高齢者情報コミュの発想変えれば・・・バラ色の少子・長寿社会

６月３日　

　尊敬するzensanこと銭本 三千年さんの6月１日の日記〈論説〉は「発想変えれば・・・　バラ色の少子・長寿社会」であった。きょうはその全文を掲載させて頂いて、皆さんと感想･意見などを交換したいと思います。物事にはさまざまな発想があることをこの論説で感じて行きたいと思います。たまに自分の発想・思考以外は受け入れないという頑固な人に出会うことがある。このような人は新しい思考を受け入れないのだから、脳の柔軟性が失われることは確実である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　　　　　　　発想変えれば・・・バラ色の少子・長寿社会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　銭本 三千年

★　今夜７時のNHKテレビ・ニュース。
「去年１年間に生まれた子どもの数は前の年より４万８０００人以上少ないおよそ１０６万３０００人で、死亡した人の数を引いた人口の自然増加数は明治以降はじめておよそ２万１０００人のマイナスとなりました」
　と伝えています。

★　思わず、聞き耳を立てました。
　「また、１人の女性が一生のうちに何人の子どもを生むかを示した「合計特殊出生率」は去年は１．２５でした。これはおととしまで２年続いた１．２９より０．０４ポイントも低く、過去最低を更新しました。出生率は第１次ベビーブームの昭和２４年が４．３２、第２次ベビーブームの昭和４８年は２．１４でしたが、その後減り続け、ほかの先進国に比べても最も低い水準となっています」

★　それで・・・
「国は、出生率が１．３程度で底を打って、将来的には１．３９にまで回復するという前提で年金の給付水準や保険料を設定しています。少子化が予測を上回るペースで進んでいることが今回あらためてわかり、今後もこの傾向が続くと年金などの社会保障制度への影響が懸念されています」
ああ、・・それが、言いたいのか！

★　画面に出てきたテロップは、【出生率１．２５ 過去最低更新】
　もう何年、続けて、同じことを聞かされ続けてきた事でしょう。私は、もうウンザリです。
　それで・・・？　人口が減少することがなぜ、それほど心配なのか？　そのこと抜きで、年金や社会保障が懸念？？　丸で暗い未来はすべて少子・高齢社会到来のセイ、と言いますが、それは、今のままのシステムを変えない前提で言うから心配なんでしょう。（つまり役人が何もせず、ジッとみておれば・・）という前提ですね。
　状況に合わせて、必要に応じて、変えればいい。
　　例えば、私に「現役に戻って、稼いで税金払ってよ、定年制を撤廃するから・・・」と言って来れば協力しますよ。それだけで、状況はガラリと変わります。

★　このような”作為的な”危機感を煽るデータを無神経に垂れ流す"大本営発表”　『ニュース』には、よほど警戒的に、眉に唾して聞いた方がいいと思います。
　例えば、同時に総務省と、厚生労働省の別の統計調査結果を並べて発表してみたらどうでしょう。７０歳以上の高齢者の就業率を高めれば、高めるほど老人医療費が安くなることははっきりしています。

★　例えば、７０歳以上の就労率が２５％で日本一高い長野県は、一人当たり老人医療費は日本一安く、男子の平均寿命も日本一高いのです。その上、日本の高齢者は世界でも稀にみる働く意欲が高い（３６％）　アメリカは１６％、フランスが１．６％と比べると如何に良質の高齢者か、誰の目にも明らかです。世界一の高齢国、みんな生き生き。何といい国ではありませんか。問題は、この元気な人口の１／４を、機械的に「定年」の烙印押しをしでお役ご免、「オコズカイあげるから退いといて」と、軽して（敬してではありませんよ）遠ざけるから問題が深刻になる。

★　しかも、少子化は、これまた、子どもたちにとっては、非常に好ましい時代の到来です。私が子どもの頃は、「貧乏人の子沢山」といって、生活困窮家庭の子どもの養育と教育は疎かにされがちでした。しかし、これからの少子時代の子どもたちは違います。何よりも豊かな生活環境の中で、飢餓の恐怖から完全に解放され、また、長期に亘って労働からも解放されて「自分らしく生きる」ための長い教育期間を保障される時代になったのです。

★　医療と年金財政は高齢者自身が稼ぎ出し、子どもは”自分らしく生きる”を価値基準に自らの質を高める。それは必ず、産業界の国際競争力となって日本の未来を支えます。よく少子化で国の競争力が落ちる、と心配する声が高いのですが、これも間違いでしょう。競争力は量ではありません。質の勝負です。少子時代の到来は、子どもたちの質を高めるため一人一人を大切に教育できる客観的条件を整えます。そこで、どうする。政治の制度設計能力が試されます。

★　２１世紀は、確実に知識社会です。そのことは、著名な社会学者・ドラッカー氏が予言し、堺屋太一氏が主張しました。前期高齢者（６０歳〜７５歳）の職場復帰は、高度技能者のカムバック、若い世代は多くが大学・大学院に進んでじっくり涵養した能力を身につけて直近の未来社会に参入してきます。地球規模のグローバル競争の時代、この二つの質を高めた年代層は新しい牽引力になって我々の社会を動かしてくれるでしょう。

★　官僚たちの”説得強制”用統計に惑わされてはならない。私は、強くそれを感じます。こうしたデータを提示されたばあい、それでどうするのか？　素人考えでも、以上のような国の有りようを描くことが出来ます。NHKはじめ放送・新聞などメディアも、ただ、危機感を煽り、次に準備する増税の地ならしに貢献するのではなく、報道の必要があるのであれば、データの適切な解析とそこに浮かび上がってきた取り組み課題を明確にして、為政者に迫るべきでしょう。

★　また、政府、行政側も、いたずらに危機感を煽る”数の脅し”ばかりを垂れ流す。それは、確実に増税の地ならしであることはもう国民は見抜いています。これまでの、その手法はもう国民には通じないでしょう。単なる悲観論は止めて、政治・行政が本来、あるべき公僕精神に立ち戻り、国民の目線から共感できる制度再編・新構築を提言して、政治家も、官僚も、それぞれの対応能力を見せてもらいたいですね。