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国家財政破綻対策委員会コミュの財政の問題

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国や地方の支出には国債・地方債の利払いが含まれます。

平成17年度の利払い分は国が7.9兆円、地方が3.9兆円で、
税収が50兆円ですから4分の1にもなります。

それでも現在までは債務の割りに利払いは少ないのです。
なぜなら経済が低迷していたので金利が低かったからです。

デフレの時に金利が下がるので利払いは減っていましたが実質の債務残高は増え続けています。

しかし経済が回復してくれば利払い費も増えてきます。

一方で税収も増えますので、順調に成長すれば債務残高のGNP比は低下していくことになりますが、高齢化と国際競争の激化の中順調に経済成長して行くのは難しいように思います。

今まで経済低迷の中、債務が増えてきても低金利のため財政の危機感は少なかったと思います。
何か突発的なことで急に金利が上昇した場合、利払いが急激に国家予算を圧迫します。

借款債(借金を返すための借金)が増えれば更に財政赤字を圧迫し、それが更なる金利上昇を招くでしょう。

コメント(2)

財務省は財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国の財政が財政破綻した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれていると発表しました。
地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、04〜06年度の3年間の平均値が80.4%となり、国の財政の悪化度合いは夕張市(38.1%)の倍以上のレベルになるとしています。

***実質公債費比率は税収など歳入に対する公債の元利金償還など借金返済の割合を示す指標。数値が高いほど財政状況が厳しいことを示す。「地方財政健全化法」に基づき08年度決算から全国の地方自治体に適用され、この数値が35%を超えると「財政再生団体」に指定され、新たな公債発行の制限や厳しい歳出抑制などの措置が義務付けられる。***


去年の債務残高は838兆円でGDP比1,6倍にもなり経済協力開発機構の中で断とつに高いです。
財政赤字が増えているなら、リスクが高くなるのだから利回りが高くならないといけないのに実際の国債利回りは殆ど変化していません。
平成5年頃はまだGDP比0,7倍であり、倍以上になったにもかかわらず十年国債はずっと2%以下で維持されています。
本来ありえないことです。

市場は過去日銀が買いオペを通じて値崩れを防いできたことで市場は感覚が麻痺し、リスクに対して正常に機能ていない可能性が高いです。

国債の利回りは財政状況に比べて低すぎるので、言い換えると債券市場では日本国債価格は高すぎるのであり、国債はバブル状態と言えるでしょう。
日本国債のバブルはいつか弾けます。
もし何らかの要因で国債価格が暴落すれば、金利は高騰し財政破綻は一気に現実のものとなる可能性があります。
貨幣の価値というのは、みんなが価値があると思っているから価値があるだけで、信用が無くなればただの紙です。
一方、金(ゴールド)・不動産・美術品などは売ればいくらかの価値にはなりますので実物資産になります。
これらとお金の大きな違いは、お金とは政府への信用だけで成り立っているということです。

日本のお金である日本銀行券は、中央銀行の日銀が発行して、日銀の債務という形で処理されていて、日銀の借用書のようなものです。
その価値を保つには日銀の財務が強くなくてはなりません。
日銀の保有資産の大半は国債です。
結局、貨幣の価値を支えているのは、日本政府の国債支払い能力への信頼と言えると思います。
その支払い能力が疑われると、通貨の価値は減少しますが、みんなまさか日本政府がつぶれるとは思っていませんので、企業の財務悪化よりましだと思えば、資産の保有に預金や企業の社債よりも国債を持とうということになり意外と価値を保ててしまうのです。

ところで、海外投資家が保有する国債残高が2007年9月末に初めて50兆円を突破しました。サブプライムローン問題で金融市場が不安定になり、リスクの高い株式から国債に資金を移す動きがあるそうです。しかし、海外投資家は国債を長期保有するとは限らず、今後大量に市場に売りに出した場合、それがきっかけで国債が暴落する可能性も出てきます。

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