高齢者情報コミュのクルマ高齢社会：第２部・認知症と運転／１　免許取り消し、警察も及び腰

クルマ高齢社会：第２部・認知症と運転／１　免許取り消し、警察も及び腰

認知症による行政処分の流れ　◇アルツハイマー病の７６歳、ハンドル放さない−−事故起こし、息子が説得

「そんな規則は、ありません」。０５年４月、横浜市の神奈川県警保土ケ谷警察署員は言い放った。同市の門奈ミサ子さん（７１）は、夫・久生さん（７６）の自動車運転免許の取り消しができないか、相談にきていた。久生さんは認知症。医師の忠告を聞かずに運転を続け、既に事故を起こしていた。
「また事故を起こして、人が死んでもいいんですか」。ミサ子さんは食い下がったが、署員の対応は変わらなかった。

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久生さんがアルツハイマー病の認知症と診断されたのは、０４年１２月。「野菜の名前を三つあげて」という問いに、一つも答えられなかった。医師は「車（の運転）は近場でもだめです。慣れている道路でも、変わったことがあると判断ができなくなります」と告げた。

それでも久生さんはハンドルを手放さなかった。「おれはおかしくない。車は死んでもやめない」と言い張った。「事故を起こさないように」。ミサ子さんは車に乗る前、仏壇で手を合わせた。……が、事故は起きた。
０５年３月。墓参りの途中だった。いつもの道が工事で通行止めになっていた。迂回（うかい）し、片側２車線の国道に出たが、目的地と逆方向に向かっていた。気付いた久生さんはいきなりＵターンしようとして、中央分離帯に乗り上げた。

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保土ケ谷署で何の助言も得られなかったミサ子さんは、区役所や認知症の家族の会などを回った。自動車販売会社にも協力を求め、故障したことにして車を預かってもらった。ところが、久生さんは「じゃあ」と車を買い替えようとした。

そんな時、ミサ子さんは日本自動車連盟（ＪＡＦ）発行の冊子で「認知症は免許取り消しの対象になる」と知った。すぐＪＡＦに電話をして神奈川県警本部免許課を紹介され、取り消し手続きに入ることを決めた。

久生さんを説得したのは息子だった。本人に初めて認知症であることを伝え、「免許証はおれが預かる。おれはお父さんを加害者にしたくない」と話した。久生さんは免許証を机の奥にしまい、車も処分した。保土ケ谷署への相談から、約１カ月がたっていた。

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保土ケ谷署に当時の経緯を聞いた。浅井定夫副署長は当時の記録を調べた上で「説明不足だった」と不手際を認めた。

署では、認知症の相談があった場合、通常は
▽取り消し
▽家族が本人を説得して免許を返上
▽免許の更新手続きをせずに失効させる
−−の三つの方法を説明するという。
ただ、これまで同署では、認知症で取り消した例はない。「高齢者という弱者の交通手段を奪い、強制的に権利を奪うことに抵抗感があるため」（同署交通課）だという。

ミサ子さんは同署の対応に、今も納得がいかない。「運転をやめさせるまで、本当に苦しかった。あの後、夫が人をひいていたら、誰が責任を取ってくれたのでしょうか」【板垣博之】

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「クルマ高齢社会」第２部は、認知症と運転の問題を取り上げます。

◇７５歳以上に検査義務化

認知症ドライバーの自動車運転免許の取り消し・停止に至る経路は現在、
（１）家族からの相談・申請
（２）交通事故などで警察官が把握して通報
−−などがある。

さらに今後、運転免許更新の際の認知機能検査（７５歳以上対象）が加わる予定。検査の結果、認知症の疑いがあれば、公安委員会に報告される。検査では▽日時を言えるか▽モノの名前が書けるか▽記憶力はどうか−−などをチェックする。

申し出や報告などを受けた公安委員会は、かかりつけ医の診断書や、専門医による臨時適性検査に基づき、認知症か否かを判断する。認知症となれば、本人や家族と面談して処分を決める。

都道府県警は運転適性相談窓口を設け、認知症のドライバーに関する相談を受け付けている。窓口の連絡先は警察庁のホームページ（http://www.npa.go.jp/annai/license_renewal/home.htm）に掲載されている。

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毎日新聞　
2007/5/15
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