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IT会計専門学校 K、Z、C会コミュの短答対策!!

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来年の会計士短答式試験まで約半年です。

短答対策のコーナーを新設します☆

税理士目指してる人もリフレッシュのつもりで参加して下さい。

コメント(12)

学校の短答対策プリントより出題

ウォーミングアップで財表の一般原則からです。

認められた会計処理の原則又は手続が複数存在する場合、それらのうちどれを選択するかは経営者の判断に任されている。したがって、ある企業の財務諸表の作成において、もし経営者が異なっていれば、期間損益の金額は異なるかもしれないが、このことは真実性の原則に反するものではない。 ○?、×?

受取利息について、金額的に重要性が乏しいと認められていたため現金主義により会計処理をしていたが、当期から重要性が乏しいと認められなくなったため発生主義による会計処理に変更した。これは、認めれられた会計処理から他の認められた会計処理への変更であるため、継続性の原則の問題となる。 ○?、×?
税理士ゃけど参加さしてもらぃまぁーす♪
『○』と『×』・・・・・・なんか間違ってそぉ(*´・д・)笑"
正解は『○』と『×』でしたぁ〜☆

『解説』
真実性の原則における真実は、選択する会計処理の原則又は手続により会計数値が異なるうること等を前提としている相対的真実であるためです。

受取利息の会計処理として簡便的な会計処理である現金主義が認められるのは、重要性が乏しいと認められる場合であり、重要性が乏しいとは認められない場合には現金主義は認められた会計処理とはいえない。そのため、本問の変更は認められない会計処理から認められた会計処理への変更であり、継続性の原則の問題とはならない。
1 請負工事の収益認識基準については、工期の長短に関わらず工事完成基準と工事進行基準の選択適用が認めれれている。ここで工事完成基準は実現主義の適用、工事進行基準は発生主義の適用であるといわれる。
『○』か『×』
正解は『×』でしたぁ〜☆

『解説』

請負工事であっても工事期間が一年未満の場合、工事進行基準は認められず、原則的な収益の認識基準である工事完成基準のみが認められる。
1 特別修繕引当金は特別の大修繕の際の修繕費用に対して設定されるものであり、債務保証損失引当金は求償権の貸倒れによる損失に対して設定されるものである。そのため、両引当金の繰入額は損益計算書上、特別損失とされる。

『○』か『×』?
正解は『×』です♪

『解説』 債務保証損失引当金繰入額が特別損失とされる点は正しい。しかし、特別修繕引当金は数年に一度行う大修繕について設定されるものであり、その繰入額は販売費及び一般管理費又は当期製造費用として計上される。
1 税効果会計の対象となる法人税等には、法人税、都道府県民税、市町村民税及び事業税のすべてが含まれる。

『○』か『×』か?
正解は『×』です。

解説 
例えば、住民税(都道府県民税、市町村民税)には、利益を課税標準とするものと資本金や従業員数を課税標準とするものがあり、後者は税効果会計の対象とならない。税効果会計の対象となる税金は、利益を課税標準とするものに限られる(『税効果会計に係る会計基準注解』注1)。
1 棚卸資産に該当するものの全ては、経済的価値減少の事実に応じて発生主義により発生費用として認識され、費用収益対応の原則により、期間費用である売上げ原価として損益計算書に計上される。

『○』か『×』か?
回答遅くなりましたが正解は『×』です。

解説
『連続意見書第四』によれば棚卸資産に該当する物は
?通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役
?販売を目的として現に製造中の財貨又は用役
?販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨
?販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨が挙げられる。
?〜?は費用かされた際に売上原価となるのに対し、?は販売費及び一般管理費となる物であるため本問は誤りである。

?〜?の例としては ?は商品と製品
             ?は半製品と仕掛品
             ?は原材料etc
             ?は事務用消耗品、包装用資材etc

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