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日本経済崩壊コミュの日本の謝金時計

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コメント(12)

(この文章は、あくまでいち個人の意見です。
 途中で不愉快に感じたり、
 納得しない場合は、
 この投稿を無視してください。)

考えとして持つのは大いに結構ですが、
日本経済は崩壊しません。

アルゼンチンの経済破綻の理由は、
国債の大半を海外の投資家に依存していたためです。
日本は、94%を自国の投資家に依存しています。
つまり、地方債を含めた国全体の現在の1000兆円のうち
海外からの借金は、60兆ということになります。

さらに説明するために、
国に限定して話を進めます。
現在、一般会計は約80兆円です。
このうち、30兆が国債です。
一見、現状では返済不可能のように見えます。
しかし、国の予算はもうひとつ存在します。
そう、特定財源です。
来年度は、約225兆円の予算がついています。
これに関しては、現在国会で議論されているので、
推移を見守りたいので意見を控えたいのですが、
(現在の内容では、全く納得出来ない・・・。)
一般的に言ったら、こちらの予算が本来の一般財源でないと
おかしいです。

以上のことから、崩壊はしません。
ゆっきーさん

はじめまして 投函していただきありがとうございます。
できれば もっと 詳細情報を 投函していただければ 嬉しいです。ゆっきーさんの 今後の日本の5年後10年後、20年後の
日本のvision なども 聞かせていただければ 幸いです。

よろしくお願いします。
ファンドの会社のPAGEですが 未来の日本経済に関する情報が
載ってました。
http://www.shisanka.net/tokushuu/kokkahasan.htm
今日のNEWS

 国の借金800兆円突破 1人当たり636万円

 財務省は24日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が2005年末時点で813兆1830億円となったと発表した。05年9月末から14兆1628億円増え、初めて800兆円を超えた。国民1人当たり636万円の借金を抱えている計算だ。
 景気回復で税収は増加傾向にあるが、歳入不足の状況は変わっていない。27日に成立予定の06年度政府予算案でも新たに約30兆円の国債発行を見込む。日銀の量的緩和政策の解除で金利上昇の懸念も強まっており、政府は厳しい財政運営を迫られる。
 国の借金のうち、国債は昨年9月末から13兆6458億円増の663兆7743億円。一般会計や特別会計の借入金は59兆3494億円。
2005年の4月からペイオフ(預金1000万円と利息以上への預金の保証をしないこと)が始まっていますが がすでにはじまっていますが
これは2005年からではなく既に2002年4月から定期預金や定期積金にかんしては始まっている。徐々に個人預金の保証の枠がへってきている。
金融庁の正式ページ

http://www.fsa.go.jp/access/16/200411c.html

今ここにきて郵便局は一日の引き出し最高額が平成18年1月4日ずけで200万円だったのが18年5月22日からなんとたった50万円 詳細の公式ページは

http://www.yu-cho.japanpost.jp/n0000000/n20051209atm.htm

銀行でも一日の引き出し限度額が50万円になっている。急に預金が引き落としにくくなっている。個人個人が自分のお金を引き出すのは自由なはずなので どうして 急にこんなことが はじまっているのだろう。この先にいったいなんの政策がまっているのでしょう。 
今日の新聞記事の中に
村上世彰 シンガポール に永住許可書の申請
という記事が出ていた。 具体的に理由は述べられていなかったが
シンガポールは 所得税最大21%に対して 日本は 50%
さらに 4月に11億円のマンションを購入しているという情報もでていた。 村上ファンドはこのことに対して 答えられないと書いてあった。 

仮に事実だったとしたら 11億という日本円が海外に流れたことに
なり、しかもファンド会社ため、周りに及ぼす影響が大きい。沢山の日本の投資家が海外に資産を移し、移住等をした場合、円安を進める原因になってします。
日本のVISIONは、正直描く事は出来ません。
それだけ、日本経済は他国の経済と関係している為です。
一風吹けば、情勢が変わるのです。

ちょっと前回の文章に追筆しますね。
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(この文章は、あくまでいち個人の意見です。
 途中で不愉快に感じたり、
 納得しない場合は、
 この投稿を無視してください。)

考えとして持つのは大いに結構ですし
議論は価値がありますが、
日本経済は崩壊しません。

アルゼンチンの経済破綻の理由は、
国債の大半を海外の投資家に依存していたためです。
日本は、94%を自国の投資家に依存しています。
つまり、地方債を含めた国全体の現在の1000兆円のうち
海外からの借金は、60兆ということになります。

それでは、日本経済が崩壊しない方法を説明しましょう。
ただし、これは一例であることを理解してください。
また、現在出回っている情報を元に構築した対処法です。
実際に公文書等を見た上で判断していないので、
方法としては完璧でない事を理解してください。

先に記した通り、
国債のうち約、94%は国内の投資家が購入しています。
この事を逆手にとって、以下の事を実施します。

1.国から国債購入者にサービスを提供。
2.それを引き換えに、国債の期限の延長と金利の低下を行う。

提供するサービスはいろんな事が考えれるので、
ここでは議論しません。
返済方法は、特定財源を利用します。
一般財源80兆に対して15兆円の削減を行おうとしているのだから、
特定財源225兆円では30兆円の節約を行うことは簡単ではないでしょうか。

残りの6%の国債は?、と言うと
とある国の国債を出します。

実は、日本政府はある国の国債を毎年兆円単位で購入しています。
これまで、民間を含めて400〜500兆円と言われています。
(ここまで言えば、どこの国かは判りますね。)
その国債を使って、国債の交換を実施するのです。
つまり、海外の投資家に対して、日本国債とその国の国際を等価交換するのです。(希望者のみ)
おそらく、2〜3兆円分行けば上出来でしょう。

残りの金額については・・・・ちょっと汚い方法なので、
書きません。(書きたくないです。)

以上で、返済完了です。
多少無理もありますが、
民間ではけして無理と言い切れるのでしょうか。
企業債を削減する為に、リストラしたり、
賃金の削減を行ったり、ボーナスをカットしたりして、
こちらの方が、汚いやり方だと考えます。
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以上です。

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