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地方自治・地方分権コミュの政治家に求める、志と公約実行力

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政治家に求める、志と公約実行力
〜マニュフェスト、実行してこそ「約束」〜

 全国統一選で若い意志(年齢は別)持つ市議・県議候補が出て来てとてもうれしく思います。でも気になるのが、名前連呼の街頭宣伝があいも変らずやられていることは残念な気がします。
 元三重県知事の北川氏が提唱するマニュフェストによる選挙が、広がりを見せる中で地方では、まだまだ浸透していない気がしています。また、選挙に出ること事態が「挑戦」の意味を持つのですが、はたして政治家の目的が不明確に思える候補が多く存在しているようにも感じます。

 今朝の地元紙に街角からの若い意見として書かれていたのですが、「公約はすばらしいことを話されるが、実行してくれたことがないので、今回も選挙には行かない」と厳しい指摘がありました。
 先月、地元で市政を考える学習会で、講師が「私の地元の足立区では、区長選挙の投票率が25%、情けない」とこぼされていました。

 現実が現すように、政治家になりたい人ばかりで、将来を見据えて政策(まちづくり方策)を唱えて、「4年あるいは8年でこれを実現して、市民生活の改善をします。それが出来ないなら、実行できように市民と一緒に動きます。」までは、どこの政治家も言いますが、北川氏のように、実行し成果を残して行く方は、稀少価値の存在では、市民は選挙に嫌気が指すと思います。

 市民が押す人物を立候補させ、市民と常に対話をしながら議会活動、社会活動を起こす候補が少ないように思います。また地方自治体の議員を職業と思っている政治家意識があること、そこを目指す若い世代がいることも心配です。北欧やアメリカでは、議会は一般の仕事を終えた夕方から、議員が集まり開催しています。議員報酬は、日本の1/2以下、1/3程度のところもあります。
 「お上にもの申す」の志を持ち、職能人としても社会貢献をしながら、だれでも参加可能な議会を目指す政治(まちづくり、国づくり)を実現しようと唱える候補を望んでいます。

 中国古典に「論語」と言う孔子の教えがありますが、その中に出てくる聖王「舜」は、一般国民と同じ仕事しながら、地域の政(まつりごと)に関わりました。その行動を評価して、先帝の「尭」は、自分の娘を授け王位を継承させたと言われています。
 市民生活から離れた政治活動は信用を得れないことを、2,500年前に孔子が指摘しています。政治家の「先生」でない、地域の頼れる世話人としての候補であって欲しいと思います。

 選挙に行かないと今のままですので、諦めずに自分の思う方にぜひ一票を投じて欲しいと願います。日本を変えるのは、一人ひとりの行動しかありません。

 投票日には、必ず投票をしましょう。

コメント(10)

全くその通りです。
宣伝になるようで恐縮ですが、例えば、川口市民オンブズマンでは、議員が議会で公約にどのくらい触れたかをカウントした表を作って配り、議員の猛省を促しています。
日本人は世界にもっと目を広げて、自分がいま何をしたらいいのかに気付くべきです。
でないと、無垢な夢を持つ子ども達への希望が残せなくなり可哀想です。個々の生活者の苦しみも、自ら報われなくしているようなものです。
名前の連呼を続けているというより、公職選挙法により名前の連呼しかできないんですよね。

先日、「すぐわかる選挙運動」という本を読んで知りました。

旧来の貧富の格差を是正するためにあれこれつくられた公職選挙法の大幅な改正にむけた動きも必要なのでしょうね。
BIG-Island さんのおっしゃるとおり。
公職選挙法の大幅改正は必要ですね。
正直、国会議員にとって公職選挙法の改正は票にならないので、そこを何とかしないと。

ただ、今の法の範囲内でも単純な連呼をしない選挙を心がけている候補者はたくさんいます。

あと、私はいつも街頭演説やビラで報告し、選挙前には公約に関して自己採点とかそういうものを配布しましたが、多数派の市民の関心の低さを痛感します。それでも良い成績で再選していただいたので、着実に思いは伝わっているな、と感じました。

政治家は市民を映す鏡です。ここは互いに決して忘れてはならないと思います。相互作用でせめて地元の雰囲気を変えて行きたいものです。
地方議員のマニフェストの発表自体認められていませんでしたからね。よって、日本における地方政治が遅れたのも当たり前といえば当たり前で、現在1年生です。外国、つまり先生方の手本を参考にしつつ上級生になっていかなければなりません。
そして何より住民の政治参加ですよね。この前、夕張市の選挙を見ましたが、80過ぎたおばあさんでさえ、立候補者の意見に耳を傾け、真剣に選んでいました。あれが本来の民主制の在り方なのでしょうが、どうやら人は自分に危機が迫らないと真剣に思考しないのですね。
選挙権の在り方についても考える時期に入ったような気がするのは私だけでしょうか。
国には付き合えない=負担金38億円、予算計上せず−大阪知事
2月17日19時48分配信

 大阪府の橋下徹知事は17日の記者会見で、国の公共事業で自治体に
一定割合の支出が義務付けられる直轄事業負担金について、2009年度の
見込み額425億円のうち8.9%に当たる38億円を当初予算案に計上しなかったと
発表した。
 知事は「府は住民サービスや人件費を削減しているのに、公務員の給料も
下げない国には無計画に付き合えない」と批判した。 

4160万円の退職金を半額に=東国原宮崎知事
(06月05日 13:02)

 宮崎県の東国原英夫知事は5日、任期満了時に自身が受け取る
退職金約4160万円を50%削減することを決めた。
 同日の県議会議会運営委員会で、県が関連条例案を12日開会の県議会に
提案することを表明した。

 知事はマニフェスト(政策綱領)で、退職金について、自身の働きぶりに
対する県民の満足度に見合った出来高払いとする考えを示していたが、
「客観的な基準の設定が難しい」として撤回。
 厳しい県の財政状況に配慮して半減を決めた。 
橋下市長、市労組事務所の市庁舎退去を要請
1月4日(水)11時52分配信

 大阪市の橋下徹市長は4日、市役所で中村義男・市労働組合連合会(市労連)
執行委員長と面談し、庁舎内に入居する6組合の事務所の早期退去を要請した。

 年間2000万円以上の家賃減免措置についても廃止する意向を伝えた。
 中村委員長は回答を保留し、改めて協議することになった。

 冒頭、中村委員長は、労組の一部役員が庁舎内で勤務中に政治活動をしていた
問題について「あってはならないこと」と謝罪。
 橋下市長は「政治に足を踏み込んだけじめをつけないといけない」とし、現在の
家賃6割減免の廃止を表明。
 中村委員長は「勉強させてほしい」と即答を避けた。

 橋下市長は、中村委員長から握手を求められたが、手を差し出さず、組合事務所の
庁舎からの退去を要請。
 「また話し合いの場を持ち、考えを聞かせてもらい、その時に握手ができれば」と
語った。
地 聖 土地 ですかね 国が しなければいけない離党を 党首 の 天下りを 受けてしまい 離党する立場を権限しては 何かを 起こさなければならない…蟹座 小まめさですか夜
此れを多分で 取り図ると 機構条約が生まれます 憲法第9 安保理安保理案 アンダルシアに憧れて 伊藤博文

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