国家財政破綻対策委員会コミュの今は財政再建を言う時ではない！！

これまで成熟した社会で設備もある程度整った社会においては、子ども手当や高速料金無料化は景気刺激策として大きな意味があったが、東日本大震災によって社会設備の欠落が生じ、設備不足の社会に変わると、景気刺激策は個人消費刺激策だけでは効果がなくなる。
寧ろ、大規模な社会資本の整備事業による乗数効果が効果を発揮する番だ。それを狙わないと経済復興は難しい。
そのための資金は今は経済復興と経済拡大の障害になる増税ではなく、国債発行且つ日銀引受を行うべきだろう。
→　http://ameblo.jp/tnzk2002/

コメント(5)

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[1] mixiユーザー 04月24日 00:37

増税よりも、まず歳出の大部分を占める２７兆円の国家公務員の人件費削減、
（地方公務員も同様）、公務員の天下りの根絶、議員定数、議員歳費の削減が先決でしょう。

さらに退職後の公務員や天下りの受け皿になっているような独立行政法人、
関係機関を解体、廃止し、民間に委託するなどの徹底したリストラをやるべき。

この国の腐敗した官民搾取の構造を変えないと、いくら増税や国債を発行しても、私腹を肥やしたいこういう連中の好きなように使われてしまいますからね。

[2] mixiユーザー 04月24日 01:00

情緒的な破綻論にはウンザリ
デフレ対策を放置して国家破産を煽る罪務省の口車に乗せられてはいけない
彼らは米国格付機関宛てには日本の国家財政は破たんしないと言っている。
このダブルスタンダードの意図は何なのだ？
景気が良くなっては良い人材が確保できないから？
それともバブル時代に味わった姑息な嫉妬から？

米国が超大国になれたのは、
ニューディール政策ではく、第二次大戦の国債大発行であることを
もう一度思い出すべきだ
今、この国の一大事に財政出動せずに何時するのだ？
国債価値は落ちるだろうが円安誘導にもなる。

罪務省と操られる菅内閣やメディアには注意を
国民一般には啓蒙が必要だ

[3] mixiユーザー 08月01日 00:12

たつろーさんに賛成です

[4] mixiユーザー 10月19日 21:18

2011年ギリシャは債務超過で実質的に破綻しました。
ギリシャの消費税は20％だそうです。
消費税を上げても債務超過になった原因は、公務員の人件費が高すぎたから。
EUではギリシャより所得の低い国がギリシャを支援しなければならない状態です。
公務員より所得の低い国民が、高給公務員を養う日本も同じです。
民主党のマニュフェストでは公務員人件費を２割削減するとありましたが、全くやることをやらずに、増税かよって感じ・・・。

[5] mixiユーザー 11月06日 10:56

戦後ハイパーインフレが起こったオーストリアでも公務員の
多さが首を絞めてた記憶があります。
ドイツのハイパーインフレ下では、年金生活者と中産階級、
そして公務員がとんでもない苦労をしたと聞きました。
結局国がとんだら親方が国である公務員が困窮するのは当然なのに…
破綻しない範囲でやるならともかく、それをこえる範囲での優遇は
公務員にとっても良くないことでは、と思います。

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