地方自治・地方分権コミュの日本の再興は公務員改革から（［正論］作家・堺屋太一）

日本の再興は公務員改革から（［正論］作家・堺屋太一）

　今日は、産経Ｗｅｂのコラム「正論」の作家の堺屋太一氏の論文が掲載してありました。非常に分かりやすく、公務員改革のことが掲載されたので一部、転載します。
　ご意見等頂ければ幸いです。

【正論】作家・堺屋太一　日本の再興は公務員改革から（産経Ｗｅｂより）

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080311/trd0803110301001-n1.htm

■「一流でない」現状打破の３原則

＞「日本の経済はもはや一流とはいえない」（大田弘子経済財政担当大臣）

＞建築許可の遅延、秋口からは建築着工件数が激減し、多数の企業が倒産、何十万人もの建設労働者が仕事を失っている。

＞防衛省では、汚職容疑で逮捕されるような人物が４年間も事務次官として猛威を振るっていた。

＞イージス艦の事故では情報の遅延や偽装が目に余る。官僚の隠蔽（いんぺい）体質が露呈した。

■省あって国なし共同体

＞官僚機構の共同体化、国家国民に奉仕するのではなく、官僚仲間の安逸と組織利益のために働く倫理。

＞官僚たちは定員と予算と権限の拡大を目指して国会議員に根回しをする。内閣の方針も大臣の意向も無視して、「わが省の方針」を説き回る。

■事態を脱する、３つの改革必要

＞第１は、憲法の規定する議院内閣制の本義に戻り、行政の中核を内閣とする。

＞第２は、キャリア制度を廃し、民間や学者からの中途採用者や一般職採用の有能者を、実績に応じて出世させる競争人事を広げる。

＞第３は、内閣人事庁による幹部公務員の一元管理。内閣人事庁の一元管理に反対するのは、府省別の官僚共同体を温存するためでしかない。

＞官僚（公務員）を、天下り付き終身雇用の身分から、適材が務める効率的な職業に改めることこそ、傾きかけた日本を再興するはじまりである。

以上、抜粋を転載しました。いよいよ、官僚改造が始まるように感じます。でも、問題は国会にいる代議士の動向と思います。日銀総裁人事に右往左往している間に、株価がドンドン下がっています。
　思慮は、沈思黙考し、決断は早くし、即行動に移すことが重要と思います。民主ＶＳ自民の構図も良いですが、肝心なところは迅速に願いたいものです。早急の解決を望みます。
　堺屋氏の論文（正論）は、ホームページで検索して、もしご意見がある場合は、ドシドシ書き込みをお願いします。

ちょっと、サボリ気味のトピックになりました。

コメント(20)

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[2] mixiユーザー 08月30日 21:42

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=593054&media_id=20

[3] mixiユーザー 02月10日 04:01

大阪府、１１年ぶり赤字脱却へ…橋下知事流の荒療治効く？
2月10日3時3分配信

　１０年連続で赤字予算を組んできた大阪府の一般会計当初予算案が、
２００９年度に黒字に転じる見通しとなった。

　世界的な景気後退の影響による税収減などで４５０億円の歳入不足が
懸念されていたが、橋下徹知事の０８年度の財政再建で、年度末に数百億円の
余剰金が生じる見込みとなり、就任２年目で、１１年ぶりの赤字脱却を果たす
見通しが立った。

　府の一般会計当初予算案は、１９９９年度に１６９億円の収支不足に陥って
以降赤字が続き、０１年度からは借金返済のための減債基金から
４３０億円～１１４５億円繰り入れてきたが赤字は解消できず、０８年度も
５０億円の歳入不足だった。

　橋下知事は、０８年度の予算編成で、職員給与を都道府県最低水準まで
引き下げたほか、私学助成や市町村補助金を削減、減債基金の繰り入れも
中止し、１１００億円の収支改善を達成。

　こうした取り組みと経費節減などで、年度末に財源として回せる数百億円の
余剰金を財源とし、行政改革推進債などと合わせると、税収減を見込んでも
黒字転換が可能になった。

　０８年度に１８５億円発行した赤字債の退職手当債も、０９年度は
発行しない方向で調整を進めている。

[4] mixiユーザー 02月22日 18:06

5人枠に2782人殺到＝大阪・吹田市の緊急採用試験
2月22日15時59分配信

　大阪府吹田市が経済対策の一環として緊急に実施を決めた事務職員採用の
一次試験が22日行われた。
　募集人員5人に対し2782人が応募、倍率は556倍という異例の高水準となり、
厳しい雇用情勢の下での公務員人気を象徴する結果となった。
　今回の試験は、「より幅広い年齢層に雇用機会を提供するため」（人事課）、
対象を59歳までとし、事実上年齢制限を撤廃。
　その結果、40代以上が31．6％を占めるなど、幅広い年代の受験者が
押し寄せた。　

[5] mixiユーザー 03月14日 21:36

千葉県警特別募集は３２倍…内定取り消し・派遣切りで殺到
（03月14日 21:05）

　千葉県警の特別募集採用試験が１４日、千葉市美浜区の
千葉運転免許センターで行われた。

　試験は、内定取り消しや派遣切りに遭うなどした若者らの応募を
当て込んで実施。
　応募倍率は３２・４倍で、昨年９月の定期採用試験時の１４・８倍を
大きく上回った。

　この日は強風でＪＲ総武線や京葉線が運休するなどし、受付時刻に
間に合わない受験者が続出したが、５０人の採用枠に対し１０８９人が受験。
　受験者らは２０倍を超す狭き門を目指して、学力を問う教養試験のほか、
論文と体格・体力検査に挑んだ。

　アパレル会社に勤める千葉県成田市の男性（２４）は、「会社の将来に不安を
感じて受験した。接客は慣れているので、採用されたら交番勤務がいい」と
話していた。
　合否は６月に判明し、７月から採用される。

[7] mixiユーザー 09月04日 19:59

阿久根市：課長公募　「市政に民間の経営感覚を」　／鹿児島
9月4日17時0分配信

　阿久根市は「課長」（一般行政）１人の公募を始めた。
　「民間の経営感覚を市政に取り入れる」という竹原信一市長の
方針に基づき、初めて実施したという。
　市長は昨年９月の就任後、民間人２人を採用し、課長に
起用している。
　市総務課などによると、先月末に総務課長が自己都合で
退職したことに伴う補充人事のため。
　月末まで応募を受け付け、採用人数は１名。
　高卒程度の学力を有し、市内に居住が可能な３０～５５歳が
応募資格。
　１次試験で「市の行政のあり方（課題）について」と題する作文と
志望動機などを審査。
　２次試験の面接を経て１０月中旬に決定、１１月から採用の予定。

[8] mixiユーザー 09月10日 12:23

千葉県で裏金作り

　千葉県で裏金作りが発覚した。９５％以上の部署が行っていたと言うことである。多くの組織に及んでいることから「組織的」と報道されている。職員が打ち合わせをして行った訳ではないと思われるが「組織的」と言われてしまう。
　しかし、こうしたことが起こる原因をしっかり考えることが大切であろう。

　予算編成が前例主義で前年度等の執行状況によって査定され、予算が決まるようでは見せかけでも執行率を上げようとして「使い切る」ことに重点を置こうとしてしまう「公務員根性」が見え隠れする。
　もう一つは、歳出は事業計画であるため、また予算流用が厳しく制限され、現場とはかけ離れた予算で「使い勝手の悪い予算」になったりしていることがあるかもしれない。

　しかしこんなことをしていては、批判されるだけであり、私的流用などは言語道断である。

　都道府県政、市町村政についてもアメリカの公務員制度を参考に、幹部職員の「政治任用」が行えるよう公務員制度の改革が必要かもしれない。
　
　

[9] mixiユーザー 09月10日 12:46

とりあえず，関わった人間を懲戒免職処分，年齢制限無しの採用試験を
行うのが妥当と考えますが。

監査部門も流用していたとの事ですので，他県の監査法人にお金の流れも
やっていただきたいと思います。

[10] mixiユーザー 09月19日 06:24

裏金関与職員は懲戒免職…香川県が処分基準
9月19日0時27分配信

　香川県は１８日、裏金づくりなどに関与した職員について、私的流用の
有無にかかわらず原則、懲戒免職にする懲戒処分基準を定めたと発表した。

　１０月１日から運用する。県によると、裏金に絡んだ職員を免職にする
処分は全国的にも珍しいという。

　基準では、虚偽書類を使って公金を裏金に回したり、裏金と知りつつ物品を
購入したりした職員は免職。
　カラ出張した職員は免職または、停職としている。経理のチェックを怠り、
不正を見過ごした職員にも連帯責任を求め、減給などの処分にするよう定めた。

　同県では昨年１２月、県内の保健福祉事務所（保健所）で約２００万円の
不正経理が発覚。再発防止に向けて処分基準づくりを進めていた。

　県人事・行革課の中村貴紀課長は「県民に『絶対に裏金は作らない』と
決意を示すには厳しすぎるくらいでちょうどいい」と話している。

[11] mixiユーザー 10月13日 19:59

大阪府職員の給与とボーナス同時に引き下げ勧告…府人事委
（10月13日 15:55）

　大阪府人事委員会は１３日、府職員の今年度の給与を月額８８５円減額、
ボーナスも前年度より０・３５か月少ない４・１５か月分とするよう
橋下徹知事と朝倉秀実府議会議長に勧告した。
　給与とボーナス引き下げを同時に求めるのは初めて。

　勧告通り実施されれば、行政職の月額給与は３７万５１２３円
（平均年齢４４・４歳）となり、ボーナスと合わせて、年約１３１億円の
人件費削減となる。

　人事委は減額後の給与水準を民間と比較すると、
月額２万６１１７円低くなるとしている。
　しかし、府が財政再建に向けて給与カットを行っているため、４月に
さかのぼって減額することには慎重な対応を求めた。

[12] mixiユーザー 10月19日 20:18

県不正経理：特別監察室、主要メンバーに疑問　有罪元職員と同じ庶務担当　／千葉
10月19日12時1分配信

　◇県「不正調査、影響ない」
　県庁で発覚した約３０億円の不正経理を引き続き調査し、再発防止策を
練ることを目的に今月１日に設置された「特別監察室」の主要メンバーに、
農林水産政策課を舞台とする県費詐取事件で有罪判決を受けた元職員と
同時期、同じ課で同じ庶務担当だった職員が含まれていることが１８日
分かった。
　県は「経理に詳しく、調査や検証に影響を与えることはない」と
しているが、不自然さは否めず、県議からも疑問の声が上がっている。

　農林水産政策課の県費詐取事件は今年２月に発覚。課で０７～０８年度に
物品購入などの庶務業務を担当していた副主査が、架空請求で業者の口座に
振り込まれた県費をだまし取ったとして県警に詐欺容疑で逮捕された。
　その後、前任者（０４～０６年度に担当）と前々任者（０３年度）の２人が
逮捕された。
　３人は２０００万円以上を詐取し、高級料亭でコンパニオンを呼んでの
飲食などに県費を流用したとして有罪が確定。
　事件は、今回の全部局を対象とする不正経理の内部調査の端緒となった。
　特別監察室は森田健作知事の肝いりで作られた。
　総務部理事と内部調査を行ってきた同部行政改革監を責任者とし、その下に
室長を含む職員１４人を置く。
　このうち４人は専任。残り１０人は各部局から選ばれた兼任職員だ。
　専任職員の１人は農林水産政策課で０６～０８年度の３年間、庶務を
担当していた。
　同課に庶務担当は２人おり、逮捕された３人のうち２人と時期が
重なっている。
　この人選について、室を率いる佐藤忠信・行政改革監は１８日、毎日新聞の
取材に「職員は農林水産政策課で庶務担当だったが、予算関連の仕事が
中心だったと聞いている」と事実関係を認め、人選の理由について「経理を
熟知しており、その能力を今後の調査に生かしたい」と説明。
　「監督者もきちんとおり、今後の調査や検証に影響を与えることはない」と
している。
　だが、事件の舞台となった部署から不正のチェック役をあえて
選ぶことについて、県議の一部に「意図がよく分からない」と
疑問の声もあり、特別監察室のあり方が議論になりそうだ。

[13] mixiユーザー 09月20日 11:04

ヤミ専従、解明に期待　抜け道たびたび指摘　検査院調査
9月20日(月)7時57分配信

　会計検査院が日本教職員組合（日教組）傘下の道府県教組の「ヤミ専従」に
初めて焦点を当てて調査することになった。
　勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」は、これまであまり
明らかになっていないが、調査で全容が浮き彫りになる可能性は高い。

　公立学校の教職員が公務員の身分のまま組合活動に専従したり、選挙活動に
従事するのは、原則、地方公務員法３５条の職務専念義務に違反する。
　しかし、実際は「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する
条例」（ながら条例）が都道府県ごとに制定され、ヤミ専従の抜け道と
なったとの指摘があった。

　平成１１年には広島県で、年休届を出して組合活動をした後に年休届を
破り捨て、休暇を消化しない「破り年休」が発覚。
　給与の返還を求めた広島県が起こした訴訟で、広島高裁は教職員側敗訴の
判決を出した。
　こうした「破り年休」や、鉛筆で年休簿に記入し、後で消す「鉛筆年休」は
北海道や三重県などでも発覚。
　国会で問題になりながら、会計検査院は徹底した調査を行ってこなかった。

　今回の調査の根拠は教職員の給与を国が３分の１補助する「義務教育費国庫
負担金」だ。
　会計検査院は勤務時間内に組合活動を行ったケースがあれば、
「ながら条例」と照らして違法かどうかを判断。
　違法行為が認められれば国庫負担金の返還を求めることになる。

　調査の狙いについて、会計検査院第４局長を務めた経験がある日本大の
有川博教授は「ヤミ専従のような公金の違法な使われ方をする組合活動に
きちんとしたルール作りを求めているのではないか」と推測する。

　しかし、北教組の政治資金規正法違反事件で法令違反が明らかになった
以上、会計検査院はルール作りの前に、調査で判明した教組の違法行為を
速やかに国民に示す義務がある。

[14] mixiユーザー 10月03日 19:40

＜不正経理＞全都道府県、政令市で　会計検査院調査で判明
（10月03日 02:43）

　０８、０９年の会計検査院の調査で愛知、千葉県など３８道府県と
２政令市に不正経理が見つかった問題で、検査院が今年、残る９都県と
１６政令市（今年４月移行の相模原市を除く）を調べたところ、全自治体に
計約１２億円の不正経理があったことが分かった。
　これで、４７都道府県１８政令市のすべてで不正経理が
行われていたことになり、総額は計約５０億円に上る。
　今年、調査を受けた自治体のうち１４自治体は、この問題が公表された後も
不正経理を続けていた。

　新たに不正経理が見つかったのは▽宮城▽東京▽神奈川▽新潟▽静岡
▽兵庫▽佐賀▽長崎▽宮崎の９都県と、札幌▽仙台▽さいたま▽横浜▽川崎
▽新潟▽静岡▽浜松▽名古屋▽京都▽堺▽神戸▽岡山▽広島▽北九州
▽福岡の１６政令市。
　関係者によると、検査院は過去２年と同様に国土交通省と農林水産省から
交付された補助金のうち、事務費について主に０３～０８年度分を調査。
　その結果、物品を架空発注して代金を業者に保管させる「預け」や発注品と
異なる品物を納入させる「差し替え」、年度内に物品調達したように装い
翌年度に納入させる「翌年度納入」などの不正経理が見つかったという。

　会計検査院が不正経理の存在を初めて公表したのは０８年１１月。
「預け」や「差し替え」といった手口も決算検査報告書に記載し、自治体や
補助金を交付する省庁に対して適正な経理の徹底を求めた。

　しかし、今年新たに検査院の調査を受けた９都県１６政令市のうち、
神奈川、兵庫の２県と、さいたま、新潟、堺、福岡の４市を除く１２市は
問題発覚後も「預け」や「翌年度納入」などを継続。
　０８年１１月から０９年３月末までの不正経理の額は、合わせて
３０００万円近くになるという。

　国交省と農水省交付の事務費を巡っては、両省が道路、河川の整備など
国の直轄事業で各自治体に一定割合を負担させる直轄事業負担金制度を
段階的に廃止するのに合わせ、今年度から交付を取りやめている。

[15] mixiユーザー 04月15日 12:23

炊き出しの後に反省会…酔って脱線した副町長
（04月15日 08:30）

　東日本大震災の被災者をご当地グルメで元気づけようと、岡山県が今月、福島県会津美里町の避難所に派遣した岡山県美咲町の形井(かたい)
圓(まどか)副町長と町職員らが、炊き出しの後、地元ラーメン店で酒を飲み、女性店員に「お姉さん、こっちに来れば」「刺し身はないのか」などと、配慮を欠く言動をしていたことが分かった。

　関係者によると、美咲町の形井副町長と職員７人が５日夜、ラーメン店でビールや日本酒を飲んだ際、副町長が女性店員に話し掛けた。副町長らは６日夜も県職員を含む十数人で、県チャーターのバスに乗って居酒屋に行き、１人飲み放題約４５００円の「反省会」を行っていたという。

　形井副町長は「場を和ませるため、話し掛けた。居酒屋は食事のつもりだったが、被災地に近いことを考えると軽率だったかもしれない」と話している。しかし、参加者の一部からは「日々の食事に困っている被災者に申し訳ない。ボランティアの気持ちが台無しだ」との声が出ている。

[16] mixiユーザー 08月22日 13:45

公務員、抜てき人事や分限免職も…維新が条例案
8月22日(月)11時8分配信

　大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党・大阪維新の会が２１日、府議会と大阪
堺両市議会に議員提案する「職員基本条例案」と「教育基本条例案」の最終案を固めた。

　年功序列を廃し、「抜てき人事」を可能にする一方、連続最低ランクの人事評価の
場合は分限免職にできるなど、政治主導の「アメとムチ」で公務員制度改革を進める
内容。
　国歌斉唱時に起立しない教職員を分限免職にできる規定も盛り込んだ。
　成立すれば、懲戒・分限処分基準を明文化した条例は全国初。
　来年４月の施行を目指す。
　有識者らからは早くも反対論が噴き出している。

　２条例案は２１日の維新の全体会議で了承された。
　２２日に正式発表する。維新は府議会と大阪市議会の９月定例会に提案した上で
　１１月２７日に想定される府知事、大阪市長のダブル選で争点にする方針だ。
　堺市議会には１１月に提案する見通し。

　職員を対象にした職員基本条例案には「日本では公僕であるべき『公』が権力の
中枢に座り、『民』が隷従している。
　『民』主体の社会とするために公務員制度改革を行う」と明記。
　教職員対象の教育基本条例案には「政治が適切に教育行政における役割を果たす」
などと理念を記した。

　人事制度や懲戒・分限処分の基準などは両条例案に共通している。

　人事評価では５段階評価を導入し、給与などに反映。最低評価が連続した場合は
新設する人事監察委員会の審査を経た上で分限免職や降任の対象にする。

　部長や次長などの幹部は「準特別職」と位置付け、庁内や民間から任期付きで公募。
　府立、両市立校の全小中高校長も公募し、能力主義の人事を徹底する。

　組織再編などで余剰人員が生じた際は、配置転換の努力をした上で、分限免職の
形で「整理解雇」できることも規定。
　「天下りの根絶」では、２０年以上勤務した職員の出資法人などへの再就職を禁止。
　人材バンク制度を活用する場合を除き、職員やＯＢの再就職をあっせんすることも
禁じた。

　また、学校での国歌斉唱時に起立しない教員を念頭に、「起立斉唱」など同一の
職務命令に３回違反した場合は、分限免職とする規定も盛り込んだ。

[17] mixiユーザー 01月16日 19:34

日教組、２７万人割れ＝加入率、３５年連続で低下―文科省
（01月16日 19:05）

　公立学校教職員の日教組加入者は２０１１年１０月時点で２６万９４９８人で
加入率は前年比０．４ポイント減の２６．２％だったことが１６日、文部科学省の
調査で分かった。
　加入率は調査を始めた１９５８年の８６．３％がピークで、３５年連続で低下した。
　１１年度新採用者の加入率は１７．７％で、前年度に比べ２．４ポイント減った。

　調査は、大学と高専を除いた常勤教職員約１０２万８０００人を対象に実施。
　いずれの教職員団体にも入っていない非加入率は５９．８％だった。

[18] mixiユーザー 02月08日 21:14

大阪市職員給与７・２％減で妥結…政令市最低に
（02月08日 10:14）

　大阪市と、市職員の７労組でつくる市労働組合連合会との人件費削減交渉は７日
給与カット率を役職によって１４～３％とし、退職金は一律５％削減することで
妥結した。
　４月から実施する。

　全職員の平均カット率は７・２％で、年間の削減総額は約１３６億円となる。
　２０１０年度の行政職の平均給与は３２万６９００円で政令市１９市のうち
最低の札幌市と２３００円差の１８位だったが、最下位となる見通しだ。

　交渉では、市側が将来の大阪府と市の統合を見据え、府のカット率にそろえる案を
示し、組合側が反発。市側はこの日、非正規職員の給与削減見送りや
２０～４０歳代の職員のカット率緩和などの妥協案を示し、合意した。
　市は今後、バス運転手など現業職の給与を民間並みに引き下げる人件費抑制策にも
着手する方針。

[19] mixiユーザー 03月19日 12:10

＜東山梨消防本部＞不祥事告発職員捜しで「携帯履歴提出を」

3月18日(月)21時37分配信

東山梨消防本部が職員に携帯電話の通話履歴提供を求めた依頼文

東山梨消防本部（本部・山梨県甲州市）が報道機関に不祥事の内部告発をした職員を
捜すため、全職員１１２人に私有携帯電話の通話履歴を提出するよう求めていたことが
１８日、分かった。
消防本部は「やり方が強引だった」として同日、提出要請を撤回した。

同消防本部は今年１月、男性職員が果樹園でアルバイトをしたとして地方公務員法の
兼業禁止規定に違反したとして訓告処分。
非公表だったが、２月中旬、報道で明るみに出た。

同本部などによると、報道直後に楠照雄消防長が「内部告発者は転職をお勧めする」と
訓示で発言。
消防長名で今月１２日、携帯電話の通話履歴を任意提出するよう求める文書を
回覧した。
文書には「潔白を証明するいい機会」などと記されていた。
各職場で上司が、提出に応じるかを職員に個別に確認、１０６人が同意し一部は既に
提出したという。

楠消防長は「公務員が情報を漏らすのは問題。組織を守り再発防止するため」と
説明したうえで、「方向性は間違っていないが、やり方が強引だった」として
提出要請を撤回した。

青山学院大の大石泰彦教授（メディア倫理法制）は「プライバシー侵害の恐れがあり
内部告発者捜しは常軌を逸している。
通話履歴提出も事実上の強制で、職員の人権を考えても問題だ」と話している。

[20] mixiユーザー 06月26日 22:12

町職員免職の取り消し確定

島根県美郷町の元職員の男性が正当な理由がないのにも関わらず
免職処分とされたのは違法だとして、町に対し処分の取り消しを求めていた裁判で
最高裁判所は上告を退ける決定をして、処分を取り消すとした2審の判決が
確定しました。
この裁判は島根県美郷町の元職員が4年前、勤務中の態度が悪い等として町が
免職処分としたのは違法だとして、処分の取り消しを求めていたものです。
1審の松江地方裁判所は男性の請求を棄却しましたが
2審の広島高等裁判所松江支部は「男性が既に職員として正式に
採用されていたのにも関わらず、条件付きの採用期間中だとして出した免職処分は
違法だ」として処分を取り消す判決を言い渡し、町が上告していました。
これについて最高裁判所第3小法廷の木内道祥裁判長は上告を退ける決定をして
処分を取り消すとした2審の判決が確定しました。
最高裁判所の決定について、美郷町は「町の主張が認められずに残念に
思っていますが、決定が出た以上重く受け止めたい」と話しています。

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