ファンを競輪場に集めたいコミュの公営競技の改革について

先日のコミュに参加させていただいた初心者です。
でも競輪は３０年愛好しています。
実はある筋から相談されたことがありまして、私案をまとめてみたものを掲載します。
駄文で失礼ですが、ひとりよがりで考えたものなので叱咤いただければと思います。

管理人様へ
無用とご判断されたら削除お願いします。

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膨大な財政赤字と大型支出による財源問題で鳩山政権が苦悶している。
景気低迷による税収の激減と子供手当てや社会保障費の増加というダブルパンチで今年度予算は40兆円程度の大赤字で赤字国債の残高増加に歯止めがかからない。1400兆円と言われる個人の保有金融資産残高を食いつぶす勢いで国債は増加している。
借金漬けの米国との比較ではまだ日本財政は健全という意見もあるが、資源大国・武力大国・国連の常任理事国・移民大国・基軸通貨を持つ国と並べるのは適切ではない。

常識的な対応策をとるとしたら欧州先進国のように、消費税率のアップしか手立てはないように思える。各国ともに２０％超の消費税を賦課している欧州との比較で日本の税率５％は「非常識に低い」と思われる。税率アップの妥当性は十分あると思われるが、果たして夏の参院選挙前の鳩山政権で論議を進められるかどうかは大きな疑問と思われる。

増税議論＝選挙で不利、というおかしな国民意識の「錯覚」を打破できるかどうかは民主党の試金石として注目される。無駄の排除、特別会計のリストラ、公務員改革等支出を節減することはいうまでもなく着手している模様だが、一方「収入源のアップ＝増税？」についても速やかに着手しないと健全財政への道は果てしなく遠くなってしまう。財務省幹部の懸念もある意味では極めて正しい。

そこで公営競技について考えてみたい、というのが私のテーマである。
公営競技というと聞こえは悪くないが実態はお上が公認している正規のギャンブルである。

戦後復興資金の捻出にギャンブルを活用するという伝統的手法が採用されたのは珍しいことではなく他国では多々ある事例である。
日本の場合の問題は、その発祥が政治的経緯もありいまや完全に個別省庁の利権と化している点にある。競馬は農水省、競艇は運輸省、競輪は経済産業省という具合に省庁直轄の「ギャンブル事業」として、それぞれ省庁の不文律の特別会計というか財布として、また天下りポストの業界団体として利権化しているのが実情であろう。

売上の２５％という税金（テラ銭）は省庁のへそくりとなり、一部は補助金として太宗は不要な独立行政法人の運営費用として使用されているのが実態である。

ところが、昨今の景気低迷はここにも当然のことながら影響し、売上の長期低下は続いており肝心の省庁のへそくりも漸減が止まらないのが実態である。
無論、売上振興のためにあれこれ打開策を模索しているがいずれもこれといった打開策にはなっていないのが現状だ。

ということで抜本的な改革として提言したいと考える。

「公営競技の抜本的改革策」

（１）２５％テラ銭の見直し
まず、不文律とされている２５％テラ銭の見直しをすべきである。競馬が多少の下方修正を行っているが、１－２％程度ではなく思い切って２０％とか１５％とかの低率に下方修正をする事が肝要である。無論、運営者の取り分はそれだけ減少するのだが、減少分はまずは事業費の徹底的な削減と後述の売上の増加策によりカバーする事に挑戦すべきである。
これが最もファン層にアピールできる打開策といえる。

売上の２５％というのは「賭博にかける税金」と考えれば累進性がない点で消費税と同じ構造である。ならば１５％であっても何ら違和感はない。消費税と異なりギャンブルの掛け金は生活必需品ではないから贅沢品にかかる消費税のような性格を持っている。
ということで欧州先進国の消費税率など勘案すれば１５－２０％あたりが妥当ではなかろうかと考える。２５％の税金に不満を持っているファンは少なくとも喜ぶのは間違いない。ファン層の拡大にも寄与することは間違いない。

（２）運営事業費のリストラ
同時に着手すべきが事業運営費のリストラである。山のようにある意味不明の関係諸団体のリストラにより固定化された人件費と官僚の天下りポストを削減する事はまさに事業仕訳の対象となろう。
ここでは所管官庁の猛烈な抵抗が予想されるが政権交代した民主党の政治力を駆使すれば不可能な話ではないだろう。
各省庁がこっそり運営している補助金の中身の見直しも必須となる。少し調査すれば無意味なハコもの事業が沢山あり冗費が発生している事はすぐにわかる。
本当に各省庁の管轄業界で必要なものを洗い出して徹底的にリストラを行い筋肉質の事業運営体に衣替えさせれば低コストでの事業運営も可能となろう。民間企業と同じ事を行えばよいのである。

また、本場での設備関連（バンク・販売機・建物など）の建設・設置が特定企業の権益と化しており、入札なしの高コストでの仕入れを余儀なくされているのも改善すべきである。
事業主体が行政の許認可なので、仕入れは高コスト、運営費も高コスト、売上は減少、事業者は撤退するしか方策なし、という構造はまさにジャルと同様かもしれない。

（３）売上収益の拡大策
これが最大の難関であり課題である。一朝一夕の妙案はないが私の嗜む競輪事業においては種々方策を考えることができよう。
売上低迷の最大の問題はファンの高齢化も景気悪化も多少の影響はしているが、最大の理由は「本場の魅力低下」である。
つまり競輪の場合、競輪場に足を運ぶ本当のファンを軽視してきた点に最大の問題がある。ネットとか場外とかとにかくなりふり構わず売上だけ伸びれば手段を選ばず、という事業者の哲学が本場の魅力低下を招いている。

ギャンブルをするような庶民はろくでもない連中だから頓着しない、というのが省庁の考えのせいか、来場するファンはその事業の大事な顧客であるという視点に決定的に欠けているのが致命傷である。
ここにこそ民間の知恵を導入すべきであり、ファン心理を理解することができないお役人ではいかなるサービスを行えば顧客が満足するであろうか？ということがわからないのだろう。

もちろん職務上、車券を購入してはいけないという規則があるのでやむをえない面もあるが、実践の経験がないお役人に顧客開拓の方策を考えろ、というほうが無理かもしれない。

まずは本場にファンを誘う具体的方策として以下考えられる。

３－１入場料の無料化
１００円程度の入場料を徴収しているがこれはナンセンスであり、即日無料にする。スーパーに来店する客から入場料を取るところが世の中にあるだろうか？寧ろサービス券を配る程度の配慮が必要であろう。来場したら１０００円券分はクーポン配るなど誰でも思いつくサービスである。ましてやラピスタ新橋が有料の会員制というのは破天荒の愚策である。

３－２本場のインフラ整備
寒風吹きすさぶ本場には体力的に来場できないファンが沢山いる。休憩所・トイレから始まって誰でも気楽に来場できてゆっくり観戦できるような快適な施設は事業運営のまさに攻撃的な投資である。一部の熱心な競輪場では種々ファンサービスの方策などを駆使しているが、そのＰＲ企画すらも特定の代理店に高い委託費を支払っているので事業者の工夫のしどころがない。
地元の事業者（市町村）と選手やファンなど地域密着型の提案により魅力ある本場の整備を企画するなど手立ては種々あろう。
駅からの送迎も含めていかにファンに本場に来てもらえるか？を真摯に検討すべきである。地域ごとの特性や県民性なども千差万別である。

３－３競争の制度改正
売上低迷と時を同じくしてルール改正と級別制度が猫の目のように変わり始め、ファンも選手も混乱するばかりでわけがわからくなっているのが現状にも問題がある。（８０年代に競輪グランプリが新設されたあたりが最盛期であり、それ以降は意味不明の制度改悪が果てしなく繰り返されてきた）
多分、省庁と市町村の事業主体の迷走というか経営哲学の欠如が拍車をかけたのだろう。企業で言えばデフレ経済にあってリストラすべきなのか、或いは前向き投資すべきなのか、社内制度を変えるのか社長が混乱してしまい支離滅裂な指示を部下に下しているという状況に見える。

一貫した思想がないので現場はひたすらに混乱するばかりである。
競輪独特の反則ルールについても、醍醐味の一つである「競り」を選手の安全を守るという美名のもとにほぼ完全に禁止したようなルール改悪などはファン離れに止めを刺したともいえる。

選手ＯＢ或いは競技経験者、ファン有識者などと十分な協議を重ね、どこまで選手の安全性を確保しながら、かつスリリングなレースを楽しむことができるのかをゼロから見直すべきである。選手の得意な戦法が実戦で活かされるルールでない限り興行としての魅力は低下してしまう。

本場もろくに知らないお役人がルール改正の許認可権を保有しているのだろうか、競輪の醍醐味は年々歳々失われるようなルール改悪が行われている。

３－４賭け式の在り方
枠式から単式へ、そして３連単やワイドの導入と競馬界の後追いばかりしてきたのにも大きな課題がある。公営競技の中でも人間が競争するので「人脈とか歴史とか理解しないと当てにくい」と言われる推理ゲームの要素が強い競輪の賭け式を競馬と同じにすることの是非は議論すべきであろう。
もちろん３連単の大穴の魅力は認めるが、結果的に３連単は当たりにくい、だから競輪は損ばかりするから嫌だ、というファン離れを起こしているのが現状ではないか。

慌てて３連単の廃止を検討していると聞くが原理原則なきままの改定は更なる混乱を招くばかりであろう。

競輪は６人で走る競艇とも違い、また血統と調教＋騎手に大きく依存する競馬と異なり、９人の人間が義理と人情込みで走る競争という原点に配慮すべきである。賭けというより「推理ゲーム」の要素が強くなかなか初心者には当てにくいので、初心者は入りにくいという特殊性がある。

2車単でも当たらないのに3連単なんぞやったら「徹底的に当たらない」のは自明の理だが導入時点では大穴がある、年末宝くじのような夢がある、と称して開始された。は競輪を宝くじと勘違いしたのが大間違いである。

３－６新種目の導入
ファンを惹きつける、或いはもっと購入してもらう方策とは簡単ではない。
だが、はっきりしているのは競輪が興行の一つである以上「いかにファンを本場に来させるか」の1点に尽きるのではないか。場外やネットの仮想売上ではなく、ライブの競輪場にいかに足を運ばせるか、ということである。
ソフトを充実させないでハードである販売窓口だけを増やしても宝くじでない限り売上は絶対に伸びない。競輪のファンは宝くじを買っているのではないからだ。
競輪のレースの予想を買っているからである。この原点を忘れてなんら打開策はありえないと考える。

税金銭を２５％から下方修正さえて一時的に収益は悪化するかもしれないが、事業者の収益はあくまで
売上金額　Ｘ　税率　＝収益
である。
上述如く、ファンの耳目を再度ひきつけるために第2項を低下させる以上、第一項を増加させなくては意味がない。これこそが他の公営ギャンブルにも通じる至上命題であり、第二項の税率にはその本質はない。

では第一項を増加させるにはどうしたらよいであろうか？
二つしか方策はなく、一つはファン層を増やす事、もうひとつは一人あたりの掛け金を増額してもらうこと、に尽きる。つまり競輪という娯楽ソフトの内容を充実させる以外に妙案などはないのである。

３－７具体的方策
では具体策としてどのようなことが考えられるだろうか。
ここでは一例として課題提起しておくが、オリンピックで採用されている自転車種目の何かを付加することが考えられる。
オリンピック・スプリント、団体追い抜き、スプリント、タイムトライアル、ポイントレースなど自転車競技には数限りない種目がある。陸上競技と同じように十種競技以上の種目があるのだからこれを活用しない手はなかろう。

どの種目が日本の競輪事業にフィットするかどうかは多少の関係者議論と実験をすれば自ずと明らかになるであろう。少なくとも天下り団体の理事長が主張するような、男女同権の時代なのでガールズケイリンに期待する、などという奇想天外なアイデアが出てくるわけがない。

上記を実行するには競輪事業の主体の在り方（事業者は誰にするか？を含む）、民間事業者に開放するかどうか、税金の取り分を国と地方でどのように配分するか、競技施設のインフラ整備をどこまで改善するか、選手の養成機関である日本競輪学校のあり方、等全てを包含した全体像を議論しないといけないであろう。
もはや小手先のまやかしは通用しなくなってしまっていることを関係者は肝に銘じるべきであろう。現体制の延長線上では事業者も選手数も開催数もファンも、そして肝心の政府の税金も漸減の悪循環から抜け出すことは不可能であると認識すべきである。

最後に

政府としても新たな財源？を模索するのに消費税一本槍では国会の抵抗も強いがリストラ以外にタバコ税も含めて財源のカードは種々持っておくことは決してマイナスにはならないであろう。
鳩山政権もかような公営競技からのテラ銭収益の増大策も視野に入れたらいかがであろうか。
少なくとも都知事や千葉県知事や大臣の提案するお膝元のカジノ構想より遥かに現実味があると思われるが。