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資本主義が嫌い!!コミュのオバマはNo changeで米国経済崩壊

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米国はオバマ景気対策の失敗で経済破綻が確定した 
西欧7ヵ国は破産の瀬戸際にある
09.2.15
 米国では、09.2.13に$7,870億の景気対策法案を上下両院で可決した。オバマがサインして発効する。しかし景気上昇を強く押し上げる支出対象が限定的で、オバマと民主党の人気取りと共和党への譲歩の色彩が濃厚だ。この景気対策は景気回復には無力だと米国マスコミも認めた。
 これで、米国の経済破綻が確定した。既報「オバマの奇跡は起らない」と予言したロシアのPanarin教授の指摘は正しかった。
 09.2.10のEU蔵相会議の文書によれば、英国、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、オーストリア、アイルランドのEU6ヵ国と、EU非加盟のスイスは破産の瀬戸際にある。Newsland.ruが報じた。
 現在の金融・経済恐慌は09年にさらに本格化して、数年間深化し続けると見られている。西欧の被雇用勤労者大衆は益々生存の脅威に直面することになる。金権支配のダムが決壊しつつある西欧支配層は、それを7ヵ所で穴埋めして阻止することはできない。
  日本でも、「日本が世界最初に危機から抜け出す」と根拠のない低脳な気休めのコメントで、10%台の内閣支持率の一層の低下を引き止めようとした麻生の自公政権が続けば続くほど、危機は益々深まって、労働者の大量解雇と生存の脅威が拡大・深化している。
 ロシアでは失業者が600万人に達したが、近く700万人に増えると当局が発表している。中国でも、1億3000万人の農民工とその他の数千万人の労働者が首切りの脅威に直面している。
 要するに労働者の世界的な生存の危機が拡大・深化しつつあり、支配層は無能・無力で、資本主義の全般的危機が進行している。
 活路は、金権支配体制の枠内での過去の経験の惰性的な焼き直しでは得られない。オバマがそれを実証している。
 日本国憲法第25条が保証した「健康で文化的な最低生活の国家保障」を実現する衣食住、医療、教育、老齢者生活の最低無償国家保障から始めよ。それに基づいて、さらに段階的に無償生活保障分野を拡大して、貨幣制度廃止、万事無償奉仕の新人類社会への移行を目指す。そうしたグローバルな社会革命は、突破口がどこかで開かれるならば、連鎖反応で世界中に広がるだろう。

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