【福祉業界】食べていけないコミュの【キャリアに応じた待遇に】

2007.8.13　福祉新聞を抜粋

これで少しは給料が上がることを期待したい。


【社保審部会が諮問案了承】
厚生労働省は7月26日、福祉人材確保指針改定の諮問案を社会保障審議会福祉部会（岩田正美部会長）に示し、了承された。福祉従事者のキャリア形成の仕組みを構築しつつ、それに見合った待遇に改善していくことなど労働環境の整備が新しい指針の柱。ただし、今後の介護報酬の改定議論などにおいてどの程度尊重されるかは不明であり、委員からは指針に効力を持たせるよう求める意見が相次いだ。

実効性望む意見も

福祉人材確保指針は社会福祉事業従事者を確保し、国民が社会福祉加圧動に参加するよう促すために基本指針となるもので、社会福祉法89条に規定されている。現行の指針は1993年4月に告示されたもので、改定は今回が初めてとなる。福祉部会の了承を受けて社会保障審議会が厚生労働大臣に答申し、新しい指針は8月中旬に告示される。
　改定の諮問案は7月4日の同部会での指摘を反映し、その前文に「質の高い人材を安定的に確保していくことが国民生活にかかわる喫緊の課題」と明記するなど切迫した危機意識を強調。また、介護保険における居宅介護支援など、社会福祉事業ではないサービスについても「福祉・介護・サービス」と総称して人材確保に取り組むことに改めた点が特徴だ。
　就業の動向としては、福祉・介護サービス従事者が93年当時に比べて4.6倍の328万人に増えている一方、他の産業に比べて離職率が高く、給与水準が低い実態を指摘。また、介護保険サービスに従事する介護職員を、14年までに約40〜60万人増やす必要があるとの試算も示した。
　人材確保の基本的な考え方としては「従事者のキャリアアップの仕組みの構築と、社会的評価に見合う処遇の確保」を前面に打ち出し、対策の項目として?労働環境の整備?キャリアアップの仕組みの構築?福祉・介護サービスの周知・理解の促進?潜在的有資格者の参入促進?多様な人材の参入・参画の促進―を挙げた。
　最も議論が集中したのが「労働環境の整備」で、給与の改善、介護報酬などの引き上げを求める意見と、踏み込んだことを示すげきではないとの意見が対立した。結局、諮問案は給与・報酬いずれも「適切な水準を確保すること」とするにとどまったが、介護福祉士、社会福祉士などの「専門職の配置に対する報酬上の評価」が検討課題として入ったことなどにより、待遇の改善は一定程度進む見通しだ。キャリアアップの仕組みについては、特に社会福祉士の就職先があまりないとの認識から任用拡大を意識した記述が増え、「施設長や生活相談員などの資格要件の見直しや、社会福祉主事から社会福祉士へのキャリアアップの仕組みなど従事者のキャリアパスを構築すること」とした。
　福祉・介護サービスの周知・理解を促す方策としては、教育行政との連携によって学校でのボランティア体験を促すこと、福祉施設における実習生の受け入れ体制を確保し、積極的に受け入れること、職場体験の重点実施期間の設定などを挙げた。
　介護福祉士などの国家資格を持ちながら福祉・介護サービスに就いていない潜在的有資格者の参入促進については、離職理由や再就業の意向など実態を把握すること、福祉人材センターなどにおける就職説明会、無料職業紹介、再教育などを対策として掲げた。
　多様な人材の参入・参画の促進策としては、高齢者や障害者をサービスの担い手とするための研修や就労支援の必要性に言及。ただし、外国人労働者については「受け入れが不可避との問題提起もあるが、労働市場への影響、滞在の長期化に伴う社会的コストの発生の懸念があることから慎重に対応すべき」とした。
　また、国民が果たすべき役割としては?税や保険料を負担すること?賢明な利用者として情報開示や相談体制の整備を経営者や行政に求めること?大切にサービスを利用する節度ある利用者として自立を目指すこと?ボランティアなどへの参加―を挙げた。
　こうした諮問案に対して委員からは一切異論はなく、「ようやくスタート台に立てた。ぜひ具体的に進めてほしい」「それぞれが間違いなく実践していくことが大切だ」「労働環境の改善に期待したい」などの実効性を重視する意見が相次いだ。


福祉人材確保指針改定　諮問案のポイント
【労働環境の整備】
［給与］
・キャリアと能力に見合う給与体系の構築を図るとともに、適切な給与水準を確保すること（経営者、関係団体など）
・従事者に対する事業収入の適切な配分に努めること（経営者、関係団体）
・その配分の状況を把握し、福祉・介護サービス分野における経営者の全般的な状況や個別の優良事例などを公表すること（国、地方公共団体）
［介護報酬などの設定］
・国民が負担している保険料などの水準にも留意しながら、適切な水準の介護報酬などを設定すること（国、地方公共団体）
・介護福祉士、社会福祉士などの専門性の高い人材を配慮した場合の介護報酬などによる評価の在り方について見当すること（国、地方公共団体）


【キャリアアップの仕組み】
・有資格者のキャリアを考慮した施設長や生活相談員などの資格要件の見直しや、社会福祉主事から社会福祉士へのキャリアアップの仕組みなどキャリアパスを構築すること（経営者、関係団体、国、地方公共団体）

【福祉・介護サービスの周知・理解】
・教育機関が生徒に対してボランティア体験の機会を提供するなど、福祉・介護サービスの意義や重要性の理解と体験ができるように働きかけること（経営者、関係団体、国、地方公共団体）

【潜在的有資格者の参入促進】
・就業の現状や離職の理由など実態を把握すること（関係団体など）
・就職説明会、無料職業紹介、再教育などに取り組むこと（福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体、国）

【多様な人材の参入・参画の促進】
・高齢者に対する研修、障害者に対する就労支援を通じて福祉・介護サービス分野への参入・参画を促すこと（経営者、関係団体、国、地方公共団体）