（山下龍一）
繁殖業者によるトラブルの発覚は、氷山の一角に過ぎない。今回は、３１８匹の無許可飼育だけでなく、悪臭や鳴き声で住民から苦情が出ていた。大阪府和泉市では２００７年に繁殖業者が破綻（はたん）。残された犬２６０匹のうち約半数がブルセラ菌に感染し、府は殺処分にした。
悪質な業者が横行するのは、数年ごとに人気犬種が変わることも背景にあるようだ。千葉県内の繁殖業者（３８）は「人気のあるうちに、劣悪な環境でも次々に交配させ、大量に繁殖させて売り飛ばす悪質な業者は少なくない。人気が去り売れ残ると、処分してしまう」と話す。売値が暴落すれば、まとめ買いする量販店やネット業者に売却、それでも残った犬は、行政に持ち込むほか、専門の引き取り業者に有料で処分させるという。
不衛生で過密な環境で繁殖させれば、病気も流行する。昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた犬の健康状態に関する苦情、相談は４３２件に上る。「買って４日後に病気になり２週間で死んだ」などの苦情が絶えない。
そもそも、生まれたての子犬をガラスケースに陳列して販売する国は先進国ではあまり例がない。動物保護団体の地球生物会議ＡＬＩＶＥ（東京）の野上ふさ子代表は「欧州では小規模なブリーダーで子犬が生まれた時に分けてもらうのが一般的。日本も過剰繁殖を規制する仕組みが必要だ」と話す。
さらに問題なのは、違法業者を取り締まる法律が機能していないことだ。０５年に動物愛護法が改正され、ペットの繁殖販売業を営む動物取扱業者は自治体への登録が義務化された。だが、「登録が取り消された例は聞いたことがない」（環境省動物愛護管理室）。劣悪な環境下での飼育や過剰繁殖を規制できるような具体的な規定もない。
警察も本来、ペット業者の取り締まりとは無関係の狂犬病予防法などを駆使して、違法業者を摘発しているのが実態だ。昨年、狂犬病予防のワクチン未接種などの疑いで送検されたのは、全国で１９４件。多くが業者とみられる。
植田勝博弁護士（大阪市）は「行政が指導しやすくするために、業者が違法行為をした場合に登録を取り消すための具体的な要件の明文化が必要だ。海外のように業者を取り締まる専門取締官、アニマルポリスのような仕組みも有効だ」と話している。（坪谷英紀）
ジュルのしっぽさんより
http://blog.goo.ne.jp/jule2856/m/200912
明日20日いっぱいまでの署名をもって、
「2011年動物愛護法改正」→http://www.shomei.tv/project-1313.html
の署名の第1回目
「犬猫の殺処分方法改善」→http://www.shomei.tv/project-623.html の署名の第2回目
の提出分を締め切らせていただきます。
直接手渡しで署名を提出するのは、
今回が最後の機会になると思います。
提出が済みましたら、詳細をご報告いたします。
引き続き見守っていていただければ嬉しいです。
動物愛護管理法改正の要望書
http://www.shomei.tv/project-1313.html
↑ ↑
ご協力いただければうれしいです。
※匿名表示をして署名できます。
※携帯電話からもこのアドレスから署名できます。
http://www.shomei.tv/mobile/project.php?pid=1313
≪とても多い無効の署名例≫
・ハンドルネーム又は苗字のみ
・住所記入不足（都道府県のみや国名のみの記入）
・二重署名（署名は1人1度のみ有効）
※署名の信頼性を保つため、無効な署名は
除外させていただきますことをご了承ください。
=----------------------------------------------------------------
こちらでも動愛法改正の署名を
募集されています。
わたし達も署名しました。
動物愛護管理法の改正を求める署名
http://www.shomei.tv/project-1253.html
http://blog.goo.ne.jp/jule2856/m/200912
明日20日いっぱいまでの署名をもって、
「2011年動物愛護法改正」→http://www.shomei.tv/project-1313.html
の署名の第1回目
「犬猫の殺処分方法改善」→http://www.shomei.tv/project-623.html の署名の第2回目
の提出分を締め切らせていただきます。
直接手渡しで署名を提出するのは、
今回が最後の機会になると思います。
提出が済みましたら、詳細をご報告いたします。
引き続き見守っていていただければ嬉しいです。
動物愛護管理法改正の要望書
http://www.shomei.tv/project-1313.html
↑ ↑
ご協力いただければうれしいです。
※匿名表示をして署名できます。
※携帯電話からもこのアドレスから署名できます。
http://www.shomei.tv/mobile/project.php?pid=1313
≪とても多い無効の署名例≫
・ハンドルネーム又は苗字のみ
・住所記入不足（都道府県のみや国名のみの記入）
・二重署名（署名は1人1度のみ有効）
※署名の信頼性を保つため、無効な署名は
除外させていただきますことをご了承ください。
=----------------------------------------------------------------
こちらでも動愛法改正の署名を
募集されています。
わたし達も署名しました。
動物愛護管理法の改正を求める署名
http://www.shomei.tv/project-1253.html
１２月２５日午後２時のNHKニュースで放送されました。
犬２００匹無許可飼育容疑で施設捜索 尼崎市保健所も
http://www.asahi.com/national/update/1225/OSK200912250009.html
兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が無許可で多数の犬を飼育していた問題で、兵庫県警は２５日、「ペットショップ尼崎ケンネル」の５階建て施設などを化製場法違反（無許可飼養）と狂犬病予防法違反（予防注射の未実施など）の容疑で家宅捜索した。違法状態を知りながら事実上放置していた尼崎市保健所も関係先として捜索。県警は、押収した資料をもとに違法な飼育の実態解明を進める。
ほかに捜索を受けているのは、施設内にある経営者（５４）の自宅と市保健所の傘下の「市動物愛護センター」（尼崎市西昆陽４丁目）。午前８時半すぎ、計４０人の捜査員が尼崎ケンネルの施設や市保健所に相次いで入った。
生活経済課によると、尼崎ケンネルが、１０匹以上の犬を飼育する場合に尼崎市長の許可が必要な区域内にあるのにもかかわらず、経営者は許可を得ずに約２００匹の犬を飼い、一定数以上のペットを飼う場合に自治体から許可を取ることなどを定めている化製場法に違反した疑いがある。さらに、これらの犬の一部について、狂犬病予防法で義務づけられた尼崎市への登録や年１回の予防注射を怠っていた疑いがあるという。
尼崎市は１７日の立ち入り調査で、ペット市場で数万〜数十万円で売買されているチワワやヨークシャーテリアなど３１８匹が施設内で違法飼育されていることを確認。生活経済課は、経営者が尼崎市では１匹３千円かかる犬の登録料や２６５０円必要な予防注射代などを免れるために、無許可飼育を続けていた疑いが強いとみている。
犬２００匹無許可飼育容疑で施設捜索 尼崎市保健所も
http://www.asahi.com/national/update/1225/OSK200912250009.html
兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が無許可で多数の犬を飼育していた問題で、兵庫県警は２５日、「ペットショップ尼崎ケンネル」の５階建て施設などを化製場法違反（無許可飼養）と狂犬病予防法違反（予防注射の未実施など）の容疑で家宅捜索した。違法状態を知りながら事実上放置していた尼崎市保健所も関係先として捜索。県警は、押収した資料をもとに違法な飼育の実態解明を進める。
ほかに捜索を受けているのは、施設内にある経営者（５４）の自宅と市保健所の傘下の「市動物愛護センター」（尼崎市西昆陽４丁目）。午前８時半すぎ、計４０人の捜査員が尼崎ケンネルの施設や市保健所に相次いで入った。
生活経済課によると、尼崎ケンネルが、１０匹以上の犬を飼育する場合に尼崎市長の許可が必要な区域内にあるのにもかかわらず、経営者は許可を得ずに約２００匹の犬を飼い、一定数以上のペットを飼う場合に自治体から許可を取ることなどを定めている化製場法に違反した疑いがある。さらに、これらの犬の一部について、狂犬病予防法で義務づけられた尼崎市への登録や年１回の予防注射を怠っていた疑いがあるという。
尼崎市は１７日の立ち入り調査で、ペット市場で数万〜数十万円で売買されているチワワやヨークシャーテリアなど３１８匹が施設内で違法飼育されていることを確認。生活経済課は、経営者が尼崎市では１匹３千円かかる犬の登録料や２６５０円必要な予防注射代などを免れるために、無許可飼育を続けていた疑いが強いとみている。
犬違法飼育で尼崎市長陳謝
読売新聞阪神版より
尼崎市内の犬繁殖業者による無許可飼育問題で、白井市長は12日、定例会見で「大変申し訳なく思っている。周辺住民への苦情対応を優先する中で、抜本的な改善に至っていなかったのは大いに反省している」と陳謝した。
白井市長は「問題が発覚するまで、事態を知らなかった」と明かした上で「ペットの一生を全うできるような動物行政をしていきたいが、飼い主や業界にも動物への責任について意識を変えてもらわないといけない」と強調した。
建物が建築基準法に違反していたことについては、「犬の飼育を前提とする中で、適切な改善策は見いだせていない状況だ」と述べた。
以上、記事全文。
＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
http://www.asahi.com/national/update/1210/OSK200912090174.html
----------犬200匹を違法飼育、「売れ残り」は尼崎市が処分 -------
12月10日(木) 8時01分配信 朝日新聞
読売新聞阪神版より
尼崎市内の犬繁殖業者による無許可飼育問題で、白井市長は12日、定例会見で「大変申し訳なく思っている。周辺住民への苦情対応を優先する中で、抜本的な改善に至っていなかったのは大いに反省している」と陳謝した。
白井市長は「問題が発覚するまで、事態を知らなかった」と明かした上で「ペットの一生を全うできるような動物行政をしていきたいが、飼い主や業界にも動物への責任について意識を変えてもらわないといけない」と強調した。
建物が建築基準法に違反していたことについては、「犬の飼育を前提とする中で、適切な改善策は見いだせていない状況だ」と述べた。
以上、記事全文。
＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
http://www.asahi.com/national/update/1210/OSK200912090174.html
----------犬200匹を違法飼育、「売れ残り」は尼崎市が処分 -------
12月10日(木) 8時01分配信 朝日新聞
係留期間が短い。と常々感じているのですが・・・迷子の犬猫、短期で殺処分 法改正後、飼い主捜せず
高知市のセンターで先日は係留中に癲癇発作を起こして亡くなったボストンテリア君が今月飼い主さんとはぐれてしまって飼い主さんが見つけた時には亡くなっておりました。
なきがらで飼い主さんとの対面になってしまいました。
保健所へ電話してお聞きするとその場所により係留期間が違いますし必ず飼い主さんでなければ引き出せないばあいもありますし。
健康な子で里親探しに回れる子でも希望通りに目当ての子を引き受けられない場合もあります。
命を繋げてあげたい。と思いながら悔しい気持になることがたびたびあります。
たとえ係留期間が少し延びてもまだまだ今のままでは短いですね。
何とかならないか！？といつも思っています。
＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
以下ニュースより
「迷子の犬猫、短期で殺処分 法改正後、飼い主捜せず」―共同通信より
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000015.html
改善を望みます。
THEペット法塾 →http://petlaw.web.fc2.com/
大阪発 弁護士と動物愛護ボランティアが協力し
より良い法律の運用と制定を目指して活動
している任意団体です
THEペット法塾のブログ→http://blogs.yahoo.co.jp/kaizaru7
高知市のセンターで先日は係留中に癲癇発作を起こして亡くなったボストンテリア君が今月飼い主さんとはぐれてしまって飼い主さんが見つけた時には亡くなっておりました。
なきがらで飼い主さんとの対面になってしまいました。
保健所へ電話してお聞きするとその場所により係留期間が違いますし必ず飼い主さんでなければ引き出せないばあいもありますし。
健康な子で里親探しに回れる子でも希望通りに目当ての子を引き受けられない場合もあります。
命を繋げてあげたい。と思いながら悔しい気持になることがたびたびあります。
たとえ係留期間が少し延びてもまだまだ今のままでは短いですね。
何とかならないか！？といつも思っています。
＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
以下ニュースより
「迷子の犬猫、短期で殺処分 法改正後、飼い主捜せず」―共同通信より
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000015.html
改善を望みます。
THEペット法塾 →http://petlaw.web.fc2.com/
大阪発 弁護士と動物愛護ボランティアが協力し
より良い法律の運用と制定を目指して活動
している任意団体です
THEペット法塾のブログ→http://blogs.yahoo.co.jp/kaizaru7
ETSU(inkstamp）さん
いいえ。
1匹でも命を繋げたい。とは思っても並大抵のことではありませんね。
今は警察の遺失物法の改正により、警察での取り扱いをしないことになり、多くの警察はすぐに保健所に送ることも増えています。
先日近畿の方でかかわった件では犬は無事にたすけられましたが
助けたいと思った方たちがたいへんでした。
保健所から引き出せる人が飼い主か保護主のみとされる保健所では飼い主が係留中に見つからずに保護主が引き出しを拒否されると犬の命にとっては大変なことになります。
それと係留場所の環境がひどい自治体がありますね。
子犬などはそこで今の時期は寒さで死んでしまいます。
それと子犬は育てるのに手がかかるので処分にされることが多いようですが「久留米市動物管理センター」の獣医さん（女性）は子犬をボランティアさん獣医さんとの相談会議を持ちながら育て始めているとおっしゃっておられたのが印象に残っています。
いいえ。
1匹でも命を繋げたい。とは思っても並大抵のことではありませんね。
今は警察の遺失物法の改正により、警察での取り扱いをしないことになり、多くの警察はすぐに保健所に送ることも増えています。
先日近畿の方でかかわった件では犬は無事にたすけられましたが
助けたいと思った方たちがたいへんでした。
保健所から引き出せる人が飼い主か保護主のみとされる保健所では飼い主が係留中に見つからずに保護主が引き出しを拒否されると犬の命にとっては大変なことになります。
それと係留場所の環境がひどい自治体がありますね。
子犬などはそこで今の時期は寒さで死んでしまいます。
それと子犬は育てるのに手がかかるので処分にされることが多いようですが「久留米市動物管理センター」の獣医さん（女性）は子犬をボランティアさん獣医さんとの相談会議を持ちながら育て始めているとおっしゃっておられたのが印象に残っています。
【資料】 行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査
http://news01.net/pictures/www.planning-boat.com100129.pdf
THEペット法塾
【資料】 行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査
2010年1月26日 「行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査」結果発表
THEペット法塾は、全国113地方自治体「行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査」結果を発表した。
「行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査」は、全国47都道府県を含む113の地方自治体に公開質問状を送付し、調査を実施。2011年の動物愛護管理法改正に向けて、殺処分中心の動物行政への問題提起として結果を公表した。
調査の結果、拾得物である犬猫を、動物愛護管理法のもと自治体の動物行政がとりおこなうことを定めた遺失物法改正から1年が経過した現在、警察から行政へ引き継がれた迷子犬の殺処分率は、法改正前に比べて保管日数が短くなり、返還率も低下。最短保管日数の全国平均は、犬の場合5.6日間であった。
また、行政施設における所有者の判明しない犬猫の引取り理由で最も多かったのは、迷子の犬猫を保護(68.2%)。捨てられた犬又は猫の保護(57.3%)を上回り、多くの犬猫が迷子という認識の下で引き取られているケースが多いことが判明した。
そして、過去5年間に引き取った犬猫を処分した後、所有者が判明した事例の有無に関する調査では、32.7%がある又は事例はあるが件数は不明と回答。ある(5)と回答した自治体の事例数は、4自治体が1件、1自治体が2件、3自治体が無回答で、事例はあるが件数は不明との回答は31、中には訴訟問題に発展したケースもあった。
［ 行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査結果 ］
■ 主な調査項目・回答：
＝ 迷子の犬の返還率 ＝・ 犬の返還率(集計期間 平成19年12月10日~21年3月31日)
埼玉県 39.3%
兵庫県 12.4%
大阪府 0.0%
福岡県 45.7%
・ 犬の殺処分率(集計期間 平成19年12月10日~21年3月31日)
埼玉県 60.7%
兵庫県 87.6%
大阪府 100.0%
福岡県 54.3%
・ 犬の公示・保管期間(集計期間 平成19年12月10日~21年3月31日)
埼玉県 2日間・3日間
兵庫県 2日間・4日間
大阪府 2日間・7日間
福岡県 6日間・7日間
＝ 全国の行政施設における犬猫の引取り理由 ＝
・ 動物愛護管理法第 35 条第 2 項の規定により引取った所有者の判明しない犬又はねこについて、 その引取り事由(拾得時の状況)にはどのようなものが多いですか。
迷子 68.2%
捨てられた 57.3%
迷惑になっている 19.1%
その他 26.4%
・ 動物愛護管理法第 35 条第 2 項の「所有者の判明しない犬及びねこ」の定義について、 どのようにお考えですか。
所有者がわからない 61.7%
所有者がいない 11.2%
両方 27.1%
＝ 「遺失物法」に関する意識 ＝
・ 「所有者の判明しない犬及びねこ」について「遺失物法」の適用を受けると考えますか?
受ける 20.6%
受けない 79.4%
＝ 遺失動物の公示と処分について ＝
・ 動物愛護管理法第 35 条第2項の規定により、引き取った「所有者の判明しない犬又はねこ」 について少なくとも何日間の公示をされていますか?
0日間(犬) 1.0%
1日間(犬) 0.0%
2日間(犬) 56.7%
3日間(犬) 21.2%
4~7日間(犬) 19.2%
8~14日間(犬) 1.9%
・ 動物愛護管理法第 35 条第 2 項の規定により引取った所有者の判明しない犬又はねこについて、 引取り日から処分(殺処分)するまで、少なくとも何日間保管されていますか?
0日間(犬) 0.0%
1日間(犬) 1.0%
2日間(犬) 0.0%
3日間(犬) 22.1%
4~7日間(犬) 65.4%
8~14日間(犬) 11.5%
・ 過去 5 年間、引取った犬又はねこを処分(殺処分)した後、所有者が判明した事例はありますか。
ある(ある+事例はあるが件数は不明) 32.7%
ない 67.3%
ＴＨＥペット法塾
http://petlaw.web.fc2.com/
http://news01.net/pictures/www.planning-boat.com100129.pdf
THEペット法塾
【資料】 行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査
2010年1月26日 「行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査」結果発表
THEペット法塾は、全国113地方自治体「行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査」結果を発表した。
「行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査」は、全国47都道府県を含む113の地方自治体に公開質問状を送付し、調査を実施。2011年の動物愛護管理法改正に向けて、殺処分中心の動物行政への問題提起として結果を公表した。
調査の結果、拾得物である犬猫を、動物愛護管理法のもと自治体の動物行政がとりおこなうことを定めた遺失物法改正から1年が経過した現在、警察から行政へ引き継がれた迷子犬の殺処分率は、法改正前に比べて保管日数が短くなり、返還率も低下。最短保管日数の全国平均は、犬の場合5.6日間であった。
また、行政施設における所有者の判明しない犬猫の引取り理由で最も多かったのは、迷子の犬猫を保護(68.2%)。捨てられた犬又は猫の保護(57.3%)を上回り、多くの犬猫が迷子という認識の下で引き取られているケースが多いことが判明した。
そして、過去5年間に引き取った犬猫を処分した後、所有者が判明した事例の有無に関する調査では、32.7%がある又は事例はあるが件数は不明と回答。ある(5)と回答した自治体の事例数は、4自治体が1件、1自治体が2件、3自治体が無回答で、事例はあるが件数は不明との回答は31、中には訴訟問題に発展したケースもあった。
［ 行政施設における犬及び猫の引取りに関する調査結果 ］
■ 主な調査項目・回答：
＝ 迷子の犬の返還率 ＝・ 犬の返還率(集計期間 平成19年12月10日~21年3月31日)
埼玉県 39.3%
兵庫県 12.4%
大阪府 0.0%
福岡県 45.7%
・ 犬の殺処分率(集計期間 平成19年12月10日~21年3月31日)
埼玉県 60.7%
兵庫県 87.6%
大阪府 100.0%
福岡県 54.3%
・ 犬の公示・保管期間(集計期間 平成19年12月10日~21年3月31日)
埼玉県 2日間・3日間
兵庫県 2日間・4日間
大阪府 2日間・7日間
福岡県 6日間・7日間
＝ 全国の行政施設における犬猫の引取り理由 ＝
・ 動物愛護管理法第 35 条第 2 項の規定により引取った所有者の判明しない犬又はねこについて、 その引取り事由(拾得時の状況)にはどのようなものが多いですか。
迷子 68.2%
捨てられた 57.3%
迷惑になっている 19.1%
その他 26.4%
・ 動物愛護管理法第 35 条第 2 項の「所有者の判明しない犬及びねこ」の定義について、 どのようにお考えですか。
所有者がわからない 61.7%
所有者がいない 11.2%
両方 27.1%
＝ 「遺失物法」に関する意識 ＝
・ 「所有者の判明しない犬及びねこ」について「遺失物法」の適用を受けると考えますか?
受ける 20.6%
受けない 79.4%
＝ 遺失動物の公示と処分について ＝
・ 動物愛護管理法第 35 条第2項の規定により、引き取った「所有者の判明しない犬又はねこ」 について少なくとも何日間の公示をされていますか?
0日間(犬) 1.0%
1日間(犬) 0.0%
2日間(犬) 56.7%
3日間(犬) 21.2%
4~7日間(犬) 19.2%
8~14日間(犬) 1.9%
・ 動物愛護管理法第 35 条第 2 項の規定により引取った所有者の判明しない犬又はねこについて、 引取り日から処分(殺処分)するまで、少なくとも何日間保管されていますか?
0日間(犬) 0.0%
1日間(犬) 1.0%
2日間(犬) 0.0%
3日間(犬) 22.1%
4~7日間(犬) 65.4%
8~14日間(犬) 11.5%
・ 過去 5 年間、引取った犬又はねこを処分(殺処分)した後、所有者が判明した事例はありますか。
ある(ある+事例はあるが件数は不明) 32.7%
ない 67.3%
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